伊達市議会 2021-09-13 09月13日-03号
ただ、報道にある5年前に事故に遭った子の親が総理大臣が声を上げないと地方行政は何もできないのかと憤るとコメントがあります。
ただ、報道にある5年前に事故に遭った子の親が総理大臣が声を上げないと地方行政は何もできないのかと憤るとコメントがあります。
次に、議案第6号北斗市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年5月に、いわゆるデジタル改革関連法が公布されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置、管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されるとともに、同法第19条に新たな1号が追加され、第4号以降が1号ずつ繰り下がったことから、引用条項
この実現に向けて、世界で取組みを進めている120か国以上の国と地域、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており、我が国も2020年10月、臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
この実現に向けて、世界で取組みを進めている120か国以上の国と地域、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており、我が国も2020年10月、臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
◆4番議員(桜井芳信) 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐっては、6日の日、岸田総理大臣が前倒しの方針を示したと思います。次の日、7日ですか、後藤厚生労働大臣は、一律の前倒しは難しいというような考えを示すなど、非常に方針の統一感がありません。 また、国は前倒しの対象者や各自治体のワクチン供給量なども、まだ明らかにはしていないのではないかと思います。各自治体は困惑をしています。
日本においても、2016年に総理大臣を本部長として、SDGs推進本部を設置し、毎年、アクションプランを策定しています。 北海道においても、北海道SDGs推進ネットワークを進めています。 さて、SDGsは17の目標を掲げていますが、千歳市において、それぞれどのような政策や目標を掲げているのか、また、現在の達成度、今後の目標についてお伺いいたします。 中項目2、相対的貧困について御質問いたします。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣であります。 次に、意見書案第2号は、保健師等の大幅増員を求める意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官であります。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、復興大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣宛各通。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。
第22条は、訂正請求等に対する措置について定めておりますが、番号法の改正により、異なる行政機関の間で特定個人情報の照会提供を行う情報提供ネットワークシステムの所管が総務省からデジタル庁に変更されることに伴い、総務大臣を内閣総理大臣に改め、併せて引用条文について改正を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和3年9月1日から施行するものであります。
法によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約1キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し、その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果、「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行うことができる。
それから、冒頭に、11月末までと総理大臣が答弁した件でありますが、当然のことながら、私どもは積極的な形で、とにかく速やかに市民の方に接種していただくよう、職員は、1月12日に担当セクションを立ち上げて、今日まで市役所総出となってこの難しい制度設計に医師会さんなどの協力を得ながら、何とか今ここまで来ている状況であります。
菅内閣総理大臣が、党首討論の中で、11月末までに全ての接種を完了したいと接種完了時期を明言されたわけですが、本市においても希望者全ての接種完了がいつになるのか伺おうと思っておりましたが、昨日も質疑があり、スケジュールを示せる段階ではないとのことだったと思います。 いち早く市民に具体的な説明ができるよう、市長としての役割を果たしていただきたいと思います。
昨年10月26日、菅内閣総理大臣は臨時国会の所信表明演説において、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
ただ、担当者会議等の対応ということと、それから私が申し上げましたもっと上の段階のテレビ会議等、総理大臣がアメリカの大統領と会談するほどまではいかなくても、北海道で一番大きな町ということで、役場庁舎がこれだけ近代化されたわけですから、その辺の対応も、会議に臨む頻度がないと、町長もどんどん成長してほしいわけですから、頻度があることと、それから対応するバックのいろんな背景的なものもふさわしい検討をされて、
その状況に対し、2014年、北広島市議会は、内閣総理大臣及び関係大臣宛てに、子宮頸がんワクチンの一時停止を求める意見書を全会一致で採決し、提出しています。
令和3年3月 日 釧 路 市 議 会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 宛財務大臣総務大臣厚生労働大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ──────────────────── △質疑 ○議長(松永征明) 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第3号 国民健康保険料の子ども均等割減免の拡充に関する意見書(案) 政府においては、「子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として」2022年度4月から未就学児にかかる国民健康保険税(料)均等割額の5割を軽減することを決定しました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣宛て。 以上であります。 125 ◯議長(高瀬博文君) これから、質疑を行います。 質疑ありませんか。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。 次に、意見書案第2号は、コロナ禍における地域差を踏まえた情報提供のあり方の見直しと、地域経済の立て直しに向けた支援策を求める意見書であります。 提出先は、北海道議会議長、北海道知事であります。 各意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。