27件の議事録が該当しました。
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札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

この二つの数値目標は、総務省統計が実施する経済センサスの調査結果を活用しておりますが、直近では平成28年の経済センサスの結果が公表されました。そこで、それに基づいてお伺いいたしますが、この二つの数値目標について、直近の経済センサスではどのような状況となっているのでしょうか。 ◎田中 産業振興部長  札幌市産業振興ビジョンの数値目標の現状についてお答えいたします。  

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

総務省統計が実施した平成29年就業構造基本調査における札幌市の15歳以上人口の有業率は、平成24年調査から0.1%しか上昇していない状況であり、今後の少子高齢化を勘案すると、企業労働生産性を向上し、人手不足の穴を埋めていく必要があるものの、中小企業における所有設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上の足かせとなっていることから、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対する支援が必要不可欠であると

札幌市議会 2017-02-27 平成29年第 1回定例会−02月27日-02号

また、先月の総務省統計が発表した平成28年の住民基本台帳人口移動報告によると、札幌市への転入者は9,137人となり、前年を上回ってはいるものの、北海道全域では、転出超過が6,874人となり、4年連続で都道府県別で最も転出者が多い状況でありました。この北海道全体の人口減少が続くことは、言うまでもなく、近い将来、札幌市の活力衰退にもつながる憂慮すべき事態と考えます。  

札幌市議会 2016-12-13 平成28年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−12月13日-記録

しかし、総務省統計の就業構造基本調査によりますと、この数値は2012年10月1日現在のものではありますが、札幌の女性の年齢別有業率は、全国数値と比較すると、25歳から29歳での有業率が低く、さらに、30歳から34歳で大きくへこむ、いわゆるM字カーブの状況が顕著にあらわれています。  

札幌市議会 2016-10-04 平成28年(常任)経済観光委員会−10月04日-記録

例えば、従業者数でいうと、他都市においては、総務省統計労働力調査などをもとに、毎年度、算出されております。加えて、時間軸だけではなくて横比較、例えば、他政令市との比較で、伸び率などを相対化して把握することも欠かせません。  先ほどもありましたが、経済の分野は、外部環境の動向に左右されるため、本市の施策単体での評価が大変難しいです。

札幌市議会 2015-10-09 平成27年第二部決算特別委員会−10月09日-03号

平成25年8月の見直しについては、国の社会保障審議会保護基準部会において、総務省統計の全国消費実態調査等をもとに、年齢階級世帯人員、地域別に従来の基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、それを踏まえて国が決定したものでございます。  この基準改定によりまして札幌市貧困施策への影響がどうであるかというと、余り影響はないと認識しております。

札幌市議会 2015-02-17 平成27年第 1回定例会−02月17日-03号

総務省統計の国勢調査などによると、1990年と2010年の比較で、自営業者は6万1,755人から5万3,757人へ7,998人減少し、農林業では4,956人から3,418人へ1,538人減少しています。また、かつて、従業者5人未満の法人では、社会保険加入するか、国保に加入するかは任意でしたが、現在は社会保険義務づけられ、国保に加入していた人は脱退、移行しました。

札幌市議会 2011-12-07 平成23年第 4回定例会−12月07日-04号

総務省統計による2人以上世帯の年間収入の抽出調査によれば、400万円未満の世帯は、18市中、本市は3番目に多く、国保加入世帯基準所得金額では、19市中、2番目に低いのが実態です。一例を挙げましたが、本市の市民所得は他都市よりも低いのに負担だけは政令市平均並みにするのは、収入は少なくても負担は重いということになりますが、市長は、この点についてどのように認識しているのか、伺います。  

札幌市議会 2009-09-30 平成21年第 3回定例会−09月30日-02号

それは、北海道信用保証協会平成20年度代位弁済額が前年度56%増の341億円と過去最高を記録したこと、それも、本部が管轄する札幌市周辺での弁済額が多いこと、北海道労働局による札幌圏の本年5月の有効求人倍率は0.26倍で、昨年9月ごろから急速に悪化をしていること、総務省統計による札幌市の7月の消費者物価指数は前年同月比4.2%減の98.9で、依然、低水準にあること、民間調査会社による札幌市内の平成

札幌市議会 2009-04-09 平成21年(常任)財政市民委員会−04月09日-記録

また、総務省統計が3月31日に発表いたしました2月末の完全失業率も299万人となっておりまして、3月末ではさらにふえている、私はこのように思います。そうした意味で、雇用創出は、今、最大の緊急課題であります。また、国はもとより、札幌市においてもあらゆる施策を総動員しなければならない状況下にあるのではないかと思います。

音更町議会 2007-06-14 平成19年第2回定例会(第2号) 本文 2007-06-14

この基準は絶対的に守らなければならない基準となっておりますので、その辺についても御理解をいただきたいと思いますし、この調査そのものも総務庁統計で長年にわたり、2人以上の世帯に対しては6か月、単身者については3か月以上、そういう全国的な統計をもとにしながら、今数値を出している状況でありますので、その辺は先ほど町長から答弁がありましたとおり、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします

札幌市議会 2007-06-13 平成19年第 2回定例会−06月13日-03号

総務省統計労働力調査によれば、ことし1月から3月の非正規の職員、従業員は33.7%と、過去最高になっています。2005年度に行った厚生労働省の有期契約労働に関する実態調査では、契約社員のうち41%の人が、正社員として働きたいが、働ける職場がないから契約社員となっていると答え、正社員と比較した賃金については、30%の人が、低く、納得できないとしています。

札幌市議会 2006-12-06 平成18年第 4回定例会−12月06日-04号

2002年に総務省統計が行った就業構造基本調査によれば、本市の雇用者総数に占める非正規雇用者であるパート、アルバイト、派遣・契約社員の割合は32%となっていますが、15歳から59歳までの年代別に見た場合、一番高いのは15歳から19歳までで82.0%、2番目に高いのが20歳から24歳で47%と、若い世代の多くが非正規雇用となっています。  

札幌市議会 2006-03-17 平成18年第二部予算特別委員会−03月17日-07号

総務省統計平成16年事業所企業統計調査報告でいきますと、本市の市内全事業所数7万1,293事業所中建設業は6,165事業所ということになっておりまして、構成比でいくと8.65%です。また、この6,165の建設業中、従業員10人未満が4,790事業所、実に78%と、圧倒的に中小企業が多い。  今、景気の低迷の中で、公共事業等が縮減し、建設業を取り巻く経営環境というのは大変厳しいわけでございます。

札幌市議会 2005-10-20 平成17年第二部決算特別委員会−10月20日-07号

総務省統計労働力調査によりますと、ことし8月の完全失業率は、15歳から24歳までの年齢層の方では8.5%となっています。全年齢層の平均が4.5%ですから、それよりも4ポイント高いという状況です。  また、北海道内の若年層の雇用情勢はどうかと見てみますと、ことしの4月から6月までの完全失業率は、同じく15歳から24歳の年齢層で10.3%で、10人に1人というような状況です。

札幌市議会 2004-12-07 平成16年第 4回定例会−12月07日-03号

当初計画では、市街化区域のうち、総務省統計国勢調査による地域人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上で、その全体が5,000人以上の人口集中地区であるDID区域、工業団地等を除き、現に市街化しつつある地域及び今後開発されるべき地域を117住区に設定したのですが、現在は132住区計画で推進されており、この計画に基づいて道路学校公園を適正に配置してきております。  

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