帯広市議会 2017-12-01 12月13日－05号
卒後の支援についても記されてあります、これは義務教育での教育内容と教育機会を教育委員会としてどのように捉えるかということにつながると思います。療育と教育との連携が大切になるものと考えております。 不登校児童・生徒の卒後の状況や把握や支援についてどうなっていますでしょうか。また、卒業証書を手渡したときに義務教育における教育は終了したとみなしているんでしょうか。お尋ねいたします。
卒後の支援についても記されてあります、これは義務教育での教育内容と教育機会を教育委員会としてどのように捉えるかということにつながると思います。療育と教育との連携が大切になるものと考えております。 不登校児童・生徒の卒後の状況や把握や支援についてどうなっていますでしょうか。また、卒業証書を手渡したときに義務教育における教育は終了したとみなしているんでしょうか。お尋ねいたします。
卒後の支援についても記されてあります、これは義務教育での教育内容と教育機会を教育委員会としてどのように捉えるかということにつながると思います。療育と教育との連携が大切になるものと考えております。 不登校児童・生徒の卒後の状況や把握や支援についてどうなっていますでしょうか。また、卒業証書を手渡したときに義務教育における教育は終了したとみなしているんでしょうか。お尋ねいたします。
文部科学省は、本年４月４日に、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金)について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前(３月以前）の支給を可能とすることを発表し、来春の新１年生から適用されます。
また、代表質問において取り上げました義務教育９年間を見通した教育の推進とも関連します相談支援パートナー事業については、不登校の子どもたちへの対応について、即効性を求めるものではなく、子どもの気持に寄り添った長期的な視点に立って、より効果的な支援の継続が重要であるため、相談支援パートナーの資質の向上に努めるとともに、いまだ配置されていない小学校においても、不登校の未然防止や早期対応への積極的な取り組みができるよう
また、代表質問における義務教育９年間を見通した教育の推進とも関連する相談支援パートナー事業については、不登校の子どもたちへの対応について、即効性を求めるものではなく、子どもの気持ちに寄り添った長期的な視点に立って、より効果的な支援の継続が重要であるため、相談支援パートナーの資質の向上に努めるとともに、いまだ配置されていない小学校においても、不登校の未然防止や早期対応への積極的な取り組みができるよう、
加配を含めまして、義務教育の一定水準の確保は国が保障すべきであり、少人数学級の拡充については、引き続きさまざまな機会を通じて国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員 文部科学省は、2011年から2012年にかけて公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議というのを行いました。
義務教育９年間の一貫した教育は、子どもたちの教育環境のあり方として大きな意義のある取り組みでありますので、幼小を含めた幼小中の連携した教育は今後もさらに推進することを期待するものであります。 最後に、全体的には着実に事業展開がなされ、財政においても健全、さらには安定した行政運営が行われたものと理解するとともに、原田市長の政治手腕及び行政運営については高く評価するものであります。
憲法26条２項の規定に基づく、義務教育は無料にするなど等を中心に学校教育に関する保護者負担の現状認識から、学校給食費の無料化の必要性を求めてまいりました。同時に、子供の貧困率の要因は解消に向かっておらず、むしろ子供食堂の開設が地方都市でも増加傾向にあるなど、保護者の経済的格差により子供たちが満足に食事が提供されていないケースなども指摘をされているわけであります。
背景には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）により、教育職員は労働基準法の一部適用除外となっているなど、法制度の問題がある。また、少人数学級への移行が不十分なこと、学力向上策、部活動の過熱化等で業務が著しくふえていることなど、さまざまな要因がある。 文部科学省は中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、議論が開始された。
◎教育長（吉田孝志） 郷土愛の指導と取り組みについてでありますが、郷土愛の教育内容につきましては、当市の各小学校では、３、４年生の社会科において副読本を活用し、調べ学習や施設見学などの活動を通して、自分たちが住んでいる地域社会の学習を深めており、また、義務教育９年間の道徳教育等を通じて、郷土の伝統と文化を大切にし、郷土を愛する心を育んでいるところであります。
決算特別委員会付託事件の審査の結果報告（認定第1号から第10号まで）日程第２ 議案第79号 平成29年度稚内市一般会計補正予算(第５号)日程第３ 議案第80号 稚内市政功労者の表彰（敦賀一夫氏） 〃 議案第81号 稚内市政功労者の表彰（大泉勝利氏） 〃 議案第82号 稚内市政功労者の表彰（髙木知敬氏） 〃 議案第83号 稚内市政功労者の表彰（島田誠司氏）日程第４ 請願第５号 義務教育費国庫負担制度堅持
最後に、義務教育９年間を見通した教育の推進についてお伺いをいたします。 近年、少子高齢化や家族形態、地域社会の変化とともに、さまざまな文化、価値観が国境を越えて流動化するなどのグローバル化が急速に進んでおり、これに伴い、子どもを取り巻く環境も複雑化・多様化しております。
59 ◯委員（久野由美さん） では、まず就学援助についてですけれども、文部科学省は今年の４月に義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むようにということで、入学前３月以前の支給可能とする決定を発表いたしました。
そこでお尋ねをいたしますが、仮に帯広市において公立保育所が一体となった義務教育の学校を新設する場合、整備に係る国の補助などがあるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野雅弘学校教育部長。
そこでお尋ねをいたしますが、仮に帯広市において公立保育所が一体となった義務教育の学校を新設する場合、整備に係る国の補助などがあるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野雅弘学校教育部長。
援助の内容につきましては、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、要保護者への援助に対して、国が市町村へ補助を行っており、具体的な費目といたしましては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費があります。こちらについては、国庫補助が２分の１になっております。
決 議案第18号から第20号まで（可決） …………………………………………………………………16 １．日程第２ 議案第１号から第17号まで、第21号から第24号まで 以上21件に対する代表質問 〇飯島弘之議員（自由民主党） ………………………………………………………………………16 １．市長の政治姿勢 ２．子どもの育成支援 ３．安全・安心な市民生活の向上 ４．義務教育
児童・生徒には、少子・高齢化や高度情報化社会、国際社会との交流の拡大などの大きな社会変化の中で学力、体力それから特性、調和のとれた成長をなして、義務教育で身につけるべき内容をしっかりと身につけてほしいと願うところであります。
児童・生徒には、少子・高齢化や高度情報化社会、国際社会との交流の拡大などの大きな社会変化の中で学力、体力それから特性、調和のとれた成長をなして、義務教育で身につけるべき内容をしっかりと身につけてほしいと願うところであります。
現在、市立小学校は46校、中学校は25校ございまして、平成28年７月に教育委員会が一括諮問した市立小・中学校の再編案等では、小学校30校、中学校16校、義務教育学校１校としているところでございます。 なお、義務教育学校につきましては、現在地域の方々と同意について協議をしているところでありまして、今後理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。