北斗市議会 2017-12-05 12月05日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
二つ目の本市の地域おこし協力隊のこれまでの活動内容と今後の展望につきまして、本市では、総務省が推進する地域おこし協力隊制度を活用し、地域力の維持と強化を図り、担い手となる人材の確保を目的に、昨年９月と１０月から２名の協力隊員を任用しております。
二つ目の本市の地域おこし協力隊のこれまでの活動内容と今後の展望につきまして、本市では、総務省が推進する地域おこし協力隊制度を活用し、地域力の維持と強化を図り、担い手となる人材の確保を目的に、昨年９月と１０月から２名の協力隊員を任用しております。
最大十一、二ぐらいＧ２０で行われているということでありますので、先ほど行政報告しましたけれども、６道府県が応募しているということでありますので、六つであれば当然入るだろうし、もっと多くなればもう一つぐらい持てという可能性もあるのかもしれませんけれども、今現在、その可能性は非常に高いということと、総務省に対してもこういう会議に事前にした場合に、あと宿泊環境をどういうものを含めてどうなのだろうかということも
◎市長（上野正三） 本市の財政状況の見通しについてでありますが、歳入におきましては、市の財政運営の根幹である市税、地方交付税等の一般財源について、総務省は、「平成30年度は総額を確保する」としておりますが、国の「経済・財政再生計画」では、この一般財源確保の方針は平成30年度までとされております。
さらに、以前より課題でありました緊急告知防災ラジオの難聴解消に向け、昨日、総務省から中継局整備に係る無線システム普及支援事業費等補助金の交付決定通知を受けたところです。 今後も、市民の防災に対する意識向上のため、各種説明会や訓練をするとともに、地域への迅速な情報伝達など、災害に強いまちづくりを目指していきます。 以上、５項目について御報告を申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。
◆11番議員（川崎彰治） ミサイルという、これはあり得るかどうかわからない話ですから、ただ、各自治体、全国ではかなりの数が総務省消防庁と連携してJアラートを使った訓練をやっているようでございます。 ミサイルだけではなくて、最近、地球温暖化の影響で大型の竜巻が発生している。ミサイルと同じように飛散する、こういうことが起こり得ることだと思います。
札幌市が年度の起算を正しいとする第２の根拠は、総務省消防庁が認めたからという理由です。総務省消防庁予防課違反処理対策官の回答は、年に１回、年度で計算してもいいということではなくて、制度趣旨の範囲内においてとの条件が明記されています。 我が市の予防部長の萬年氏からの送信メールには、事実と異なる内容や誘導が見受けられます。札幌市が言う起算日を年度でもよしとする記述は、全くありません。
しかし、コンプライアンスに係る通報、あるいは委員からの指摘がございまして、総務省消防庁のほうに再確認したところ、そういう運用内容で構わないというような回答をいただいたところでございます。 ◆堀川素人 委員 一つは、今、総務省消防庁に確認されたと。皆さんも知っているでしょうけれども、実は、僕も確認したんです。確認した相手は誰であったか。
２定で補正予算を組んだ6,000万円は、産業振興財団がプラットフォームをつくり、実証実験を行うための予算であり、財団には総務省からも6,000万円の補助金が出ます。
ここでは、各市場が抱えている問題、あるいは、制度改正があった場合に、農水省なり総務省なりに共同で要望書を提出しております。 ご質問を受けている繰り上げ償還につきましても、実は、平成24年度に、一度、全国中央卸売市場協会長名で総務省に要望書を出した経緯はございます。ただ、残念ながら、それについては明確な回答を得られませんでしたし、実用的な要望にはならなかったという経緯があります。
総務省自治財政局準公営企業室が、平成28年３月に発行した公立病院経営改革事例集の12ページ、13ページを見ると、平成20年度決算から平成25年度決算において、医業収支比率が５％以上改善した病院において、300床以上の病床を持つ病院の場合、収入減・費用減で改善した病院が全体の2.7％、収入増・費用減で改善した病院が8.9％であるのに対し、収入増・費用増で改善した病院が88.4％、つまり費用も経費もふえたが
マイナポータルとは、マイナンバー制度の運用に伴って、政府が中心となって運営しているインターネット上でのサービスということで、総務省によりますと、国や地方公共団体、医療保険者などの行政機関などが自分のマイナンバーを含む個人情報をやりとりした履歴や、自治体に保有されている個人情報自体を確認できる仕組みであり、さらには、官民でのオンラインサービスとしてさまざまなサービスを受け取れるようになるというふうな予定
この流れを反映する資料として、総務省の労働力調査があります。その資料の25歳から34歳の子育て世代の女性の就労率を2006年と2017年で比較すると、65.1％から75.2％へと大きく上昇しています。 そこで、子育て世代の女性の就労の目安となる保育所の申し込み推移と本年４月段階の状況、あわせて待機児童の発生の状況について伺います。 次に、高齢者の就労について伺います。
総務省公表の調査によりますと、ふるさと納税を募る際に資金調達が必要なプロジェクトや政策的な使途を具体的に明示した上で使い道を選択できるようにしている自治体は、全国1,800団体のうち、本市を含む約200団体と少数であり、総務省は自治体に対し、その拡大を求めております。
この流れを反映する資料として、総務省の労働力調査があります。その資料の25歳から34歳の子育て世代の女性の就労率を2006年と2017年で比較すると、65.1％から75.2％へと大きく上昇しています。 そこで、子育て世代の女性の就労の目安となる保育所の申し込み推移と本年４月段階の状況、あわせて待機児童の発生の状況について伺います。 次に、高齢者の就労について伺います。
また、ことし６月には、総務省と国土交通省の連名で、政令指定都市の各市長宛てに社会保険等未加入企業を下請から排除することについて速やかに措置を講じるよう、書面による要請が出されております。
昨年、総務省の業務管理局へ、固定デスクをなくしたフリーアドレスオフィスづくりの個人視察をしてまいりました。完全なフリーデスクではなく、便宜上、係ごとにまとまったグループごとでの移動でありました。
ミサイル発射後には、総務省より、全国瞬時警報システム、いわゆる、Ｊアラートが発信され、多くの国民を初め、市民の皆さんも不安な時間を過ごしました。これは、ゆゆしきことであり、決して許されることではありません。 千歳市議会でも、この非道な行動に対し、断固抗議すべく、本定例会の初日に当たります９月１９日に、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議を全会一致で議決をいたしました。
総務省消防庁によりますと、猛暑日の多かった本年７月に熱中症で救急搬送された人数は、全国でも観測史上最高を数え、31名が死亡、607名の方が重症ということでした。道内でも、救急搬送は899名と前年比の４倍とのことで、これは全国で最も大きい伸び率です。
一般会計の負担金につきましては、雨水処理以外の総務省が定めます繰り入れ基準に基づく繰入金でございます。 一般会計補助金につきましては、資金不足額に対する町からの運営費の補助でございます。 長期前受金戻入につきましては、国庫補助金等の建設財源を繰延収益として負債に計上したものを前年度の減価償却に合わせて収益化する項目でございます。
８月31日に総務省が公表した地方交付税の概算要求を見ますと、国税収入の伸び悩みを受けて、地方交付税の原資を確保することが厳しくなっている印象を受けます。地方一般財源の総額は、2018年度までは実質的に同水準を確保するとされていますが、地方交付税の原資が不足し、臨時財政対策債の増発も懸念されます。