札幌市議会 1997-12-03 平成 ９年第 ４回定例会−12月03日-02号
したがいまして，今後の民間開発につきましては，住宅宅地関連公共施設整備促進事業の導入や土地利用転換計画等の策定，緩和型地区計画等の都市計画制度の活用，開発に対するきめ細かな技術指導など，多方面からその促進に努めてまいりたいと考えております。 次に，北区の諸問題についてお答えいたします。 まず，１点目の環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地拠点公園の整備状況についてでございます。
したがいまして，今後の民間開発につきましては，住宅宅地関連公共施設整備促進事業の導入や土地利用転換計画等の策定，緩和型地区計画等の都市計画制度の活用，開発に対するきめ細かな技術指導など，多方面からその促進に努めてまいりたいと考えております。 次に，北区の諸問題についてお答えいたします。 まず，１点目の環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地拠点公園の整備状況についてでございます。
◆原口 委員 先ほど三つの大きな柱ということで，三つ目にご答弁ありました中で，地下鉄の沿線，これは200％から300％に容積率を拡大する，こういう区域を大幅に広げるということでございましたけれども，これまで私どもがいろんなところで説明をいただいておったのは，容積率の緩和といったら，用途地域は変えないのだと，そして緩和型地区計画制度というものでボーナスアップを図ってやってもらいたいのだと，こういうことでございました
また，民間の未利用地につきましても，緩和型地区計画や再開発等により開発を誘導し，中高層住宅の供給や商業施設など，密度の高い市街地の形成を図り，地下鉄需要を促進させてまいりたいと考えております。
これら未利用地の利用地への転換は，地権者の意向や社会経済情勢の動向に左右されることもあり，なかなか効果的な解決策は見つからないものでありますが，本市といたしましても従来より基盤整備済み，未整備を問わず，規模の大きな未利用地を所有している地権者へのアンケート調査の実施や，比較的新しい都市計画制度である緩和型地区計画制度のＰＲも行いながら，開発意欲の喚起と利用地への転換を促してきたところであり，今後もこのような
なお，道路等の都市基盤施設が未整備である地区，それから，現況に比べてより高度な土地利用を積極的に誘導すべき地区等につきましては，これまでと同様，緩和型地区計画の適用，このようなものに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆伊藤 委員 最後にしますけれども，この問題は市民にとっても非常に関心の深い問題だというふうに思います。
地下鉄の需要喚起策として沿線の土地の高度利用が不可欠と考えるが，有効な方法の一つである緩和型地区計画制度については，今後どのように適用していくのか。都心部商業地等については，監視区域による土地取引の規制を部分的に緩和する考えはないのか。第３次長期総合計画に盛り込まれている外環状道路については，整備に相当の年数を要することから，早急に南側区間の整備にも取り組むべきと思うがどうか。
先般発表されました政府の緊急経済対策におきます規制緩和策の中でも，この緩和型地区計画制度等の積極的活用が盛り込まれているところでございまして，本市といたしましても，今後とも引き続き，この制度を積極的に活用しながら，土地の健全かつ合理的な利用と，秩序ある市街地の形成に努めてまいりたいと，このように考えております。 ◆原口 委員 今回の法改正は，昭和45年以来の大幅な改正なのですね。
高度利用市街地における土地の高度利用を積極的に促進するため，緩和型地区計画を今後はどのように展開する考えでいるのか等の質疑がありました。 次に，市民局について。 市民生活費では，時計台について現地保存を前提としたときには，景観に対する配慮や周辺のビルとのバランス等の問題に対する取組みが必要と考えるがどうか。
このことについては，私も承知しておりますが，そこでまず，これまでに緩和型地区計画がどの程度適用されているのか，お伺いします。 また，特にそのうち個別の建築行為を誘導するものとして，どういう利用をされているのか，具体的に説明をお願いしたいと思います。
