留萌市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会（第４回）−12月14日-03号
今後も人口減少や少子化の進行が予想されていることから、人口統計調査などの客観的なデータに基づく児童・生徒数の推移を見据え、適正な学校区についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後も人口減少や少子化の進行が予想されていることから、人口統計調査などの客観的なデータに基づく児童・生徒数の推移を見据え、適正な学校区についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
国税庁の2020年分民間給与実態統計調査結果、9月29日に公表されましたが、これで示されたように、民間企業で働く人たちの給料は、2018年から2年連続で下がり続けています。これは民間企業にかかわらず、公務員の皆さんも同様ではないかと思います。
次に、２項１目統計調査費でありますが、令和２年度は５年ごとに実施する国勢調査の実施年で、当該調査費については、町内３６１調査区の調査員３５８名及び指導員４０名の報酬のほか、印刷製本費等の需用費や郵便料等の役務費などであります。また、その他の統計調査費については、工業統計調査、学校基本調査のほか、令和３年度に実施する経済センサス活動調査に係る準備調査等の経費であります。
◆５番（林佳奈子議員） 就学前がやっぱり多いのかなということと、今私、独り親の世帯をお伺いしたんですが、これは決して独り親だから虐待が多いというように断定するものではないんですけれども、虐待を抱える母子世帯の経済的な深刻さというのがあって、統計調査においては、父母がそろっている世帯と比較して、母子世帯などの独り親世帯は虐待の発生率が高いということが実際には指摘されております。
◆５番（林佳奈子議員） 就学前がやっぱり多いのかなということと、今私、独り親の世帯をお伺いしたんですが、これは決して独り親だから虐待が多いというように断定するものではないんですけれども、虐待を抱える母子世帯の経済的な深刻さというのがあって、統計調査においては、父母がそろっている世帯と比較して、母子世帯などの独り親世帯は虐待の発生率が高いということが実際には指摘されております。
国勢調査についてでございますが、統計法に定める基幹統計調査として５年ごとに行われる調査となっており、その結果につきましては、地方交付税の算出や、過疎地域の認定、選挙区の改定等にも利用される我が国で最も重要な統計調査となっております。
前回の第２常任委員会におきまして、４月１日現在の数値を報告しておりましたが、各種統計調査の基礎となる５月１日現在の数値が確定いたしましたので、改めて報告をするものでございます。 ４月１日現在との比較では、児童数が１名の増加、生徒数が１名の減少となっており、学級数、教職員定数に変更はございません。 以上、情報提供事項６の説明といたします。
具体的な事例としましては、選挙の投開票事務や国勢調査などの各種統計調査に関わるものが大半となっております。そのほか、公益的な活動と認められる講師を務めることなどについても、許可しているところであります。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
具体的な事例としましては、選挙の投開票事務や国勢調査などの各種統計調査に関わるものが大半となっております。そのほか、公益的な活動と認められる講師を務めることなどについても、許可しているところであります。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
函館市は、ＲＥＳＡＳの統計調査で宣言地域から旅行客が５割以上来訪しているデータが出ておりますので、Ｂの宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域に当てはまります。つまり、全国の中でも首都圏からの旅行客減少によって被害が大きい地域でございます。 その中で、対象の事業は、主に、対面に個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行う旅行関連事業者です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、介護職員の賃金と全産業平均との格差、これ月額10万円という数字出ております。こうした状況から、介護従事者の給与水準の底上げは、これ若い方、介護従事者の方にとっても希望となることであり、また多くの潜在介護福祉士が介護現場に戻ってくることもこれ期待できます。 先般介護現場の責任者の方が私どものところに参りまして現状のお話も伺いました。
（「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ５項統計調査費、１目統計調査費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ６項監査委員費、１目監査委員費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ２目障がい者福祉費。
次に、２項１目統計調査費であります。経済センサス費（活動調査）につきましては、全産業分野の収入や費用など事業所、企業の経済活動を全国的に調査するもので、５年ごとに行われる国の基幹統計調査であります。また、その他各種統計調査費として工業統計調査、学校基本調査等を行います。 では４０ページをお開きいただきたいと存じます。 次に３項１目広報広聴費であります。
平成30年度の釧路市工業統計調査によると、食品製造の従業員数は1,936人、製造出荷額では725億8,817万円となっています。食品製造の従業員数は全体の41.6％、食品製造出荷額は市全体の30.3％を占めております。従業員数では、食品製造は紙・パルプ産業の2.9倍もあり、食品製造出荷額は紙・パルプ産業に匹敵をしております。こうした強みを最大限生かすことが釧路市再生の鍵となるのではないでしょうか。
保育士の処遇改善は、国が平成２５年度から取組を始め、以降、保育所の平均勤続年数に応じて加算率が上がる仕組みとするなど、段階的に拡充してきており、賃金構造基本統計調査でも、保育士と全産業の賃金格差は令和元年度の給与月額で１万６００円と、５年前の２万１千７００円から着実に縮小してきております。
１点目、近年の市内賃貸住宅の空き家数の推移について（住宅・土地統計調査）。 ２点目、恵庭市住生活基本計画に重点施策とされている民営借家施策、民間住宅有効活用・流動化の推進と公営借家施策、計画的な市営住宅の整備の事業達成状況について。
また、各種計画の立案や分析に当たっては、国の統計調査や地域経済分析システムＲＥＳＡＳなどを活用してきたところであり、今後におきましても客観的なデータ等を基に評価をし、各施策の進捗管理をはじめ、優先課題の明確化など市政の推進とまちづくりに活用してまいりたいと考えております。 次に、住みよいまちの定義についてであります。
住宅・土地統計調査、１住宅当たりの延べ面積で出しているそうです。二つ目は買物。大規模商業施設が充実した町ということで、これは経済センサスの大型店舗数を国勢調査人口で割っている数値です。三つ目はカルチャーということで、カルチャーを感じる施設がある町。集計は社会教育調査の図書館数を国勢調査の人口で割っています。四つ目が将来性。将来伸びる町。
商業用地については、商業統計調査の卸小売販売額の数値に基づいて検討するとのことであります。 そこで、未利用地などを考慮しながら、令和１２年の産業規模が既存の市街化区域に収容できない場合は、市街化区域の拡大を検討していくとのことで、卸小売販売額の千歳、恵庭圏の合計と、千歳市、恵庭市の数値が示されております。