留萌市議会 2020-08-19 令和 ２年 ８月 第２常任委員会－08月19日-01号
現在スクールカウンセラーにつきましては、市内の医療機関に御協力をいただきまして、臨床心理士の方１名ということでお願いをしておりまして、現状では活動的には足りているかなと。
現在スクールカウンセラーにつきましては、市内の医療機関に御協力をいただきまして、臨床心理士の方１名ということでお願いをしておりまして、現状では活動的には足りているかなと。
また、会計年度任用職員につきましては、教員免許、保育士、あるいは公認心理師と臨床心理士の資格を持つ家庭児童相談員８名となっております。このほか、子ども総合相談センターの職員１名を、昨年４月から来年３月までの２年間、旭川児童相談所に派遣しており、現在、旭川児童相談所の児童福祉司として虐待対応の業務に従事しているところでございます。
資料の裏面になりますスクールカウンセラーの事業及び職務内容は資料に記載のとおりであり、平成31年度は市内医療機関の協力を頂き、臨床心理士３名を任用しております。実働日数は53日間で176時間の活動を行い、相談の実人数は14名、相談内容は不登校関係が14名、校内生活等４名となっております。 以上、情報提供事項６の報告といたします。
そのため、現在でも、配慮を要する子どもに対しましては、臨床心理士の資格を有します障がい児巡回指導員が保育所を巡回し、保育士に対しまして、子どもや保護者への接し方につきまして、専門的な見地によるアドバイスを行っているところでございます。
メンタルヘルスの不調は、職員がみずからのストレス要因に気づき、早目の対処を講じることが重要であることから、本市におきましては、臨床心理士によるカウンセリングを定期的に開設しているほか、ストレスチェックやセルフケアセミナーの実施、さらには産業医の面接指導など、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見、早期対応に努めているところであります。
教育相談体制の充実につきましては、臨床心理士の資格を持つ子どもサポートセンター相談員やスクールカウンセラー、専門性を有するスクールソーシャルワーカーや心の教室相談員を活用するなど、学校や関係機関と連携した相談体制の充実に努めてまいります。
市といたしましては、精神疾患を患う職員に対し、保健師や臨床心理士による個別相談、職場リハビリテーション制度の活用など、病気の予防や再発防止、円滑な職場復帰に向けて一人一人の性格に合わせた柔軟な対応を行っているところでございます。
また、各学校では、教職員が連携し、チームとなった校内の相談体制の充実に取り組んでいるところですが、専門的な知識などを生かした相談の必要がある場合は、市内医療機関の臨床心理士によるスクールカウンセラーや教育や福祉分野での知識、経験などを有するスクールソーシャルワーカーが学校と連携しながら、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者等に対する助言、援助を行っているところでございます。
その中で、石狩市については、平成２２年度より５歳児健康相談として開始しており、臨床心理士や教育関係者などの専門職が市内の保育園、幼稚園各園に訪問し、保護者及び保育士などの両者が問診票に記載したものを参考に、園での様子を観察する方法で、約８０％の利用と伺っております。
例えば、神戸市におきましては、経済的負担の軽減として、犯罪により家族を亡くした遺族の方に50万円の支援金を支給しましたり、家事ヘルパーを利用した際の経費や犯罪により引っ越しを余儀なくされた場合の転居費の補助などを行っているほか、精神被害回復の支援として臨床心理士によるカウンセリングなどが行われております。
スクールカウンセラーにつきましては、基本的に中学校中心にというところなんですが、今年度から小学校のほうにもちょっと範囲を広げてというふうに今取り組みを進めておりまして、市内の医療法人のご協力をいただきまして、臨床心理士の資格を持った方、今実際に稼働している方は１名なんですが、その方が中学校ではある程度、日にち、時間を決めて一定程度学校に駐在する、あるいは相談等で家庭に来てほしいだとか、どこどこで話をしたいとかとなった
自治体によっては、この支援員の要件として、例えば、社会福祉士または精神保健福祉士の有資格者、これが一番多く目にしたんですけれども、ほかにも臨床心理士、保健師、教員の資格のある方など、法律以外にもそういった独自の要件を設けて募集している自治体がありました。
それ以外に、他の関係機関の保健師だとかあるいは臨床心理士、さまざまな方々にお手伝いしていただいたり、また、心のケアだけではなくて実際に住宅を再建するための、あるいは相談、あるいは説明会、さまざまな提案をしてまいりました。
その理由としまして、臨床心理士などの資格を持った専門スタッフによる支援が行えること、スピード感を持った対応が可能となることです。 今後、引きこもりの高齢化がさらに進むものと考えておりますが、基本的な支援のあり方としては、まずは、それらの問題を抱える家庭とつながることが最初のステップとして重要であると考えてございます。
本事業の実施に当たり、子どもコーディネーターの要件として、教員、社会福祉士、臨床心理士などの資格を有する者や、子どもや家庭の相談支援に豊富な経験を持つ者で、実践力があり、支援業務を遂行するための資質と意欲を備える者としております。 現在の３名のコーディネーターは、それぞれ、教員、臨床心理士、保育士の有資格者であり、いずれも子どもの相談支援に豊富な経験を持っております。
◎竹内教育部長 スクールカウンセラーの方は、今も答弁いたしましたが、本業として別な仕事についている方々ですし、資格としては臨床心理士、公認心理師、または社会福祉士等々の資格を持っている方が勤務しております。 ＳＮＳを使った相談となると、この方々がスキルを持っているかどうかというところもきちっと把握しなければならないところでありますので、現状では少し難しいのかなというふうに思っております。
年中児発達参観とは、乳幼児の健診、就学前健診の２つを今、市で取り組んでおりますけれども、その中間の４歳から５歳の年中児の遊ぶ様子を保健師や臨床心理士などからなる発達応援チームと保護者が一緒に参観し、個別面談で発達についての情報共有を行うものでありますけれども、発達の気づきを乳幼児ではわからない時に年中児で早期に発見することにもつながりますし、就学前健診の前に早期に発見することにもつながってきます。
一、臨床心理士の活動内容について。一、奨学金支給事業の対象における大学生と生活保護世帯の考え方について。一、スクールソーシャルワーカーの活動状況と配置形態について。一、奨学金支給事業の実績と今後の見通し、及び基金積立金の状況について。一、小中学校における網戸の設置状況について。一、小学校トイレの洋式化の進捗状況について。一、八幡小学校の修繕状況について。
教育相談体制の充実につきましては、臨床心理士の資格を持つ子どもサポートセンター相談員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門知識を有する人材を活用し、学校や関係機関と連携した相談体制の充実に努めてまいります。
教育相談体制の充実につきましては、臨床心理士の資格を持つ子どもサポートセンター相談員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門知識を有する人材を活用し、学校や関係機関と連携した相談体制の充実に努めてまいります。