千歳市議会 2022-06-10 06月10日－02号
去る令和４年６月３日の参議院予算委員会での参議院議員の質問では、物価高騰で給食費にも影響が出てきているので、給食費を無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣の答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体に給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。
去る令和４年６月３日の参議院予算委員会での参議院議員の質問では、物価高騰で給食費にも影響が出てきているので、給食費を無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣の答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体に給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。
国は、４月２６日に、内閣総理大臣を議長とする原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめたところであり、この中で、本年６月末までとしていた生活困窮者自立支援金の申請期間を８月末までに延長し、支給期限についても、９月末から１１月末までにそれぞれ延長する方針が示されたことから、これらに要する費用を追加するものであります。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第１号 国保事業安定化のための国庫負担の増額を求める意見書（案） 国保に加入をする世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得層が多く占めているが、平均保険料は、４人世帯の場合で試算すると正規雇用サラリーマンの健康保険料のおよそ２倍となっている。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 次に、意見書案第２号は、給付型奨学金制度の拡充と教育費負担の軽減を求める意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官であります。 次に、意見書案第３号は、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書であります。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣。 ────発議第１号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書（案） 平成３０年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は通称使用も含めると６６．９％であり、反対の２９．３％を大きく上回ったことが明らかになりました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、環境大臣宛て。 以上であります。 174 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
皆さん国会でも、今総理大臣、また担当大臣は、事務方でなく今や答弁に立つ昨今、一自治体の責任者市長が、指示を受けただけの仕事をやっている事務方に答弁を任せるのはいかがかな思います。これらの重要案件に関して、依然として市民に様々な不満な動きがあるのは、トップ自らの発言、説明不足が一因であったと指摘せざるを得ないわけであります。その点についていかがでしょうか。 ○有城正憲議長 米沢市長。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上のとおりでありますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（阿部正明） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
皆さん国会でも、今総理大臣、また担当大臣は、事務方でなく今や答弁に立つ昨今、一自治体の責任者市長が、指示を受けただけの仕事をやっている事務方に答弁を任せるのはいかがかな思います。これらの重要案件に関して、依然として市民に様々な不満な動きがあるのは、トップ自らの発言、説明不足が一因であったと指摘せざるを得ないわけであります。その点についていかがでしょうか。 ○有城正憲議長 米沢市長。
に関しましては、今年の衆議院選挙において、公明党さんの公約のほぼほぼトップに入っていた項目、自由民主党としてもそれを受け入れる、受け入れるというか、一緒に頑張ろうという形で選挙に実際戦って、勝ってきて、この公約が今まさに実現されようとしているときですが、１０万円を給付される側の立場から考えると、どうせ年度内にもらえるのであれば、一日でも早くもらった方がありがたいし、クーポンよりは現金で、しかも、総理大臣
本年10月４日、新しい内閣総理大臣に岸田文雄自由民主党総裁が就任いたしました。12月６日には臨時国会が召集され、岸田総理の所信表明演説があり、その中において、新型コロナウイルスによる危機を乗り越えた先に目指すとされたものが、新しい資本主義の実現です。 そもそも、資本主義とはどのようなものでしょうか。様々な説明が考えられますが、広辞苑によれば、封建制下に現れ、産業革命によって確立した生産様式。
本年10月４日、新しい内閣総理大臣に岸田文雄自由民主党総裁が就任いたしました。12月６日には臨時国会が召集され、岸田総理の所信表明演説があり、その中において、新型コロナウイルスによる危機を乗り越えた先に目指すとされたものが、新しい資本主義の実現です。 そもそも、資本主義とはどのようなものでしょうか。様々な説明が考えられますが、広辞苑によれば、封建制下に現れ、産業革命によって確立した生産様式。
デジタル庁は、初の内閣直属の常設組織として、強大な権限を持つ内閣総理大臣をトップに、民間デジタル企業の幹部を要職に登用し、社会全体のデジタル化を推進する司令塔として君臨しています。
2018年、生活クラブ生活協同組合北海道、北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道を構成団体とする子どもの未来を守る市民の会が、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣に向けて、柔軟仕上げ剤など、家庭用品に含まれる香料の成分表示等を求める要望署名を集め、同年12月14日に3万57筆が提出されました。
昨年１０月２６日、菅前内閣総理大臣は、２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする２０５０年カーボンニュートラルを宣言されました。これを受け、国は、あらゆる政策分野において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、必要な施策に全力で取り組むとしております。
（２）の改正の内容についてでございますが、１点目の情報提供ネットワークシステムに係る所掌の整備でありますが、国の情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更になることに伴い、所掌に関する規定を総務大臣から内閣総理大臣に変更するものでございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣であります。 次に、意見書案第２号は、豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣であります。
本件は、本年５月にいわゆるデジタル改革関連法が公布されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されるとともに、同法第１９条に新たな１号が追加され、第４号以降が１号ずつ繰り下がったことから、引用条項を改めようとするもので、施行日は公布の日からとし、本年９月１日から適用しようとするものであります
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 ────発議第１号 出産育児一時金の増額を求める意見書(案） 厚生労働省によると２０１９年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約５２万４，０００円となっています。
デジタル庁をつくったときの権限はどうなるのかということは、結局つくるだけはつくるけれども、その後いつの間にか元に戻るというのが今までの経緯があったので、そこら辺が明確にならないと、組織つくれば全て事足りるということではないので、これはずっと十何年間やってきて、何も進んでいないというのが今現実なので、つくったから、そしたら進むのかということに対しては、やはり時の内閣総理大臣が相当な決意を持ってやらないとこれはできませんので