函館市議会 2015-12-11 12月11日－04号
現在の病院規模を維持することを望む声も多く、苦しい経営実態がわかったことから、多額の建設費をかけずに耐震工事などを施し現在の59床の施設をこのまま利用したほうが安く済むのではないかという声もありますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
現在の病院規模を維持することを望む声も多く、苦しい経営実態がわかったことから、多額の建設費をかけずに耐震工事などを施し現在の59床の施設をこのまま利用したほうが安く済むのではないかという声もありますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎子育て支援部長（稲田俊幸） こども通園センターの移転先につきましては、愛育センターのほか、市中心部を中心に検討を進めてまいりましたが、市中心部には面積が十分かつレイアウトの適した物件が少なく、また、面積やレイアウトが適していても老朽化が著しい、あるいは、耐震基準を満たしていないなど、条件にかなう物件がないという状況でございました。
また、ナイベツ川系の蘭越浄水場の負担を軽減させることができ、浄水処理工程の安定性がより向上すると同時に、浄水施設の更新寿命の延伸や老朽化が著しく耐震性に劣る一部の配水池の廃止も可能となるものと考えております。
次に、防災啓蒙活動になると思うのですけれども、8日の地元紙にも掲載されていましたけれども、木造耐震診断の改修舗装の申請が少ない。その背景には、防災意識の低さなどがあるのではないかという指摘がありました。
西神楽地区では、地域住民などが組織するＮＰＯ法人のグラウンドワーク西神楽が、みんなが住みたい元気な地域づくりを目指し、移住者を受け入れるため、空き家の耐震調査や改修整備を国の補助事業を活用して実施しております。また、東旭川町の米原・瑞穂地区では、地域住民が組織する地域振興協議会が、定住人口をふやし、地域を活性化するため、離農者の住宅を移住者に格安にあっせんしております。
ハード対策としては、東雁来雨水ポンプ場や雨水拡充管の整備、施設の耐震化など、ソフト対策といたしましては、大雨に備えた情報提供などを計画しています。 次に、基本目標２を実現するための清らかな水環境の保全と創出と循環型社会への貢献に向けた取り組みの内容です。
しかし、津波浸水区域内という立地条件はクリアできませんし、構造的な条件をクリアするには、まず耐震診断をしなければならず、数千万はかかると聞いております。また住民が屋根の上に上るための強度については、数人なら大丈夫という心もとない説明を私は受けました。
旧沖見小学校のときには、耐震化の問題であるとか、老朽化の問題であるといった問題が浮上して、今現在廃校となっているわけなんですが、この北光中学校におきましては、留萌市内におきまして一番新しい学校なんですね。その学校を統廃合しなければいけないに至った、最後教育長の思いをお聞きして、質問を終了したいと思います。 ○議長（野崎良夫君） 教育長。
とかち帯広空港の滑走路等は、前回の整備から15年が経過しており、次期整備方針に向けまして、耐震性能を確認するため、昨年度耐震評価基礎検討を実施し、航空機の安全運航に必要な耐震性を有していることを確認してございます。
このうち、旭化成建材株式会社がくい工事に関係したのは、倶知安中学校耐震改修工事１件が確認されております。 詳細につきましては、教育長の教育行政報告において説明することといたします。 その他、建設課発注の白樺団地建設工事３件につきましては、旭化成建材株式会社とは別の業者により施工されたものと確認されております。
とかち帯広空港の滑走路等は、前回の整備から15年が経過しており、次期整備方針に向けまして、耐震性能を確認するため、昨年度耐震評価基礎検討を実施し、航空機の安全運航に必要な耐震性を有していることを確認してございます。
◆14番（村山ゆかり君） 次に、平成19年の公共施設の見直しでは施設のほうは廃止施設ということになっておりますが、耐震化など建物の安全性については市長はどのように考えておりますか。 ○議長（野崎良夫君） 市長。
あわせて、昭和４１年から５０年にかけて建設された平屋の公住など、耐用年数が過ぎた公住が４４２戸あり、今後１０年間で耐用年数が過ぎる２階建ての公住も１７６戸、合計で６１８戸あると聞いていますが、日新団地の建てかえは、計画では平成４０年までかかると聞いていますし、耐震の問題もあり、これらの耐用年数の過ぎた建物について、今後どのようにしようと考えているのか、お聞かせください。
このことにつきましては、耐震性能がないということで、これから行政はこういうことは強くやっていかなければならないのではないかと思いますけれども、しかし今現在西浜町、館山下の方々は避難場所としてインプットされております、この施設が。これは防災で、そして避難訓練時に皆さんがここに逃げましょうと、津波の避難です。こういうものがあるのに、仕方がないよと、ちょっと無理ですよと、この施設は。
この問題の最後に、現在進められている柏木、武佐の公営住宅の耐震化工事について、旭化成の事態があって、今新たな業者を元請が選定していると、このように説明されています。工事がストップしたままの入居者は、いつ再開されるのかという不安を持っています。
この緑のセンターは、30年以上経過し、老朽化に加え、耐震強度も不足していることから建てかえの検討を行い、きたえーる横の地下鉄出入り口から近い場所に移設を決定し、来年の夏には新センターがオープン予定と聞いております。
次に、市と元請業者間で工事請負契約が既に締結され、かつ旭化成建材が下請となっている市営住宅耐震化工事、柏木ＫＩ、武佐Ｒ14のくい工事についてであります。 旭化成建材による、くい工事の継続については、公共工事の信頼性を確保する観点から、市と元請業者で協議を行い、11月２日にくい工事を一時中断することといたしました。
最後に、厚田区、浜益区の現状認識についてでございますが、合併後１０年が経過し、この間、地域の課題となっていた斎場の建設や浄水場の改修、河川や道路の災害復旧、また、学校の耐震化など、必要なハード事業のほか、地域協議会を中心に議論がなされ、さまざまなソフト事業の取り組みなどが行われるなど、地域資源や特色を生かしたまちづくりが地域住民主体で進められており、住民みずからがまちづくりに参画するといった意識の醸成
このことから、改めて既設自由通路の活用などを含めた耐震、バリアフリー化の検討、東西の駅前広場の配置計画など、島松駅のバリアフリー化の進捗状況を見定めながら、計画の見直しを進めてまいります。 次に、ＪＲ島松駅西口における、計画についてでありますが、島松駅周辺整備計画の重要な核となる東西連携において、島松駅西口広場等の整備は必要不可欠なものであると認識しております。
次に、２項小学校費、２目小学校営繕費に９,３９６万５,０００円の追加は、小学校非構造部材耐震化事業費であります。小中学校の非構造部材耐震化は、平成２６年度から年次計画を定め、学校内の非構造部材の耐震化を進めており、国からの補助金である学校施設環境改善交付金のほか、地方債の元利償還に対し、地方交付税が８割措置される全国防災事業債を充当し、実施しております。