釧路市議会 2006-03-10 03月10日－06号
次に、義務教育費国庫負担金廃止に伴う影響についてでございます。 憲法に定められました機会均等、水準の確保、無償制といった観点から、私は基本的に義務教育の責任は国が持つべきという認識を持っております。
次に、義務教育費国庫負担金廃止に伴う影響についてでございます。 憲法に定められました機会均等、水準の確保、無償制といった観点から、私は基本的に義務教育の責任は国が持つべきという認識を持っております。
これには７県の知事が反対、３都県の知事が義務教育費国庫負担金廃止反対意見を付記し、３県の知事が慎重な検討を求める意見を付記、あわせて１３都県が異論を唱えました。 こうした経過で定められた義務教育費国庫負担金の廃止について、見解をお示しください。 法に基づく国庫補助負担金が廃止され、一般財源化されると二つの問題が生まれます。
◆飯坂宗子 委員 なぜ全国知事会で義務教育費国庫負担金廃止の問題をめぐって大激論になったかという根底には，やはり，教育の機会均等を保障し，全国的な教育水準を確保しようと国が財源保障をしてきた義務教育の国庫負担金制度をいじることになったためだと私は考えております。