1709件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号

夜間中学での学び直しを希望する方々には、家庭での何らかの事情により義務教育未了のまま学齢期を過ぎた方、不登校やひきこもりだったまま卒業された方々、あるいは、内戦から逃れるため難民として来日する外国人など、教育未了の理由はさまざまですが、こういった方々に学び直しや学びの機会を提供することは重要なことと考えるとともに、夜間中学設置に向けた検討に当たり、さまざまなニーズを抱える中で、通学を希望する一人一人

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

公立夜間中学については、平成28年度に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定され、これがきっかけとなり、全国的に設置の検討が広まっているところであります。

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

そこで、それがプログラム規定と言われているものでございますが、国民にとって、納税の義務勤労の義務義務教育を果たすことによりまして、先ほど担当部長様が御回答くださいましたように、公共の福祉に資することができるという法の淵源といいますか、根拠規定があるやにお聞きしてございますが、そこでもう一つ、その数字になぞらえて突っ込んだ質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  

音更町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-03-06

学校給食費の部分については、小中学校、いわゆる義務教育課程ですけれども、ここにおける保護者の負担というのが大きいわけで、この負担が義務教育を終えた後の進路選びに影響してくるという点では、やはりここのフォローが非常に大切であるというふうに考えます。  子供貧困対策ということでいろいろ申し上げましたけれども、学校というのも貧困プラットフォームというような言い方をされております。

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

そのような中、公立学校教員については、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれるものでありますが、この給特法により、給料の4%の手当を支払うことで時間外労働に規制がないという状態が続いています。現在、教員の働き方改革を検討している文部科学省の動きを見ますと、諮問機関である中央教育審議会の議論では、この給特法の議論は先送りにするような状況にあります。

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

次に、項目の12、公立夜間中学についてでございますが、公立夜間中学につきましては、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、近年増加する日本国籍を有しない方などに、教育を受ける機会を保障するため、重要なものと認識をしております。  

根室市議会 2018-10-24 平成30年 10月定例月議会-10月24日−03号

所信表明では、学校教育の施策展開に教育予算の確保とキャリア教育の推進等を掲げ、かつ義務教育でICT活用を後押しすると、そのように示されております。9月の緊急議会に上程をされ可決された予算に、文科省の事業で学力向上に資するための事業として関係機関が支援をし、北斗小学校学力向上に資する授業のあり方等々を支援する補正がありました。

根室市議会 2018-10-12 平成30年 10月定例月議会-10月12日−01号

義務教育においては、今後の学習指導要領の改訂を見据え、新しい時代に必要な資質、能力育成につながる基礎学力の定着や教育指導力の向上、教育現場でのICT活用を後押ししてまいります。  私は、市街地の3つの中学校の適正配置に関して建設的な議論を加速してまいりたいと考えております。

旭川市議会 2018-10-10 平成30年 第3回定例会-10月10日−07号

2019年度予算編成における教育予算の確  保・拡充と就学保障の充実を求める意見書  義務教育国庫負担金の負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限つき採用や非常勤の教職員が増加している。文部科学省は、平成30年度概算要求で、学校現場の働き方改革に関係する予算要求として、3千413人の増員を要求した。

旭川市議会 2018-10-03 平成30年 決算審査特別委員会-10月03日−07号

せめて20代、できたら義務教育不登校のときに改善しないとかなり困難だと聞いています。義務教育期間だけでなく、子どもの一生の問題として不登校問題に取り組む必要があると考えます。不登校問題に取り組み、親と子どもをサポートして高い実績を上げている民間機関の取り組みを教育関係者の研修に取り入れるなど、市教委としてできることを本気になって精いっぱい取り組んでほしいとお願いして、次の質問に移ります。  

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

さらに、障がいなどにより特別な教育的支援を必要とする義務教育段階の児童生徒については、平成19年からの10年間で、特別支援学校に通う児童生徒数は1.2倍に、特別支援学級の在籍数や通級による指導を受けている児童生徒数はそれぞれ2倍以上に増加しているのが全国的傾向であり、札幌市も同様な状況にあります。