留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
例えばＳＵＰだとか、具体的な種目などを入れ込むことにより適用しづらいのではないかということもございますので、応募しやすいようにする、間口を広げるためにも採用条件を緩和する考えはないのかお聞きいたします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
例えばＳＵＰだとか、具体的な種目などを入れ込むことにより適用しづらいのではないかということもございますので、応募しやすいようにする、間口を広げるためにも採用条件を緩和する考えはないのかお聞きいたします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
また、長寿命化改修などに対する補助要件の緩和や補助単価の引上げのほか、空調設備設置事業に必要な財源を確保するとともに、制度の充実を求めるものでございます。 次に、16ページをご覧ください。 こちらは、10 ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた制度の充実でございます。
次に、個人市民税につきましては、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別税額控除の拡充として、借入限度額の上乗せ及び床面積要件の緩和措置の延長を行います。 最後に、固定資産税及び都市計画税につきましては、新築住宅などの減額措置の延長や、地域再生法に基づく本社機能の移転等に対する軽減措置の延長に伴う改正を行います。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。
入札不調が発生した際の対策といたしましては、これまで、参加資格の緩和や発注時期の見直し等により対応をしてきたところでございますが、今年度から新たに国や一部の自治体で活用されております見積活用方式を導入するよう、業界の意見も踏まえて調整を進めているところでございます。
現在利用されている高齢者の皆様には、激変緩和措置の配慮を丁寧に行っていくことがとても重要ですが、段階的に今の社会環境や市の財政状況も踏まえながら、より多くの高齢者にサービスが届く、持続可能な事業へと見直しを図っていく必要があるものと考えます。
次に、29ページに移りまして、高齢・障がい福祉施設等への冷房設備設置に係る支援でございますが、こちらも先ほどの熱中症対策の強化同様、今年度新たに要望するものでありまして、高齢者施設及び障がい者福祉施設等への冷房設備の整備に係る補助要件の緩和などを要望するものであります。
また、感染症対策の緩和に伴い、保護者同士が学び合ったり、多様な関わりが持てたりするような機会の設定も積極的に行っていく考えでございます。 これらの結果につきましては、留萌振興局への提出、毎月発行の通信並びにホームページ等で公開をしてございます。 以上、情報提供事項８、令和５年度保護者評価の実施についての説明とさせていただきます。
物価上昇など、市民の家計を取り巻く状況を踏まえると、このような激変緩和措置が講じられることが必要と認識します。 本議案のとおり、令和８年まで３年間、負担調整措置を延長するということでありますので、その必要性についても理解をするところであります。 今月中旬には固定資産税、都市計画税の納税通知書が発送されると聞いております。
人口減少社会に転じた札幌市のまちづくりについては、今後の次期プラン策定に向けた検討を見据え、しっかりと人口減少緩和に向けた迅速な取組を進めていくこと、北５西１・西２地区市街地再開発事業の仮設バス乗降場の運用については、様々なバス利用者に配慮した対応と、引き続き正しい情報を発信していくことを求めます。
また、補助制度のうち、通常型については、補助要件の緩和などの見直しを行うことで、例年10件程度であった交付件数が令和５年度には21件にまで増加するなど、これまで行ってきた制度改善が補助制度の有効活用につながっているものと認識しております。
今なおとは、第１次計画から貧困が緩和された世帯があったのか、新たな貧困世帯が生まれているのか、こういうところが分からないのですけれども、それらがやっぱり大事ですから、分かるような調査の分析が必要だと思います。 実態調査は北海道大学の協力を得て行ってきましたので、次の調査に生かされるとか、これからの施策に生かせるように、調査結果の証跡は細かく分析していただくように求めておきます。
南北線さっぽろ駅ホームについては、これまで我が会派において、ＪＲ札幌駅や付近の商業施設などの利用者による混雑が課題であると認識しており、平成23年第１回定例会代表質問においては、我が会派のこんどう和雄議員から、ホーム階段の混雑緩和対策について質問し、改善の必要性を指摘してきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和が進んだことなどによりまして、市民に加えて、国内外からの多くの観光客が札幌市を訪れるなど、都心部における人流が拡大しております。 このような中で、札幌市が実施しているアイヌ工芸品販売会についても、環境変化に即したアイヌ文化やアイヌ工芸品のＰＲを積極的に展開していかなければならないというふうにも考えております。
この改正は、公共下水道または流域下水道の設計者等の資格の緩和等を行う下水道法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、本条例の該当箇所について改正しようとするものであります。 主な改正内容といたしましては、下水道指定工事店の排水設備工事責任技術者の専属義務の緩和や、責任技術者登録における外国人の提出書類等の変更となっております。
昨年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所推計では、前回の推計値よりはやや緩和されているものの、人口減少は今後も加速度的に進むものと予想されております。 また、留萌市の特徴としては、毎年一定数の減少幅や、特に近年においては年間出生数が２桁台で推移するなど、若年人口の減少傾向が顕著な状況にあります。
現在、政府においてデジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるため、デジタル原則に照らした規則の一括見直しプランに基づき、常駐・専任規制等のアナログ規制の見直しを行っており、この見直しにより公共下水道または流域下水道の設計者等の資格の緩和等を行う下水道法施行令の一部を改正する政令が公布されたため、本条例の該当箇所において改正しようとするものであります。
そうした情勢の中、札幌市では、第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、人口減少緩和に向けて様々な取組が展開をされてきたところでございます。 そこで、最初の質問でございますが、第２期さっぽろ未来創生プランの現時点における達成状況についてお伺いしたいと思います。
敬老パスの利用者について、一定の激変緩和措置は必要であり、当面は継続とのことで、そういった視点でこれからの経過状況を見守りながら、冷静に、また活発な議論をしていくということができると思ったところでもございます。 制度導入から50年が経過し、時代が大きく変わっている中で、次の社会を見据えて時代の要請に合わせて、子や孫の世代にも持続可能な社会をしっかりと引き継いでいく必要がございます。
議員の御指摘のとおり、環境大臣が４月中にも熊類を指定すると表明し、現在、国が手続を進めておりますが、熊類が指定された場合、対応が必要な都道府県は、対策内容をまとめた指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定して捕獲等の事業を行うことができるようになり、国から交付金が交付されるとともに、鳥獣保護管理法に規定する捕獲等に関する規制についても緩和されることになります。
異次元と言われる大規模な金融緩和は、金融市場に大量のマネーを供給し、円安を加速させました。ドルで評価した日本株は割安となり、大量の投機マネーが海外から日本市場に流れ込み、特に、今年１月以来、外国の投資家が日本株買いを急激に増やしています。海外主導の株高と言えます。 その一方、円安は、エネルギーや食料をはじめ輸入物価を上昇させ、物価高騰が国民の暮らしや中小企業の営業を直撃しています。