旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、ＤＶ支援措置に関して、総務省のガイドラインと旭川のガイドラインで異なる点はあるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務における支援措置に関し、本市の事務取扱要綱は、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護を目的とした国の事務処理要領や通知等を踏まえたものであり、内容やその運用に差異はありません。
次に、ＤＶ支援措置に関して、総務省のガイドラインと旭川のガイドラインで異なる点はあるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務における支援措置に関し、本市の事務取扱要綱は、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護を目的とした国の事務処理要領や通知等を踏まえたものであり、内容やその運用に差異はありません。
◎防災安全部長（河端勝彦） 緊急速報メールにつきましては、総務省消防庁が整備しているＪ－ＡＬＥＲＴ、正式名称は全国瞬時警報システムと言いますが、このシステムを使用し、政府が各携帯電話会社に情報伝達を行い、対象地域の携帯電話利用者に配信されるものでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
◆白鳥秀樹議員 質問でも述べましたけども、私は、総務省に対して、国会議員の事務所を通じていろいろ確認させていただきました。 答弁のとおりですが、総務省の回答では、特別交付税の増要素は、本市の令和２年度は大変大雪になったために、令和３年度の４月以降の河川敷などの雪堆積場の雪解体費と、これは、新たに設けられた物価高騰対策、いわゆる福祉灯油などの増要素だということでありました。
総務省が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体のデジタル改革は限られた予算の中で、組織の壁を越えて推進することや、極めて多くの業務に関係する取組を短期間で実施する必要があるため、全庁的・横断的な推進体制を構築することが求められています。
今、答弁にもありましたけれども、当市も５％の総務省が示す数値目標を持っているということをおうかがいしました。 そこで総務省は、令和８年度を目標に女性消防吏員の割合を、今、お話がありましたように５％に引き上げるため、各消防本部において計画を策定するように促しております。 当市は、５％にする計画を持って目標に向けて取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
２ 総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
なお、ＮＴＴ東日本が総務省の委託を受けて実施いたしましたローカル５Ｇの開発実証事業につきましては、ｅスポーツ等を通じた施設の有効活用による地域活性化の実現につきまして、令和２年度末に総務省への成果報告書の提出により完了しております。
自治体によって判断が異なる法制度となっているため、全国で統一的な対応となるように、令和２年度には、地方分権改革に関する提案募集において法制度の明示化を求めており、その結果、昨年の２月、防衛省、総務省連名で通知が発出され、自衛隊法施行令第１２０条に基づく資料の提供依頼に対して、住民基本台帳の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという解釈が示されたところであります。
実は、移動期日前投票所の取組については私は知らなかったのですが、調べてみると、先進事例がたくさんあり、今回の参議院選挙では８４自治体で活用され、総務省でも推進していました。単に、行けないならこちらから出向けばよいという発想だったのですが、同じことを考えて既に実施している自治体があることに感動いたしました。
こうした中、固定資産の所有者が不明な場合におきまして、当該固定資産を使用している者が存在する場合、使用者を所有者とみなして課税できるよう、これまで全国市長会を通じ、全国会議員や総務省などにこの制度化を要請しておりましたが、令和２年４月施行の地方税法において制度化され、これに合わせて本市市税条例も改正し、令和３年度の固定資産税から使用者に課税できることとなったところであります。 以上です。
令和３年１２月２４日に総務省から発表されたのがホームページに出ているのです。 私この話を聞いて、いろいろ調べているときに見つけた資料の中で、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議配布資料一覧というのが令和４年１月２４日月曜日に出ているのです。
政府では、デジタル・ガバメント実行計画、令和２年12月25日閣議決定における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを取りまとめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しました。
そのためにも市としては、世の中がデジタル化を急激に進めている、これは総務省が主体となって行っておりますが、このデジタル化に向けて、いざというときにマイナンバーカードというものが必要となってくると思いますし、また、国が現在行っている施策のマイナポイント事業ですとか、そういうことも考えていくと、国としての動向が非常にスピード化されていると私としては認識しております。
その時における総務省自治行政局選挙部の対応ですけれども、総務省の選挙部は法案を作成するところでありますので、やはり勧告案が出ているので、それはもう粛々とやらざるを得ないことを、理解していただきたいというお話がありました。私自身も総務省に勤務した経験からいくと、恐らく公務員であれば、事務方が勧告案をあらがうというのは難しいのかと。
地域おこし協力隊は、人口減少に伴い、地域社会の活力が低下しているという背景を踏まえて、都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受入れ、地域力の充実・強化を図る取組として、総務省が平成２１年に制度を創設しました。
今後も総務省が定める地場産品基準に照らしながら、事業者や関係機関と連携し、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） 試験研究機関、団体の機能を活用した様々な商品開発が行われているとのことでありましたが、もちろんそれらが売れなくては意味がありません。
◆２７番（稲葉典昭議員） 総務省が、物価消費者指数を出してるわけですが、これを見ると11か月連続で上昇しております。エネルギーと食料を中心とする物価高ですが、これは低所得世帯ほど家計の重荷になっているということが、総務省の調査でも明らかになっています。
それで、先日、総務省で間接補助事業場所として石狩の１カ所が選定をされているというところでございます。 次に、体育館の関係でございます。
総務省消費者物価指数、４月は前月同月比で都市ガス27.6％、電気25.8％、生鮮魚介16.3％、果物17.6％の値上げ、調査会社の調査で今年の食料品の値上げが１万品目を超えるとの報道もあります。 一方で、働く人の賃金は上がらない、年金は下がる一方、地域経済の現状と市民の暮らしの現状についてお伺いいたします。 また、コロナ禍で苦しむ市民への支援の現状についてお伺いをいたします。
まず、市民サービスの視点から見ますと、総務省が定めました自治体ＤＸ推進計画を踏まえまして、令和４年度末までに、子育て、介護などの手続についてオンラインでの申請手続きを可能といたします。 また、令和５年度から始まる転入・転出手続きのワンストップ化への対応を行ってまいります。