北見市議会 2010-04-01 12月10日－05号
それから、そういったものを整備するために９月の一般質問では同僚議員の藤澤議員が習志野市や、そして藤沢市の事例などを用いて白書をつくってみてはいかがですかという質問もされてるわけであります。私も本当にその言葉、そのとおりだなという思いで、前回９月にはちょっとこの質問はできなかったんですけども、今回改めて質問をさせていただきました。これ要望であります。しっかり検討していただきたいと思います。
それから、そういったものを整備するために９月の一般質問では同僚議員の藤澤議員が習志野市や、そして藤沢市の事例などを用いて白書をつくってみてはいかがですかという質問もされてるわけであります。私も本当にその言葉、そのとおりだなという思いで、前回９月にはちょっとこの質問はできなかったんですけども、今回改めて質問をさせていただきました。これ要望であります。しっかり検討していただきたいと思います。
地域担当職員制度につきましては、実は、さきに民生常任委員会の視察で、この発祥である習志野市を訪ねてまいりました。やはり職員一人一人が地域に入り込み、そこで地域の課題を拾い、パイプ役になっていくと、行政と市民との信頼関係の構築という意味では非常に意義のある事業ではないかというふうに拝見をしてまいりました。
私が調査した自治体では、神戸市、野田市、習志野市、加古川市、新見市などが父子家庭の数を、すべてではないにしろ、把握し、支援対策を講じています。 お聞きします。 旭川市では、父子家庭の数をおおよそでも把握していますか。他の自治体でも父子家庭数の把握は難しかったようですが、旭川市では父子家庭数を把握しづらい根拠はどこにありますか。 国が行っている父子家庭への支援対策をお示しください。
このため、一部の自治体では独自に支援しておりますが、首都圏の１都６県で見ても、埼玉県朝霧市や千葉県習志野市など、１８市区町にとどまっているのが現状です。小さい子どもを育てる父親にとっては、子どもの世話を優先させるためにフルタイムでの勤務や残業なども困難なことから、リストラされたり転職を余儀なくされるケースが多く、子どもを抱えての十分な生活費を得ることが難しいと言われております。
また、千葉県習志野市では、京成谷津駅正面にある谷津サンプラザ商店街の空き店舗を市が借り上げ、子育て親子の交流事業として整備、主に３歳以下の子どもと親が気軽につどい、親子同士の交流の場にしております。そこには、保育士の資格を持った子育てアドバイザーが３人常駐し、子育ての悩みや相談にも応じており、結果として商店街の活性化にもつながっているとのことです。市長の見解を求めたいと思います。
全国では、こうした国の動きに先駆けて、野田市や鹿沼市、越前市や習志野市、島田市や新見市、大津市や牛久市などで、自治体独自に父子家庭に児童扶養手当に準ずる給付を行っています。額はもっと少ないんだけれども、別な名称で給付をしているという自治体は、これ以外にも実は相当あります。
また、人口が苫小牧市と同規模の千葉県習志野市でも、１，３００人の新生児に３０人の母子保健推進員が全戸訪問をしております。 この訪問でありますが、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会ともなり、乳児家庭の孤立化を防ぐことができます。また、児童虐待の通報があったときに、母子保健推進員と連携をとれば、より詳細な背景がわかり、効果的な対応がなされるとのことであります。
その他、東京都江戸川区ではすくすくスクール、千葉県習志野市は放課後チャレンジスクール、埼玉県所沢市の放課後ところなど、自治体がさっそくさまざまな形で子供の安心・安全な居場所づくりに取り組んでいます。 千歳市では、平成１９、２０年度において、試行実施の準備、検討を行い、平成２１年度にモデル校１校を選定。
私どもの会派でも、本年、ことしの視察で、幼保一元化の取り組みでことし４月に開園した習志野市の認定こども園のところを見させていただきました。そこには、幼稚園と保育園の一体型と、また未就園児の子供たちの子育てルーム、子供の子育ての育児の相談とかつどいの広場のようなものが総合的になっている総合施設でございました。非常に機能的にできているなと、私はそう思いました。
古くは、昭和43年８月１日に発足した千葉県習志野市の地域担当制がその代表格と思われます。 制度の概要としましては、住民の声を市政に。
子ども部としては東京都世田谷区、日野市、千葉県市川市、習志野市、愛知県豊田市、大阪府堺市などで行われ、福岡市は昨年４月から、こども部をこども未来局に格上げをしています。各都市では積極的に推進しているのです。 本市においても、少子化対策を重点に財源を配分しようとした姿勢は評価できますが、その事業を推進する組織の一本化がなされていない現状では、事業の効率的発展性はありません。
それから、人口１５万７，０００人の習志野市では、平成８年から１，８００人の職員を３００人、もう削減をして、この１０カ年計画で５００人の削減を打ち出しているんです。さっき言ったように、もう小中学校の用務員は全部臨時でした、全員。ごみも５０％は民間に委託。１００％、いま委託に向けて、盛んに進めている。そして、いつも私が指摘してきたように、委託をしたごみ収集車には２人乗車と。
同じ県内、習志野市においても、同じような制度を設けて、ごみ集積所まで、ごみを出すことが困難な世帯の支援をしているということもお伺いいたしました。
実は千葉県の習志野市では、緊急地域経済対策事業として、悪化する最近の経済、金融情勢のもとで、経済上、大きな打撃をこうむっている市内の営繕、修理関係を中心とする小規模事業者に対して、重点的に発注することにより、緊急的な経営支援を行っております。対象者は、市の業者登録の有無を問わず発注をし、効果を上げているということであります。
実は、千葉県の習志野市では、緊急地域経済対策事業として、最近の経済金融情勢のもとで、その経営に大きな打撃をこうむっている市内の営繕、修理関係を中心とする小規模事業者に対して重点的に発注をすることにより、緊急的な経営支援の一助にすべきだと、対象者を市の登録業者の有無を問わず発注し、地元業者への経済支援を行っておりますが、市長、このことも早急に検討し、実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
有名なところでは、千葉県習志野市のまちづくり会議ですとか、東京都三鷹市の住民協議会、さらには群馬県が提唱しています自治協議会があるわけですけれども、今このまちにあります、しかも市内全域をカバーしている地縁組織、これは地方自治法上も「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と規定されているわけであります。法的には任意団体。
このほかにも、私は余り行政視察等々行っておりませんので、よくわかりませんけれども、千葉県習志野市のまちづくり会議ですとか、東京都三鷹市の住民協議会というのが有名だそうでございます。 それで、今ほど市長からもお話ございましたように、住民のいわゆる生の声を市政に生かす方法はいろいろあろうかというふうに思います。
千葉県習志野市の秋津小学校では、４つの教室をコミュニティールームとして開放し、地域住民と子どもたちが一緒になって30にも上るサークル活動を通じてコミュニケーションを図ってきたところ、今では地域の中でもあいさつや気軽に話を交わすまでになっているそうであります。
千葉県の習志野市の秋津小学校では、空き教室の一部を地域の人たちが自由に使えるコミュニティールームとして開放しています。 ここでは、四つの空き教室を演劇、合唱、陶芸など３０以上のサークルが、朝９時から夜９時まで学校が休みの日も交代で使って、１年間に延べ１万人近くが利用し、随分喜ばれているとのことです。