674件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

◎山本 職員部長  会計年度任用職員給与制度につきましては、総務からの通知に基づいて基本的な制度を整備しております。具体的には、まず、給料表でありますが、常勤職員の新規採用職員が格付される1級、その一つ上の級であります2級、これに準じた給料表を新たに設けるものであります。

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体財政は依然として厳しい状況にあることや人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことなどを受け、総務指導のもと、全国一斉に公共施設の総合的な管理による老朽化対策等の推進計画が樹立されました。  本町でも平成29年3月に音更町公共施設等総合管理計画が策定されています。

音更町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-10

これにつきましても、なぜ支給できるというふうになったのかということについては、ちょっとここでは私のほうからは何とも言えませんけれども、ただ、総務のほうで出しているこの会計年度任用職員制度導入に向けたマニュアルの中でも、そのQ&Aの中でこの部分について書かれている部分がございます。  

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

なお、具体的な要望活動につきましては、現時点でまだ確定しておりませんが、例年では、幹事市におきまして、各政党総務財務省など関係機関に対して要望を行いますが、各市の税財政関係特別委員会の委員の方々による党派別要望を行っていただいたところでございます。  それでは、要望文案の具体的な内容につきまして、担当部長から、随時、ご説明させていただきますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

厚生労働省介護保険事業状況調査と総務人口動態統計などをもとに民間企業が推計した資料によりますと、本市は、団塊世代が後期高齢者になる2025年には、要介護・要支援認定者数は、現在の4割増、2045年には倍加するとされ、人数だけではなく、重度の要介護認定者割合が上昇するとの予測が出されています。  

音更町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-25

この他律的な業務の比重の高い部署につきましては、総務において想定される部署として、国においては国会関係、国際関係法令協議、予算折衝等の業務を行う部署、地方公共団体においては地域住民との折衝等の業務を行う部署が示されておりますが、本町規則においては、北海道人事委員会規則を参酌し、通常予見することができない業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に限度を超えて勤務を命ずる必要がある場合として、人事院規則

音更町議会 2019-03-19 平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19

16 ◯上下水道課長(井原愛啓君)  まず1点目の、この経営戦略を策定した後、どういった形で進めていくのかということでございますが、一応総務から示されておりますのが、経営戦略を策定した後、議会にも説明し、町民の皆さんにもわかるようにしなさいということで言われております。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

次に、総務自治体戦略2040構想を踏まえた新しい自治体のあり方についてです。  2040年、我が国の高齢者人口はピークを迎えます。中でも、社会基盤を支える労働者の絶対量が不足するというかつてない内政危機が想定されています。札幌市においても、今後、経営資源が大きく制約されていく中、相当な覚悟で行財政改革を進めることが必要です。

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

このほか、公立病院の建てかえに当たりましては、基本設計に着手する前の年に総務へ関係書類を提出したり、さらには、北海道からも意見を頂戴する必要がございます。また、病院の場合は、他の公共施設と異なりまして将来の医療需要や患者の動向などを見込むために、基本設計に係る前に基本構想とか基本計画を策定するのが通常であり、これは大体2年から3年程度要するものでございます。

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

次に、総務自治体戦略2040構想を踏まえた新しい地方自治体のあり方について伺います。  2040年、我が国の高齢者人口はピークを迎えます。中でも、社会基盤を支える労働者の絶対量が不足するというかつてない財政危機が想定されています。そこで、国は、自治体戦略2040構想研究会を設置、報告書において、来るべき危機においても行政サービスを維持するための新しい自治体のあり方を示しています。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-目次

………………………………………………………………………………………125 1.休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………125 1.再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………125   〇中山真一議員(札幌党) ……………………………………………………………………………125    1.前回市長選の公約    2.総務自治体戦略

音更町議会 2019-02-06 平成31年第2回臨時会(第1号) 本文 2019-02-06

今般、総務から地方自治法上、複合的一部事務組合市町村及び特別区しか設置できないこととなっており、北海道または北海道加入する一部事務組合、以下「道加入組合」と言いますが、これが加入できないことから、早急に見直すよう指摘がありました。  一方で、道加入組合からは、従前どおり非常勤職員にかかる公務災害補償等の事務処理を、総事組合において処理してもらいたいとの意向が示されております。

札幌市議会 2019-01-25 平成31年(常任)総務委員会−01月25日-記録

総務要綱で示されている経済成長のけん引など三つの役割に具体的な連携事業を位置づけております。圏域全体の経済成長のけん引では9事業、高次の都市機能の集積・強化では6事業、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では25事業の合計40事業をビジョンに盛り込んでおります。また、札幌市の2019年度予算案ベースでの事業費規模は、トータルで40億7,000万円余としております。