北斗市議会 2022-09-16 09月16日－一般質問－02号
法令では、時価に比して著しく有利な価格で締結する見込みのあるときに適法となるわけですが、他社から見積りをとることもなく、どうして時価が分かるのでしょうか。改めて監査委員の意見を伺います。 ④住民監査請求や陳述書では、怠る事実として、他社からの見積書を徴取しなかったことが挙げられています。 重ねて、監査委員は、時価に比して著しく有利な価格を証明するために、どうするのが適当と考えるのか、伺います。
法令では、時価に比して著しく有利な価格で締結する見込みのあるときに適法となるわけですが、他社から見積りをとることもなく、どうして時価が分かるのでしょうか。改めて監査委員の意見を伺います。 ④住民監査請求や陳述書では、怠る事実として、他社からの見積書を徴取しなかったことが挙げられています。 重ねて、監査委員は、時価に比して著しく有利な価格を証明するために、どうするのが適当と考えるのか、伺います。
谷地頭老人福祉センターの温泉供給につきましては、谷地頭温泉の泉源を所有する会社と温泉供受給に関する契約を締結しておりまして、その内容は平成30年４月から令和５年３月までの５年間、１日当たり20立方メートルの温泉を受給するものとなっております。
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
随意契約の理由として、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号（時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき）の規定により、随意契約を締結すると明記されていますが、監査委員は、時価に比して著しく有利な価格の根拠をどのように認識したのか。
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション
ぐため、主に次代を担う子供たちを対象とした取組を実施しているところでありまして、主な取組といたしましては、市内中学生が長崎市で開催される平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、本庁舎の１階市民ホールでの原爆パネル展の開催、日本非核宣言自治体協議会から長崎市の大学生などを派遣していただき、市内中学生を対象に平和についての講話を行う平和公開授業のほか、平和首長会議の取組の一つであります核兵器禁止条約の早期締結
議案第８号 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第９号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第10号 旭川市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第11号 旭川市雪対策基金条例の制定について（原案可決）１．議案第12号 財産の取得について（原案可決）１．議案第13号 契約の締結
◎副市長（谷口諭） プロポーザルと随意契約の関連についてのお尋ねでございますけれども、工藤議員の発言にありましたとおり、プロポーザル方式により最適提案者を受託候補者として決定し、地方自治法施行令第167条の２第１項の規定に基づき、随意契約を締結するものであります。 以上です。 ◆（工藤篤議員） 分かりました。ありがとうございます。
次に、国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学との包括連携協定の締結について申し上げます。 去る８月８日、本町と小樽商科大学は、多様な分野で包括的に連携し、相互に協力することで、持続可能な地域社会の発展、未来を担う人材育成及び学術の振興に寄与することを目的として包括連携協定を締結いたしました。
中項目２点目は、ＪＲが所有する留萌・増毛間の鉄道用地の一括での無償譲渡を前提として、鉄道敷地内に附帯する施設の撤去及び移管に伴う費用負担についてＪＲ側と協定書を締結してきましたが、その作業はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。
について日程第３ 議案第14号 契約の締結について日程第４ 報告第１号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第２号 令和３年度決算に基づく資金不足比率の報告について日程第６ 報告第３号 専決処分の報告について日程第７ 報告第４号 専決処分の報告について日程第８ 報告第５号 専決処分の報告について日程第９ 報告第６号 専決処分の報告について日程第10 報告第７号 専決処分の
」、三つ目に「深川・石狩沼田間の運行費用と折返設備の費用はＪＲ北海道が全額負担する」、四つ目に「ＪＲ北海道は代替交通への支援を路線廃止から最大18年分行う」、五つ目に「ＪＲ北海道は各沿線自治体に対し7,000万円のまちづくり支援を行う」ことに加えまして、代替交通の確保や支援の方法、鉄道施設や用地の処理等につきましては、沿線自治体に十分な支援措置がなされるよう今後も継続的な協議を行い、速やかに覚書を締結
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
以上、３点の工事請負契約につきましては、各議案に記載の請負金額及び請負人をもちまして、契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。 ◎企業局管理部長（万丈忍） 議案第14号令和３年度函館市公共下水道事業会計剰余金の処分について、提案理由を御説明申し上げます。
帯広市におきましては、対象外の家電を受け入れる特別な窓口というものは設置してございませんけれども、市の回収を補完するものといたしまして、リネットジャパンリサイクル株式会社という事業者と協定を締結をいたしまして、同社が実施している小型家電等の宅配回収を周知しているところでございます。
室蘭工業大学との包括連携協定は、本市と大学が持っているそれぞれの資源を活用し、人材育成や学術の振興を図り、本地域の活性化を推進する目的で締結いたしました。この協定に基づく活用の内容としては、市の審議会委員への登用のほか市民向け公開講座の開催、市職員の講師としての大学での講義を行うなどの実績があります。
また、利用者との契約締結に係る公印押捺や、サービス利用者の急変による救急搬送時には、立会いにより現状把握を実施しております。
パリ協定は、それを避けるために1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む196か国が合意して締結いたしました。 気候変動による脅威と被害は、帯広・十勝でも経験したことがない豪雨や台風被害、猛暑など極めて深刻です。昨年の夏も70年ぶりの猛暑に襲われ、この６月は帯広で91年ぶりに13日連続20度未満を記録、日本中で何十年に一度とされる豪雨災害など毎年発生しているのです。
パリ協定は、それを避けるために1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む196か国が合意して締結いたしました。 気候変動による脅威と被害は、帯広・十勝でも経験したことがない豪雨や台風被害、猛暑など極めて深刻です。昨年の夏も70年ぶりの猛暑に襲われ、この６月は帯広で91年ぶりに13日連続20度未満を記録、日本中で何十年に一度とされる豪雨災害など毎年発生しているのです。