札幌市議会 2023-12-08 令和 ５年（常任）厚生委員会−12月08日-記録
また、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの各相談支援機関同士の連携を深めて、事例の検討や合同出張相談会などにも取り組んでいく予定でございます。 こうした取組をはじめ、今後も複合的な福祉課題や制度の隙間、狭間にある世帯に対応するため、多様な主体の連携による包括的な支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などの各相談支援機関同士の連携を深めて、事例の検討や合同出張相談会などにも取り組んでいく予定でございます。 こうした取組をはじめ、今後も複合的な福祉課題や制度の隙間、狭間にある世帯に対応するため、多様な主体の連携による包括的な支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
◎成澤 障がい保健福祉部長 障がい者相談支援事業所の閉鎖理由と各事業所の状況把握についてお答えいたします。 まず、閉鎖理由としましては、昨年度、手稲区にある相談支援事業所の運営法人から、相談員の急な退職によりまして、職員募集を行ったが、応募がなく、また、法人内部の配置換えなども難しいとの報告を受けまして、札幌市で、やむなく委託契約の終了を決定したところでございます。
このため、みな住まいる札幌に相談に来られた方をスムーズに支援につなげることができますよう、令和３年度から様々な関係団体との連携を深める取組を始めており、これまでに障がい者相談支援事業所や司法書士の方などとの意見交換を行ってまいりました。
関係団体との連携について、今年の予算特別委員会で、我が会派の質問に対して、障がい者相談支援事業所、保護観察所、居住支援法人などとの連携に取り組んだとの答弁をいただいておりましたが、そこで、質問です。 居住支援に関する団体との連携を図るため、今年度どのような取組を行っているのか、また、今後どのような取組を行う考えかを伺います。
協議会のネットワークを窓口対応に生かすことを目指し、これまで、情報交換会や研修会などを通じて、障がい者相談支援事業所、保護観察所、指定居住支援法人など、居住支援に関係する様々な団体との連携に取り組んでまいりました。
障がいに関する相談支援につきましては、市内19か所で委託している障がい者相談支援事業所を中心に行っているところでございまして、高次脳機能障がいの方への支援も積み重ねてきているところでございます。
また、ケアラー一人一人の実態把握に関しましては、障がい者相談支援事業所等において、家族からの相談やサービスの利用調整の中で、ケアラーの介護負担などを把握してきているところでございます。
これらの方々の個別計画の策定に当たりましては、議員御質問にありましたように、障がい者相談支援事業所の専門員と連携を取りながら策定するということが大変重要であるというふうに考えてございます。
地域包括支援センターも、障がい者相談支援事業所も、高齢者や障がい者などの権利擁護についての相談には今でも対応をしております。それ以外にも、困難な事例・相談が年々増え、業務量も非常に多い実態がございます。 そこで、伺いますが、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所の職員は、現在でも業務量が莫大に多い中で、さらに業務が増える懸念はないのか、伺います。
次に、ヤングケアラーの実態調査とサポートの必要性についてでありますが、ヤングケアラーの実態は、市や高齢者支援センター、居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所等が個別の支援を通じて把握をしているところであり、把握したケースにつきましては、個別の状況に応じて各支援機関がサポートを行っているところであります。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
また、各民児協の会長と事務局、市の３者による欠員解消に向けた対策協議、退職市職員への声かけ、議会議員の皆様、高齢者支援センター、障がい者相談支援事業所の職員の皆様などから情報提供をいただきながら、委嘱に向けた取り組みを行ったところでございます。
現在の区役所、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの関係機関の連携や地域ケア会議の開催などにより、複合的な問題であっても、必要な支援につなげてきておりますが、今後のさらなる高齢化問題の複雑化に備え、断らない、孤立させない相談支援体制を充実強化することが急務です。
複雑な問題を抱える当事者の方が適切な支援を受けられるよう、障がい者相談支援事業所ガイドブックを全ての当事者の方の手元に届くように工夫することを求めます。 また、重度訪問介護の給付時間が不足している方々等が利用しているパーソナルアシスタンス制度において、利用者や介助者等の支援を委託されているＰＡサポートセンターがその役割を十分に果たすことが重要です。
次に、障がいのある方への相談支援の充実についてのご質問でございますが、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、ご本人や家族から困り事や悩み事をお聞きし、一緒に考え、解決を目指す障がい者相談支援事業所の果たす役割は重要であります。
◎堀田真樹子保健福祉部長 市民の障害に関する相談に対しましては、市本庁舎にあります総合相談窓口や保健福祉センターでの相談対応のほか、市内５カ所の障害者相談支援事業所に委託し、対応してきております。 総合相談窓口におきましては、障害手帳の申請を初め、各種の障害福祉サービスの利用の手続や生活相談などに対応してきております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 市民の障害に関する相談に対しましては、市本庁舎にあります総合相談窓口や保健福祉センターでの相談対応のほか、市内５カ所の障害者相談支援事業所に委託し、対応してきております。 総合相談窓口におきましては、障害手帳の申請を初め、各種の障害福祉サービスの利用の手続や生活相談などに対応してきております。
日ごろから障がい福祉サービスなどを利用しながら、在宅生活を送られている方につきましては、今回の震災発生の当日、まず早朝から市内の社会福祉法人などサービスを提供している全事業所へ可能な限り連絡をいたしまして、利用者の安否確認などを依頼するとともに、安否確認が重複する部分もございますけれども、日ごろの支援から心配な在宅の高齢者及び障がい者、重症心身障がい者には、市の障がい者・高齢者担当及び障がい者相談支援事業所
また、相談体制でございますが、ひとり親家庭にはひとり親家庭支援センター、また、障がいのあるお子さんの家庭には障がい者相談支援事業所など、専門の相談窓口による支援を行っているところでございます。
札幌市では、これまで、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所など、対象者や分野ごとに相談支援体制を整備してきておりまして、単独の機関では解決が困難な課題についても、区役所を含めた各機関の連携によって世帯への円滑な支援を目指してきたところでございます。
障がい者相談支援事業所は、本市からの委託を受けて、現在、基幹事業所を含めて20カ所ございます。障がいのある方が地域で安心して生活していけるように、障がい当事者はもちろん、その家族、また、民生委員やケースワーカーなどまさに公的な機関などからも相談を受けていると聞いております。