帯広市議会 2022-06-15 09月15日-05号
次に、液状化マップについてですが、これは以前にも提案させていただきましたが、昨年度に策定した耐震改修促進計画の中で検討するとしておりましたが、その後どのようになったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
次に、液状化マップについてですが、これは以前にも提案させていただきましたが、昨年度に策定した耐震改修促進計画の中で検討するとしておりましたが、その後どのようになったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
次に、液状化マップについてですが、これは以前にも提案させていただきましたが、昨年度に策定した耐震改修促進計画の中で検討するとしておりましたが、その後どのようになったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
私といたしましては、庁舎建て替えの議論の際には、現時点で活用可能な地方債制度につきまして、最大限活用することを視野に入れるとともに、令和2年度に終了しました、市町村役場機能緊急保全事業に代わる恒久的で有利な地方債制度の創設に向け、令和3年4月に発足しました、江別市をはじめ留萌市を含んだ本庁舎が未耐震の九つの市からなる本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会におきまして、様々な機会を通じて要望活動を継続
児童会館では、これまで遊び場の新設、科学展示品やプラネタリウムの更新、耐震化工事など、利用者ニーズや施設の老朽化などに対応しながら進めてまいりました。
児童会館では、これまで遊び場の新設、科学展示品やプラネタリウムの更新、耐震化工事など、利用者ニーズや施設の老朽化などに対応しながら進めてまいりました。
また、旧川のおもしろ館を校舎として活用することについては、まちなかに近いなどのメリットもあると認識しているところであり、耐震化が必要な建物ではありますが、延べ床面積が約1千300平米でありますことから、常磐館を耐震改修等を行い校舎として活用できるとすると、旧川のおもしろ館と常磐館を合わせた単純計算による延べ床面積では、新学部の校舎として想定している3千平米以上となることから、新学部校舎としての要件を
昨日の質問でも老朽した動物舎についての耐震性、この点について大丈夫なのか質問をいたします。 ○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 動物舎につきましては、建設された時点での耐震基準はクリアしているものでございますが、大半の動物舎が建築から40年以上経過している、こういったこともございまして、経年劣化に対する監視は日頃から注意をして行ってきているところでございます。
昨日の質問でも老朽した動物舎についての耐震性、この点について大丈夫なのか質問をいたします。 ○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 動物舎につきましては、建設された時点での耐震基準はクリアしているものでございますが、大半の動物舎が建築から40年以上経過している、こういったこともございまして、経年劣化に対する監視は日頃から注意をして行ってきているところでございます。
◆24番(大塚徹議員) これはずっと建設委員会等でもいろいろと話がありましたけども、藤丸は約40年前に建てられており、懸案だったほかの類似の大規模施設は耐震化が既に進んでいると聞き及びますが、藤丸のみがいまだに耐震工事が進んでおりませんでした。
このことから、留萌港三泊埠頭は水深12メートルの耐震岸壁が整備され、大型貨物船の接岸も可能であり、背後には仮置き用地、民間事業者使用地も含めますと約18万平方メートルの用地があることから、石狩湾沖における洋上風力発電事業が実施された場合、最寄りの石狩湾新港において関連資機材のストックヤードの不足や工期の短縮を図る場合などに、留萌港活用の可能性はあると考えております。
このことから、留萌港三泊埠頭は水深12メートルの耐震岸壁が整備され、大型貨物線の接岸も可能であり、背後には、仮置き用地、民間事業者使用地も含めますと約18万平方メートルの用地があることから、洋上風力発電事業が実施された場合、現在使用している石炭荷役も考慮しつつ、留萌港活用の可能性はあると考えております。
2項1目一般会計出資金につきましては、生活基盤施設耐震化事業に対する出資金であります。 3項1目一般会計負担金につきましては、消火栓新設に対する負担金であります。 4項1目国庫補助金につきましては、生活基盤施設耐震化事業に対する補助金であります。 以上、1款資本的収入の本年度予定額を3億672万7千円としたところであります。 15ページを御覧ください。資本的支出であります。
さらに、耐震診断等のための事前調査の承認を求めたのです。 それにとどまらず、それから2か月後の10月21日、これも前回お示しした資料4、打合せメモにあるとおり、建築確認申請の可否等を確認するために都市建設部建築行政課を訪れています。同行したのが建設設計並びに耐震診断を生業とする会社でした。この時点で株式会社ソヴリン側がロシア領事館購入に向けて臨戦態勢を敷いたのは明らかです。
学校教育施設につきましては、市内小・中学校の耐震化率は100%を達成しており、今後は老朽化した施設の更新に計画的に取り組むこととなります。 建築から37年を経過した緑丘小学校の大規模改造や教職員住宅の改修工事を実施し、安全・安心な教育環境の確保を進めてまいります。 学校給食センターにつきましては、衛生管理体制の徹底を図り、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
大きなものでは、今役場庁舎の耐震改修、増築終わりまして、それに引き続き外構で北側の駐車場を整備し直す予定でした、2年事業ぐらいで。そういう予算も考えていたわけですけれども、これは今のところ職員だけしか使っていないので先送りしようと。その分道の駅のなつぞら公園であるとかそういうものに、先送りできないもののほうに充ててという考え方は持っていました。
続きまして、3項建築住宅費、1目建築指導費、耐震改修促進事業費につきましては、昭和56年以前に建設された木造戸建て住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助であります。 やさしい住宅工事費補助金につきましては、高齢者や障がい者が住む既存住宅の利便性の向上を図るための改修工事に対する補助で、補助対象工事費の3分の1で、20万円を上限に補助するものであります。
JR長都駅のプラットフォームの拡張及び上屋の設置と、市は新たに、千歳駅を含む高架橋耐震補強工事の早期実施などを加え、実施したとお聞きしました。 JR北海道への要望は、いずれも喫緊の課題であると認識しています。
公債費につきましては1億517万1千円の増でありますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業債などの償還開始による長期債償還元金の増によるものであります。 諸支出金につきましては4,015万1千円の増でありますが、上水道事業出資金などの増によるものであります。 職員費につきましては3,343万3千円の増でありますが、退職手当組合清算納付金などの増によるものであります。
経営計画は、今後10年間の水道及び下水道の有収水量や事業費の見通し、経営の基本方針、投資、財政計画などを示した中長期的な経営の基本計画である経営戦略として策定されておりますが、今後、老朽化した施設の更新や耐震化をはじめとする大規模な自然災害などへの対応を進めていく必要がある中、公営企業として、単年度収支における純利益を確保しながら、増大する建設改良費に対応し、市民生活や社会経済活動を支えるため、良質
また、公営住宅の整備や火葬場のバリアフリー化、学校、保育所の耐震改修、学校や公共施設のトイレの洋式化を進めるなど、ソフトとハードの両面から、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組んできております。 今後も温かい思いやりの心を大切にしながら、市民一人ひとりが支え合い、生き生きと幸せに暮らせるまちづくりを進めていくことが必要と考えているところであります。 私からは以上であります。