帯広市議会 2022-05-20 06月24日-06号
要するに解釈する総務省のところには説明資料あたりでは出てますけど、その辺のところをもっと分かりやすくする必要があるのかなと考えます。 そこで、この国民保護の措置はどのようなときに発動されるのか、伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
要するに解釈する総務省のところには説明資料あたりでは出てますけど、その辺のところをもっと分かりやすくする必要があるのかなと考えます。 そこで、この国民保護の措置はどのようなときに発動されるのか、伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
要するに解釈する総務省のところには説明資料あたりでは出てますけど、その辺のところをもっと分かりやすくする必要があるのかなと考えます。 そこで、この国民保護の措置はどのようなときに発動されるのか、伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
昨年、総務省は、コロナ禍での公務員の時間外労働の状況の全国調査を初めて実施しました。新型コロナウイルスの第4波の昨年4月から6月に行われた調査では、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、3か月間で延べ11万6,675人に上ったとのことです。残業時間の上限とは、原則月45時間、年360時間ですが、忙しい部署は月100時間未満、年720時間と定められています。
主権者教育の担い手となる教員の育成、研修ということでございますけれども、高校におきましては、総務省と文部科学省が連携して作成しております主権者教育に関する副教材が発刊されておりまして、その副教材を活用した主権者教育の指導の充実を図っているというところでございますが、小・中学校を対象とした主権者教育の副教材はないことから、担当の教諭が専門機関などからの情報を収集し、個々のレベルにおいて鋭意工夫し、指導
また、新年度より、厚田区、浜益区に1名ずつ配置される集落支援員に対して、9時から15時の就労時間と任期の定めがない処遇にも関わらず会計年度任用職員のパートタイムと整理されることは、総務省が示す不適切な任用に当たると考えるため、この点をもって反対といたしたいと思います。 ○議長(花田和彦) 反対討論が終わりましたので、次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。 発言はありませんか。
令和元年度の総務省の調査によると、平成30年4月1日現在における各地方公共団体の指定管理者制度の導入状況等において、市町村での指定管理施設のうち利用料金制度導入は54.2%というふうになっております。
ほぼ予算のほうは前年どおりなんですが、担当のほうとしては、まず、税収見るときに、総務省のほうからの参考の通知といいますか、そういうものを参考にしております。
市といたしましては、引き続き市ホームページで広く周知を行うとともに、総務省が主催する企業版ふるさと納税に関するイベント等に参加し、本市の取組をPRすることにより、多くの企業に本市のまちづくりを応援していただけるよう取り組んでまいります。 次に、南千歳テレワークステーションの利用者数及び利用者の声についてお答えいたします。
◎廣瀬智総務部長 総務省のデータによりますと、国全体の傾向といたしまして、若年層よりも高齢者層のほうがマイナンバーカードの交付率がやや高い傾向にございます。また、マイナンバーカード取得者全体のうち、約50%の方がマイナポイントを予約している状況でございます。
人材の確保、それから同時に人材の育成についてなんですけれども、当然その確保をした中で進める部分とあわせて、今いる職員のデジタル知識、そういったものの底上げも当然必要になってきますので、昨年度からオンラインにおきまして全職員に対して、まずはデジタルの基礎知識の研修、それからその次に、総務省の地域情報化アドバイザーの方を招へいいたしまして、今後のデジタルの推進に関して御講演をいただいて、係長職以上の職員
◎廣瀬智総務部長 総務省のデータによりますと、国全体の傾向といたしまして、若年層よりも高齢者層のほうがマイナンバーカードの交付率がやや高い傾向にございます。また、マイナンバーカード取得者全体のうち、約50%の方がマイナポイントを予約している状況でございます。
そのため総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定し、各地方公共団体に対し公立病院経営強化プランの策定を要請するとのことであります。 そこで、伺いますが、ガイドラインの中で、新たに新型コロナウイルス感染症への対応を網羅することとしております。このプラン策定に当たって、どのように考え進められるのか、御所見をお伺いいたします。
総務省の労働力調査によると、昨年12月の就業者数は、その2年前から84万人減ったままであり、GDPの6割を占める個人消費を喚起する雇用環境の改善が鍵となります。 十勝・帯広の地域経済の現状は、コロナ禍の中でどうなってきたでしょうか。お聞きをいたします。
総務省の労働力調査によると、昨年12月の就業者数は、その2年前から84万人減ったままであり、GDPの6割を占める個人消費を喚起する雇用環境の改善が鍵となります。 十勝・帯広の地域経済の現状は、コロナ禍の中でどうなってきたでしょうか。お聞きをいたします。
そこで、総務省消防庁では、消防団員の減少に歯止めをかけ、地域防災力の低下を防ぐ対策の一つとして、消防団員の処遇改善を図るため、非常勤消防団員の報酬などの基準を策定し、全ての市町村に適切な処置を求めているところであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付されております議案第20号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、高等学校生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍することで、総務省、文部科学省は、若者への政治参加を促すために主権者教育の必要性に迫られています。 主権者教育を推進する上での教員の育成と環境づくり、家庭や地域への意識づけ、未来の日本の社会像を考え得る力を養う上での課題に関して、以下について質問いたします。 1、主権、主権者についての認識は。
次に、資料4ページの防災行政無線屋外拡声器等撤去工事でございますが、平成8年度に導入の現行の防災行政無線は、総務省の無線設備の規格変更に伴い、今後において継続的な使用が不可能になったことから、本年3月末をもって運用を終了することとしています。 この施設は設置から25年が経過し、老朽化による拡声器などの落下を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、機器一式を撤去する工事でございます。
令和3年度は、総務省や厚生労働省など、11名の派遣を行っておりますが、令和4年度は、新たに内閣府、中核市市長会東京事務所への派遣を含む13名の職員派遣を予定しております。今後も、様々な機会を通じ、派遣や交流を進めていきたいと考えております。 最後に、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組についてでございます。
令和2年、総務省はデジタル社会の構築に向けた自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を示しており、各自治体では令和7年度に間に合うように、住民基本台帳、選挙人名簿の管理、固定資産税、個人住民税など20の業務について、共通のシステムで運用できるよう準備が進められているが、市の取組状況についてお聞きします。 次に、南茅部病院の改築についてお聞きします。
これは、総務省が所管する地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会の報告書にある一文です。これまでの地域課題に加え、新型コロナウイルスによって私たちの生活にも新たな課題が生まれています。生活が変われば課題も生じ、その課題に行政は答えを導き出さなければなりません。行政へのニーズが多種多様に変化する中、それに携わる人材確保は、人口減少の時代ですから、そう簡単なことでありません。