根室市議会 2010-06-14 06月14日－01号
行政機能を高めるということは、市民に理解しやすい施策を実現するということであり、行政マンが仕事をしやすくすることではないと思いますが、どの市民の生活も市のほとんどのセクションにわたって関連する中で、縦割り行政の弊害を多々感じるものであります。従来の慣例にとらわれず、市民に喜ばれる、市民の役に立つ新しい行政組織の構築もぜひ必要かと思いますが、いかがなものかお考えをお伺いいたします。
行政機能を高めるということは、市民に理解しやすい施策を実現するということであり、行政マンが仕事をしやすくすることではないと思いますが、どの市民の生活も市のほとんどのセクションにわたって関連する中で、縦割り行政の弊害を多々感じるものであります。従来の慣例にとらわれず、市民に喜ばれる、市民の役に立つ新しい行政組織の構築もぜひ必要かと思いますが、いかがなものかお考えをお伺いいたします。
これも、縦割り行政の弊害なのかとさえ思いますけれども、御所見を伺いたい。 ◎松田市民環境部長 今、お話のありました必要でないところに信号機が設置されているというお話でございますけれども、基本的には北海道公安委員会の中で、そういう緊急性があって設置をしていると。いろいろ、私どもも要望カ所は多数ありますけれども、公安委員会の中で、今後も、強く要望活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
そのことをあわせたときに、例えば縦割り行政を、これもうないとはいえあるんです。
そのことをあわせたときに、例えば縦割り行政を、これもうないとはいえあるんです。
市長政策室の目的は、縦割り行政の弊害除去と、市長と各部局をつなぐ役、つまり、市長官房の役割を果たすことであると認識しておりましたが、現在のところ、単なる１原局になってしまっているような気がしております。せっかく設置した部局でありますので、所期の目的を達してもらいたい、このことを願うのであります。
そこで、最後の質問になりますが、だれもが安心して暮らし続けるために、縦割り行政ではない、福祉の視点に立った住宅の整備が必要です。今後の高齢者の住まいについて、保健福祉局としてどのように取り組んでいくおつもりか、局長にお伺いいたします。 ◎岡村 保健福祉局長 高齢者の住まいのあり方については、さまざまな形態があるのではないかと思います。
これなどはまさに縦割り行政の典型ですが、これについて、市長政策室はどのような形でかかわり、そして、どのような見通しでこれを遂行させようとしているのか、聞きたいと思います。 すなわち、これについても、企画、立案の段階からかかわっていたのか。
子どもを取り巻く環境においては、同じ子どもたちを対象とする保健福祉部と教育委員会との間に存在する縦割り行政の弊害を解消すべく、子どもにかかわる施策や事業並びに窓口の一元化を目途に設置されたのが市長の肝いりの子ども室でありました。
しかしそこは、僕は縦割り行政の関係でそうなっているんじゃないかなと思えてなりません。それは公立大学との共同研究で、自立支援に関する基礎的研究等やって、ちゃんと出しています。
これは、今後これまでの縦割り行政ではなく、市民の目線での横断的な対応が求められるものと考えております。 そこで、お伺いします。 市ではこれまで、こうした横断的な行政課題へ対応すべく、主査制の導入をしているわけですが、この主査制の目的、効果についてお聞かせください。
それは、市の縦割り行政の中で、本市のまちづくりにこれがきちんと位置づいていなかったと私は思うのですが、この辺についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎岸 公共交通担当部長 路線の延伸に係る検討地域についてでございます。
しかし、縦割り行政のひずみから、地下鉄への乗客の誘導や市電延伸は環境局の施策とはなっておらず、環境局内部で完結するような事業が中心となります。 このように、公共交通の位置づけと利用を高める課題一つとっても、交通局、市民まちづくり局、環境局、そしてバス事業者など、局と事業者の垣根を超えた市長の政策の貫徹力が問われます。
◆11番（舘市弘太） 縦割り行政とよく言われますけれども、そういうことの弊害がないように十分協議しながら、法整備がされたときにはそういう方向で取り組んでいただきたいと思っております。 ３番目に、公共施設における禁煙拡大、これについてお伺いをいたします。これはちょっとメモを見ますけれども、ことしの６月の19日の新聞でございます。伊達市のたばこの販売本数がこれは９万本割れ、９万本を割ったと。
確かに幼児・子供という関連性から、縦割り行政を防ぐ措置とは認識しますが、教育委員会で子供関連を抱えることが、逆に市長部局との連絡を密にできない要因につながるものとなり、情報や予算を取りにくくしているとさえ思っております。新内閣でも、文科省にではなく、内閣府に子供庁とか子供家庭省の設置を検討するとのことであります。
このように消費者行政の制度充実が図られましたが、さまざまな不祥事は後を絶たず、縦割り行政による消費者行政の根本的欠陥がクローズアップされ、今般消費者行政の一元化を目指す消費者庁関連三法が制定されました。 それでは、質問をいたします。 まず、消費者庁発足によって消費者行政はどのように変わるのか。また、市の認識をお伺いをいたします。 次に、市の公文書管理についてお伺いをいたします。
このように消費者行政の制度充実が図られましたが、さまざまな不祥事は後を絶たず、縦割り行政による消費者行政の根本的欠陥がクローズアップされ、今般消費者行政の一元化を目指す消費者庁関連三法が制定されました。 それでは、質問をいたします。 まず、消費者庁発足によって消費者行政はどのように変わるのか。また、市の認識をお伺いをいたします。 次に、市の公文書管理についてお伺いをいたします。
建築費では、特定優良賃貸住宅における子育て支援制度が子育てパンフレットに掲載されず、縦割り行政の弊害が見られるため、関係部局と連携を深めるべきではないか。木造住宅の耐震改修について、融資制度の利用実績がない現状を踏まえ、他の政令市に倣い、補助制度を導入し、耐震化促進につなげるべきではないか。
皆さん方は、縦割り行政の中で縦割り以外の者には一切関与しない、触れさせない、縄張りだ、どうしてもこういう意識がそれぞれに働き過ぎちゃうような気がするのです。こういった部分は中央区にたくさんあります。でも、目的以外は使えないのです。このことだけは厳重に申し上げておきたいので、要望しておきたいので、ご配慮いただきたいことを申し上げまして、終わります。
また、縦割り行政から包括的な行政に転換をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長（波多雄志君） 長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君） 千葉議員の質問にお答えをいたします。 初めに、政権交代による開発期成会のあり方についてであります。
このため、部局間で、また同じ部局内でも縦横で情報が滞るなど、縦割り行政の弊害から脱皮することができず、不手際や混乱を招く一因になったのではないかと考えるものであります。 機構改革とは、時代や社会の変化に対応し、市民の皆様や地域のニーズを的確にとらえ、迅速にこたえていくものであります。そして、そのことを職員一人一人がしっかりと認識をして取り組まなければならないものと考えるものであります。