167件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12

本町地域防災計画における位置づけについては、現時点では、災害時の一時的な安全確保のための指定緊急避難場所に指定する予定であります。  次に、外国人観光客に対するフードバリアについてでありますが、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、食事原材料加工方法をわかりやすく表示する食のバリアを取り去るフードバリアフリーの取り組みが国内の飲食店などで徐々に普及しております。

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−07月03日-記録

また、福祉避難場所については、利用の対象者を明確にすることや、要配慮者の方も危険から身を守るためには、まず、指定緊急避難場所に避難することが大切と考えており、直接向かうことができる場所ではないことがわかるように、名称として要配慮者二次避難所福祉避難所)という名称として見直す考えでございます。  

札幌市議会 2019-02-08 平成31年(常任)財政市民委員会−02月08日-記録

一方で、区役所は、災害時におきましては区災害対策本部といたしまして、保健センターは応急救護センター、また区民センターは緊急避難場所としてそれぞれ重要な機能を担うことになるわけでございまして、今の札幌市の考え方としては一時滞在施設としては位置づけられていないところでございます。  

札幌市議会 2018-11-01 平成30年(常任)建設委員会−11月01日-記録

このような大規模停電が冬に発生した場合、多くの家庭で暖房機能がとまることから、市民がすぐさま避難できるように、指定緊急避難場所の早期開設が求められます。  そのためには、避難場所の開設に必要な人や資機材、食料などの生活必需品を速やかに届けることが必要であることから、避難場所までの輸送路の確保や避難場所周辺の道路機能の確保については優先的に行うべきだと考えます。  

札幌市議会 2018-10-02 平成30年第 3回定例会−10月02日-03号

そこで、伺いますが、小学1年生だけが別のスペースで放課後を過ごすという対応は、あくまでも緊急避難的なものであり、これを常態化させるべきではないと考えますが、今年度の過密化対策事業に対する考え方をお示しください。  また、今年度の桑園児童会館の登録児童数は221名で、本市の推計によれば、2022年には233名の登録児童になるとの予測が出されています。

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第一部予算特別委員会−03月12日-04号

次の質問に入る前に、2013年の災害対策基本法の改正によりまして、小・中学校の基幹避難所と地区センター、町内会などの地域避難所も含めて指定避難所に統合する、そして、小・中学校災害の種類ごとに避難の可否を示した指定緊急避難所とされて複雑となってきておりますが、きょうの質問ではこれまでどおり地域避難所と従来の名称を使って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  

札幌市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-03号

札幌市では、徒歩で避難が可能となる距離を基準とし、指定緊急避難場所を設置しておりますが、避難所が変更になることで不安を抱いてしまうことは想像にかたくありません。今後、ますます高齢化が進むことにより、歩行による避難が困難となる方がふえていくことと思われますが、これらに対する配慮も必要となるのではないでしょうか。  

石狩市議会 2017-12-15 12月15日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

1、研修センターと町内会館との相違点について 2、平成28年度指定管理者評価表における繰出金(修繕会計)の考え方について 3、指定緊急避難所の指定を受けている研修センターの除雪体制について 4、今後予定している大規模改修について 5、次期指定管理委託料の増額要因について 6、指定管理者の指定に係る議案説明資料について これに対し、部局からは、1については、当初、ふれあい研修センターは公民館分館の位置

札幌市議会 2017-10-31 平成29年第 3回定例会−10月31日-06号

指定緊急避難場所について、災害の種類ごとに指定されていることを知る市民が半数未満にとどまっており、継続的な周知が重要と考えるが、認知度向上に向けた新たな取り組みは検討しているのか。携帯電話等を持たない市民への緊急情報の伝達手段が検討される中、防災ラジオの導入に当たっては、既製品が高額かつ持ち運びに不向きであるため、価格や大きさなども考慮すべきと考えるが、どうか。

札幌市議会 2017-10-27 平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号

洪水地震土砂災害などそれぞれの災害に適した避難行動が生死を分ける場合があり、災害種別ごとに指定緊急避難場所が指定されています。しかし、このことを知っている人の割合は40.8%と低い状況です。前年度と比較すると10ポイントふえてはいるものの、今後、出前講座などさまざまな取り組みを積極的に行い、市民周知が進むことを求めます。  次に、市民文化局についてです。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号

この指定緊急避難場所がどれくらい市民認知されているのかということについて、毎年、札幌市で実施している5,000人規模の無作為抽出の市民意識調査の中でアンケートを行っております。この結果は新聞報道でもございましたが、自分が住んでいる地域の指定緊急避難場所を知っている人の割合が59.3%である一方、指定緊急避難場所が災害の種類ごとに指定されていることを知っている人の割合は40.8%でした。

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

実際に、東日本大震災では、津波危険区域内にある避難所に住民が逃げ込んだためにかえって被害を大きくした事例などもありまして、先般、災害対策基本法が改正されまして、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定し、また、避難してきた方々が一時的に滞在する施設を指定避難所として指定することとなりました。  

札幌市議会 2016-10-04 平成28年(常任)総務委員会−10月04日-記録

当地区内におきましては、洪水災害土砂災害地震災害の三つの災害を対象に、指定緊急避難場所として厚別区体育館が指定されており、ほかにも、厚別区民センターが収容避難場所に、また、科学館公園が一時避難場所に指定されております。このうち、厚別区体育館につきましては、災害に備えて食料、寝袋、毛布などの備蓄物資を配置していることから、災害対応としては一定程度の備えができていると考えております。  

札幌市議会 2016-03-04 平成28年第一部予算特別委員会−03月04日-03号

これを受け、札幌市では、平成26年7月に、複数の河川や山間地区が存在する地形条件昭和56年の大雨災害、各種ハザードマップにおける災害想定を勘案し、洪水災害土砂災害地震災害、そして大規模な火事の四つの災害を対象として指定緊急避難場所の指定を完了いたしました。この指定の完了は、政令指定都市の中で2番目であり、大変すばらしい取り組みの早さだというふうに思います。  

札幌市議会 2015-11-06 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号

高齢者の虐待に対し、適切な初動が重要と考えるが、緊急避難を要する場合、養護老人ホームへの優先的な入所措置はできないのか。認知症地域支援推進員について、家族が抱える多様な課題に即した支援を担っており、身近な存在として生活圏に配置し、さらなる取り組みの充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。