恵庭市議会 2025-09-19 09月19日－04号
現在の本市における空き家率ですが、平成２５年の住宅土地統計調査では９.７％となっております。 また、市内の空き家件数ですが、市の空き家データベースに登録している件数は、本年８月末現在、１６８件となっております。
現在の本市における空き家率ですが、平成２５年の住宅土地統計調査では９.７％となっております。 また、市内の空き家件数ですが、市の空き家データベースに登録している件数は、本年８月末現在、１６８件となっております。
サラリーマンの所得につきましては、国税庁の民間給与実態統計調査の結果によりますと、業種間によるばらつきがございますが、ここ５年間の平均所得は400万円台で推移しているところでございます。 以上でございます。
作成に当たっては、経済センサス、工業統計調査等の統計調査や根室市や業界団体等の既存資料データを用い、平成27年及び平成28年については経済センサス、工業統計調査が公表となっていなかったことから、平成26年までの傾向やヒアリング調査をもとにした推計値を用いたところであります。
これまでも、国において保育士の処遇改善が徐々に図られてきているところでございますが、国の賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の勤続年数が約12年であるのに対しまして、保育士等につきましては約８年と大きな開きがありまして、抜本的な解決には至ってないところでございます。
空き家の調査は、５年ごとに、総務省の統計局が住宅と土地の統計調査を公表しており、住宅の全体の約７戸に１戸が空き家であることを示しており、非常に高い割合であると言えます。この統計調査は、行うたびに空き家の数と空き家率が右肩上がりで上昇しており、統計開始時の昭和38年と比較しても、空き家の数は約16倍にもふくれあがっております。また、空き家問題に一番の問題点とされるのが、周囲への被害です。
また、札幌市の社会経済情勢の統計調査及びその解析などにも取り組んでおり、今年度は、国内最大の基幹統計調査である国勢調査の実施を予定しております。 都心まちづくり推進室においては、第２次都心まちづくり計画及び都心エネルギープランに基づき、都心のまちづくりを推進しております。
2018年度の全産業平均は、賃金構造基本統計調査によりますと約30万円を超えています。介護現場に働く人たちの団体調査における平均は、2018年賃金実態調査では約24万円でございまして、その差、およそ６万円となっています。介護従事者における賃金を全産業平均まで引き上げられるよう求める声や、夜間対応可能な職員への手当の補填をしてほしいという声もありました。
また、国の統計調査である経済センサスの数値を見ると、市内の卸売業、小売業では、平成21年は424事業所、従業者数は2,926人でありましたが、平成28年には358事業所と約16％の減、従業者数は2,348人と約20％の減、これらの統計結果からも人口減少や基幹産業である水産業の厳しい状況が関連産業にも影響を与え、市内商業においては現在も縮小傾向にあるものと認識をしております。
ただ、今後の観光戦略としては、観光庁の全国宿泊旅行統計調査、これを見ていきますと、日本全体の延べ宿泊数に占める外国人延べ宿泊数の割合は、「2017」（後刻「20013」に訂正発言あり）年の7.2％から2018年には17.4％まで上がっているということでございまして、こういう形の中で外国人も上がっている。
続いて、５項１目統計調査費、補正額３２万円の減、補正後の額９６２万８,０００円。細目２、統計調査費といたしまして、１節報酬から１１節需用費まで、執行残整理により、合わせまして３２万円の減額計上となってございます。 ５項合計、補正額３２万円の減、補正後の額９６２万８,０００円。 ２款合計、補正額２億５３３万１,０００円、補正後の額２０億２,０９１万４,０００円でございます。
保育士の賃金を含めた処遇に関しては、国の制度に基づき、平成24年度からの７年間で約13％などの賃金改善が図られている一方で、国の賃金構造基本統計調査から、全職種平均と比較して賃金が低いということ、また、平均勤続年数が短いなどの実態があるものと認識しております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が１億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は１億6,034万円と試算されております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると、非正規雇用が１億480万円も少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は１億6,034万円と試算されております。
住宅・土地統計調査の結果は、全国や都道府県単位での広域的な空き家の状況を把握するための有効な指標と考えます。 初めに、今回の調査の北海道における空き家の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。
住宅・土地統計調査の結果は、全国や都道府県単位での広域的な空き家の状況を把握するための有効な指標と考えます。 初めに、今回の調査の北海道における空き家の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。
５項１目統計調査費、補正額３万５,０００円、補正後の額９９４万８,０００円。 細目１、職員人件費分といたしまして、３節の職員手当等から４節共済費、合わせまして３万５,０００円の計上でございます。 ５項合計補正額３万５,０００円、補正後の額９９４万８,０００円でございます。 続きまして、６項１目監査委員費、補正額６４万９,０００円の減、補正後の額１,１７１万円。
札幌市における食物アレルギーの児童生徒の現状としましては、直近３年間の学校保健統計調査の結果によりますと、在籍者数に対する食物アレルギーの人数の割合は、小学校では11％から12.3％に、中学校では13.3％から14.6％に、高校では10.9％から11.6％とふえる傾向にあります。
政府が発表した７月の商業動態統計調査速報によると、卸売、小売を合わせた商業販売は、前年同月比1.7％の減少で、８カ月連続の減少となっています。業態別に見ても、百貨店は９カ月連続、スーパーは４カ月連続で前年同月を下回りました。
２項１目統計調査費につきましては２４６万４,８２３円の支出済額で、前年度と比較しまして１５４万４,４８８円の増となっております。 住宅・土地統計調査につきましては、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、また保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするものであり、５年に１度実施されます国の基幹統計調査であります。
◎地域振興部長（菅野直行） 中心市街地活性化基本計画の指標につきましては、統計調査を数年間隔で実施するものもあり、フォローアップは、基本的に５年をめどに行うこととしてございます。 指標のうち、総合指標である旭川は活気とにぎわいのあるまちだと思う市民の割合は、市民アンケート調査で把握をしており、基準値とする平成２７年の２１．７％に対し、令和元年は２０．２％と減少しております。