札幌市議会 2023-06-12 令和 ５年（常任）総務委員会−06月12日-記録
大通公園周辺の自動車交通量の減少傾向と一番下に書かれているんですけれども、そのデータが平成の13年と令和４年で、令和４年は平日と休日という形でやっている、この２年だけで比較しているんですね。
大通公園周辺の自動車交通量の減少傾向と一番下に書かれているんですけれども、そのデータが平成の13年と令和４年で、令和４年は平日と休日という形でやっている、この２年だけで比較しているんですね。
今年度の交通量調査についてでありますが、大通公園の在り方を検討する上で必要な基礎資料の収集を目的といたしまして、周辺の自動車交通量のほかに、公園の利用実態や利用者の声など、幅広に把握をする考えであります。
具体的には、主な通りの幅員や自動車交通量、路上荷さばきの状況に加えまして、沿道ビルについて、その築年数や歩道に面した部分の用途なども調査することを予定しております。 さらに、地下歩行ネットワークにつきましては、整備から50年程度が経過した施設も存在しますことから、現行の整備基準との比較や、地上と地下をつなぐ動線のバリアフリーの状況等も調査する予定でございます。
◎坪田 総合交通計画部長 都市計画審議会の審議に際しましては、コロナ禍におきましても自動車交通量は大きく減少しておらず、この事業の必要性は変わっていないということにつきまして、私のほうからご説明をさせていただいたところでございますし、もう一方、委員からのご質問の中には、設計などを進めていかなければ詳細には把握できなかった事柄もあるというふうに認識をしております。
まず、一つ目は、路肩が広いことや自動車交通量が比較的少ないなど、自転車が走りやすく、早期に車道通行への転換が期待できるという視点、二つ目は、既設の整備路線とつながるなどネットワークの早期形成が可能となるという視点、三つ目は、今後完成するものも含めまして、公共駐輪場との接続効果が見込めるという視点です。
◎土木部長（岡村信夫） 交通量調査の結果についてのお尋ねでございますが、平成29年６月27日、この日は平日でございますが、三軒屋道路踏切の交通量調査を実施した結果、計測を行いました７時から19時までの12時間の交通量といたしまして、自動車交通量が4,085台、そして自転車を含めました歩行者交通量、これが710人となったところでございます。 以上でございます。
◎地域振興部長（菅野直行） ２条、３条、５条通の一方通行の規制につきましては、市内東方面から中心部に向かう自動車交通量が増加をし、渋滞対策の必要性が高まったことが要因の一つと認識してございますが、平成９年度と平成３０年度の自動車交通量を比較いたしますと、３路線とも４割以上減少しており、対面通行であったとしても日常的に渋滞が発生する可能性は低く、一方通行開始当初と比べると、その必要性は低くなってきてございます
市道への歩道整備に関する件についてでございますが、市では、市道への歩道整備に当たって、道路構造令などの規定に基づき、自動車交通量や歩行者通行量などを考慮し、かつ道路の種類、沿道の立地状況等の地域特性を十分考慮した上でその必要性を判断しているところでございます。
◎土木部長（田畑浩文） 交通量調査の結果についてのお尋ねでございますが、昨年６月に行った交通量調査の結果につきましては、計測した７時から19時までの12時間の交通量といたしまして、自動車交通量は4,085台、自転車を含めた歩行者交通量は710人となっておりまして、特に朝夕の通勤、通学におきましては、歩行者と自動車がふくそうしている状況が見られ、改めて本踏切を通行するには危険な状況であると認識したところでございます
ＪＲ発寒中央駅は、駅南側にはエレベーターが設置されていない状況から、南側から駅を利用するお年寄りや車椅子利用者は、自動車交通量が多く、道幅の狭い踏み切りを渡る必要があり、大変危険な状況にあるため、駅南側へのエレベーター設置が必須であると考えております。
こうしたことから、市電のループ化によって乗車人員がふえ、市民の外出を促し、観光による利用者をふやし、駅前通の自動車交通量を減らすなど、ループ化における効果は非常に良好なものであると考えますが、市長は、この効果検証の結果についてどのようにお考えか、伺います。
◎都市建設部長（粟野茂） 国道３６号の道路管理者でございます国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部からは緑跨線橋や苫小牧中央インターチェンジ供用後の状況を把握するとともに、休日における渋滞状況や交通事故状況、自動車交通量などを総合的に勘案しつつ渋滞解消対策について検討してまいりたいと伺っているところでございます。
この検討会では、整備形態ごとの総事業費と維持管理費などが明らかにされるのか、また、都心部の自動車交通量の現況と将来見通しについて、その根拠となる最新データに基づく検証が必須であると考えますが、今回の検討会ではどのように検討を進めていくのか、伺います。 質問の第２は、市民への正確な情報提供についてです。
しかし、交通量の多い環状通では、自動車交通量の多いときには自転車も歩道を走行すると考えられます。きのう通行したときに気づいたのですが、土地取得が進んでいる西側はもう歩道が広くなっているのですが、まだ進んでいない石山通より東側は、やっぱり歩道が狭く、自転車と歩行者の安全を守るためにもこの工事を中断するべきではないと考えております。
札幌市を含む道央都市圏では、人の動きを把握するためのパーソントリップ調査に基づき、人口減少や少子高齢化などの社会情勢を加味した上で将来交通量の推計を行っており、札幌市の自動車交通量はほぼ横ばいに推移する見込みとなっているところでございます。
◎都市建設部長（山村雅毅） 国道３６号のうち、三光町、日の出町から柳町、新開町の区間の混雑状況につきましては、議員御指摘のとおり、週末などの一時的な渋滞について、各団体からも改善の要望をいただいているところでございますが、室蘭開発建設部苫小牧道路事務所から、拡幅整備事業については、交通事故状況、渋滞状況、自動車交通量、沿道状況などを総合的に勘案し、整備を進めているところであり、交通量、交通事故などの
幹線道路においては、冬季オリンピック以降の急速なまちの発展に伴って自動車交通量が増加するとともに、冬期間のきめ細やかな除雪作業により、厳冬期においても路面が露出し、近年は雪解け時期の２月においても、昼夜の寒暖差による凍結、融解の繰り返しで舗装に負担がかかっています。道路舗装については、劣化や損傷等が局所的な場合は部分的な補修により対応し、損傷が広範囲に及ぶ場合はオーバーレイ工事を行っています。
人口が減少すると、それに伴い、人の移動や自動車交通量も減少すると考えるのが一般的だと考えます。陳情理由の中に、環状通の事業区間は、整備によって交通量が２倍にふえると記述されております。 そこで、質問ですが、今後、札幌市の人口が減少していく中で、なぜ環状通の事業区間の交通量が増加するのか、これについてお伺いいたします。
◎都市建築部長（菅野直行） 都市計画道路永山東光線についてでございますが、本市における都市計画道路は、昭和４５年の市街化区域の設定に伴い、将来における都市化の進展とそれに伴う自動車交通量の増加に適切に対処するため、昭和４７年に骨格的な計画道路網として都市計画に定めております。
近年、児童が通学時に交通事故に巻き込まれる事例が全国的に発生するなど、通学路の安全性について世間の関心が集まる中、富丘通の開通によって自動車交通量の増加が見込まれますので、地域からは通学路の安全性について懸念する声が出ているところであります。