恵庭市議会 2017-03-06 03月06日－04号
質問のありました４分の１地域メッシュによる人口集中地区の集計結果につきましては、総務省統計局で管理をしておりまして、市では詳細を把握しておりません。 なお、国勢調査に基づく平成２２年現在の人口集中地区面積は、１３.８９平方キロメートルでありまして、市街化区域面積に対する割合は、７５.１％となっております。 最後に、多様な市民の声が届く市民参加のまちづくりについてお答えをいたします。
質問のありました４分の１地域メッシュによる人口集中地区の集計結果につきましては、総務省統計局で管理をしておりまして、市では詳細を把握しておりません。 なお、国勢調査に基づく平成２２年現在の人口集中地区面積は、１３.８９平方キロメートルでありまして、市街化区域面積に対する割合は、７５.１％となっております。 最後に、多様な市民の声が届く市民参加のまちづくりについてお答えをいたします。
総務省統計局発表の課税対象所得ランキングというのが都道府県ごとに出ているんですけれども、それを見ますと、全道市町村の中で我が釧路市はちょうど100位です。釧路市より下位にあるのは、炭鉱閉山で地域そのものが深刻な事態になっている空知地方の各市です。あるいは、小樽、登別など、観光を主に取り組んでいるまちが釧路市の下位にある。それ以外は、道東各市も全部釧路市よりも上位にあります。
さて、１月27日付で、総務省統計局が、2015年国勢調査における人口移動の集計を発表しました。この中で釧路市は、５年前の国勢調査から１万8,899人の転出が確認され、転入については１万5,417人と、3,482人の転出超過であったことが明らかになりました。
また、先月の総務省統計局が発表した平成28年の住民基本台帳人口移動報告によると、札幌市への転入者は9,137人となり、前年を上回ってはいるものの、北海道全域では、転出超過が6,874人となり、４年連続で都道府県別で最も転出者が多い状況でありました。この北海道全体の人口減少が続くことは、言うまでもなく、近い将来、札幌市の活力衰退にもつながる憂慮すべき事態と考えます。
しかし、総務省統計局の就業構造基本調査によりますと、この数値は2012年10月１日現在のものではありますが、札幌の女性の年齢別有業率は、全国数値と比較すると、25歳から29歳での有業率が低く、さらに、30歳から34歳で大きくへこむ、いわゆるＭ字カーブの状況が顕著にあらわれています。
例えば、従業者数でいうと、他都市においては、総務省統計局の労働力調査などをもとに、毎年度、算出されております。加えて、時間軸だけではなくて横比較、例えば、他政令市との比較で、伸び率などを相対化して把握することも欠かせません。 先ほどもありましたが、経済の分野は、外部環境の動向に左右されるため、本市の施策単体での評価が大変難しいです。
総務省統計局の資料によりますと、我が国では、平成23年から本格的な人口減少が始まっており、北海道の人口も、全国に先駆けて、平成９年の570万人をピークに、その後、減少が続き、昨年１年間では３万人以上減少しているところであります。
◎農林水産部長（藤田光） 全国的なコンブの消費量についてのお尋ねですが、総務省統計局の家計調査年報によりますと、２人以上の世帯の１世帯当たりのコンブの購入数量につきましては、昭和61年の641グラムに対し、平成27年が318グラムですので、30年間で約50％減少しております。
◆２番（澤井篤司君） まず、最初の項目、経済の活性化の外貨を稼ぐ産業の育成ですが、市長から、稼ぐ力、雇用力、経済センサスのご説明がありましたが、総務省統計局のホームページで、市町村ごとに稼ぐ力、雇用力のグラフがわかりやすく説明されております。 提唱者である岡山大学の中村教授の解説によりますと、修正特化係数が１を超える産業が基盤産業になり得ると、わかりやすく導いております。
１つ目の市の高齢者福祉についてのご質問ですが、初めに市内の高齢者65歳以上の人口と世帯数についてのご質問ですが、我が国の高齢者の人口は、総務省統計局が取りまとめた平成27年９月15日現在の人口推計では65歳以上の高齢者人口が3,384万人、総人口に占める割合、高齢化率は26.7％とともに過去最高を記録したところでございます。
超高齢化社会の認識と対応ということですが、我が国の高齢者の人口は総務省統計局が取りまとめた平成27年９月15日現在の人口推計では、65歳以上の高齢者人口が3,384万人、総人口に占める割合、高齢化率は26.7％と、ともに過去最高を記録したところであります。当市におきましても、平成28年２月末現在の住民基本台帳人口では、高齢者人口は7,533人、高齢化率は33.6％となっているところであります。
平成25年８月の見直しについては、国の社会保障審議会保護基準部会において、総務省統計局の全国消費実態調査等をもとに、年齢階級、世帯人員、地域別に従来の基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、それを踏まえて国が決定したものでございます。 この基準改定によりまして札幌市の貧困施策への影響がどうであるかというと、余り影響はないと認識しております。
現在、総務省統計局による公表では、平成27年６月１日現在の国内の総人口、確定値でありますが１億2,692万9,000人で、前年同月に比べ18万3,000人、人口が減少しております。一方で、65歳以上人口は3,360万6,000人で、前年同月と比べ95万6,000人増加し、高齢化率が26.4％であります。
現在、総務省統計局による公表では、平成27年６月１日現在の国内の総人口、確定値でありますが１億2,692万9,000人で、前年同月に比べ18万3,000人、人口が減少しております。一方で、65歳以上人口は3,360万6,000人で、前年同月と比べ95万6,000人増加し、高齢化率が26.4％であります。
また、非正規雇用者の割合も、総務省統計局の平成２５年労働力調査の結果によれば、全体の雇用者に占める非正規雇用者の割合は、全国で３６．７％、全道では４０．１％、旭川市は、同じく労働基本調査の結果によれば４０．９％であり、議員御指摘のとおり、非正規として働く労働者の割合も高い状況にございます。
釧路市の人口は、昭和55年の22万7,234人をピークに減少に転じており、２月５日に総務省統計局が発表した2014年の住民基本台帳人口移動報告によると、釧路市は941人の転出超過の状況であります。昨年の1,150人よりは転出超過数は減少したものの、人口減少に歯どめがかからない状況です。
総務省統計局の国勢調査などによると、1990年と2010年の比較で、自営業者は６万1,755人から５万3,757人へ7,998人減少し、農林業では4,956人から3,418人へ1,538人減少しています。また、かつて、従業者５人未満の法人では、社会保険に加入するか、国保に加入するかは任意でしたが、現在は社会保険が義務づけられ、国保に加入していた人は脱退、移行しました。
その際、総務省統計局が平成２０年１０月１日に実施した、「住宅・土地統計調査」についての答弁がありました。 この調査は、５年に一度行われる調査であり、昨年実施されており、その速報が過日なされています。 全国的には、前回の調査に比べ、総住宅数は６,０６３万戸と、５.３％の上昇。空き家率は１３.５％と、０.４％上昇し、過去最高となっております。
総務省統計局による８月22日公表では、平成26年９月１日現在の総人口は概算値で１億2,704万人であります。国内における高齢化の進行に伴い要介護高齢者が増加する一方、核家族化の進行など、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年４月に老人福祉と老人保健の両方の制度が再編され、介護保険制度がスタートし、14年が経過しております。
総務省統計局による８月22日公表では、平成26年９月１日現在の総人口は概算値で１億2,704万人であります。国内における高齢化の進行に伴い要介護高齢者が増加する一方、核家族化の進行など、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年４月に老人福祉と老人保健の両方の制度が再編され、介護保険制度がスタートし、14年が経過しております。