653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-06-18 令和 2年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月18日-記録

これまでも、国において保育士処遇改善が徐々に図られてきているところでございますが、国の賃金構造基本統計調査によりますと、全職種勤続年数が約12年であるのに対しまして、保育士等につきましては約8年と大きな開きがありまして、抜本的な解決には至ってないところでございます。

北広島市議会 2020-05-28 06月27日-04号

空き家調査は、5年ごとに、総務省統計局住宅土地統計調査を公表しており、住宅の全体の約7戸に1戸が空き家であることを示しており、非常に高い割合であると言えます。この統計調査は、行うたびに空き家の数と空き家率右肩上がりで上昇しており、統計開始時の昭和38年と比較しても、空き家の数は約16倍にもふくれあがっております。また、空き家問題に一番の問題点とされるのが、周囲への被害です。

札幌市議会 2020-04-09 令和 2年(常任)総務委員会−04月09日-記録

また、札幌市の社会経済情勢統計調査及びその解析などにも取り組んでおり、今年度は、国内最大基幹統計調査である国勢調査の実施を予定しております。  都心まちづくり推進室においては、第2次都心まちづくり計画及び都心エネルギープランに基づき、都心まちづくりを推進しております。

札幌市議会 2020-03-16 令和 2年第二部予算特別委員会−03月16日-02号

2018年度の全産業平均は、賃金構造基本統計調査によりますと約30万円を超えています。介護現場に働く人たち団体調査における平均は、2018年賃金実態調査では約24万円でございまして、その差、およそ6万円となっています。介護従事者における賃金を全産業平均まで引き上げられるよう求める声や、夜間対応可能な職員への手当の補填をしてほしいという声もありました。  

根室市議会 2020-03-12 03月12日-02号

また、国の統計調査である経済センサスの数値を見ると、市内卸売業小売業では、平成21年は424事業所従業者数は2,926人でありましたが、平成28年には358事業所と約16%の減、従業者数は2,348人と約20%の減、これらの統計結果からも人口減少基幹産業である水産業の厳しい状況関連産業にも影響を与え、市内商業においては現在も縮小傾向にあるものと認識をしております。 

倶知安町議会 2020-03-09 03月09日-01号

続いて、5項1目統計調査費、補正額32万円の減、補正後の額962万8,000円。細目2、統計調査費といたしまして、1節報酬から11節需用費まで、執行残整理により、合わせまして32万円の減額計上となってございます。 5項合計補正額32万円の減、補正後の額962万8,000円。 2款合計補正額2億533万1,000円、補正後の額20億2,091万4,000円でございます。 

倶知安町議会 2019-12-02 12月02日-01号

5項1目統計調査費、補正額3万5,000円、補正後の額994万8,000円。 細目1、職員人件費分といたしまして、3節の職員手当等から4節共済費、合わせまして3万5,000円の計上でございます。 5項合計補正額3万5,000円、補正後の額994万8,000円でございます。 続きまして、6項1目監査委員費補正額64万9,000円の減、補正後の額1,171万円。 

音更町議会 2019-09-19 平成30年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2019-09-19

2項1目統計調査費につきましては246万4,823円の支出済額で、前年度と比較しまして154万4,488円の増となっております。  住宅土地統計調査につきましては、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、また保有する土地等実態を把握し、その現状と推移を明らかにするものであり、5年に1度実施されます国の基幹統計調査であります。

旭川市議会 2019-09-19 09月19日-04号

地域振興部長菅野直行) 中心市街地活性化基本計画指標につきましては、統計調査を数年間隔で実施するものもあり、フォローアップは、基本的に5年をめどに行うこととしてございます。 指標のうち、総合指標である旭川は活気とにぎわいのあるまちだと思う市民割合は、市民アンケート調査で把握をしており、基準値とする平成27年の21.7%に対し、令和元年は20.2%と減少しております。