都市計画費では，地下鉄栄町駅周辺については，地下鉄需要喚起の観点からも，緩和型地区計画制度を早急に導入すべきと考えるがどうか。ことし６月の都市計画法及び建築基準法の大幅な改正に伴う新たな用途地域の指定については，本市のまちづくりにどのような意義があるのか。また，本市はいつごろ指定することを考えているのか。
今回の用途地域の見直しは，地価高騰への批判，そして基盤整備の必要性，緩和型地区計画制度の創設，そして用途地域制度の見直しをする法改正の動き等を背景として行なったものでございます。
緩和型地区計画制度の適用については，東豊線沿線に優先的に取り組むとのことであるが，平成６年に開通する月寒地区についても，地域中心核の育成に向けて構想策定に取り組むべきではないのか。現行の監視区域制度は，９月末日で監視区域の指定期間を終了するが，土地金融の総量規制解除などによって再び地価が高騰するおそれがあるので，９月以降も引き続き指定を行うべきではないのか。
そこで，質問は再開発部門における地下鉄需要喚起策の考え方と，そして緩和型地区計画制度との関連で，どのような都市整備局として事業展開が望めるのかお伺いをいたします。
最近の緩和型地区計画制度の創設や，現在進めている都市計画法の改正作業に結びついているものと認識しております。したがいまして，現在の地価状況は鏡静しているというわけでございますけれども，土地利用の単純な制限の緩和は行うべきではないんでないかなというふうに考えているところでございます。 ◆宮本 委員 ただいまの私の質問とまたかみ合わない部分もある。
まず，第１点目の地下鉄需要喚起策でございますが，都市計画的需要喚起策といたしましては，緩和型地区計画制度の導入や再開発及び区画整理事業の積極的な推進を図り，交通計画的な需要喚起策としては，パーク・アンド・ライド駐車場，福住バスターミナル，地下鉄アクセスバス路線網の整備を推進。また，公共施設等の効果的配置による需要喚起策としては，芸術文化ホールやコミュニティドームの建設。
したがいまして，この５年計画の中では，民間の持つ機動性や専門性など，蓄積されたノーハウの活用は欠かせないとの視点から，市街地再開発事業や区画整理事業を積極的に推進するとともに，民間開発を適切に誘導する緩和型地区計画制度の導入，住民の自発的なまちづくりに対する積極的な支援，民間住宅の借上げ方式による地域特別賃貸住宅制度の創設など，ハード・ソフト両面から民間活力の導入を図ってまいりたいと考えているところであります
さらに，地区計画につきましては，上野幌中央地区など９地区において新たに策定を行うこととしており，加えて，地下鉄沿線等の土地の高度利用を促進させるため，緩和型地区計画制度を導入することとしております。 その第６は，連帯都市みんなのサッポロに向けての施策であります。
緩和型地区計画制度を導入し，沿線の高度利用を導入すると聞くが，民間施設の建設が促進されるよう，迅速に計画決定することが必要ではないのか。大きな需要が見込まれる大型施設と地下鉄のアクセスについては，積極的な対策を講ずるべきではないのか。パーク・アンド・ライドの推進策として，駐車料込みの乗車券を発売してはどうか。また，地下鉄駅に隣接する大型スーパー，銀行の駐車場を利用できるよう働きかけてはどうか。
企画調整局では，高度利用地区あるいは緩和型地区計画，総合設計制度の適用推進あるいは用途地域の見直し，さらにバスターミナルあるいはパーク・アンド・ライド駐車場の推進，コミュニティドームの整備推進，あるいはシティプロモートの展開，札幌複合交流圏推進事業。また市民局では，音楽専用ホールとか芸術の森の充実，ＰＭＦの事業の推進あるいは交通局関連施設の市民利用とか。さらに民生局では，児童福祉総合センター。
地下鉄東豊線の需要喚起については，緩和型地区計画制度など，都市計画による規制，誘導策にあわせて，沿線への大型公共施設の配置など，実効のある方策を講ずる必要があると考えるがどうか，等の質疑がありました。 次に，消防局については，寄贈されたドクターカーについては，医師会，医療機関に協力を要請するなどして，医師を確保し運行できるよう努力すべきと考えるがどうか。