千歳市議会 2022-03-11 03月11日-05号
例えば、ふるさと納税を活用して、項目を新設し、寄附を頂いた方へ返礼品を幾つか提案をしますけど、近隣の町からの寄附者、こういった方を給食試食会を開催して招待していくとか、また、小中学生の子供を持つ移住予定者なら、寄附総額の3分の1程度に相当する給食費の免除、いろいろな考え方は返礼品としてできると思います。
例えば、ふるさと納税を活用して、項目を新設し、寄附を頂いた方へ返礼品を幾つか提案をしますけど、近隣の町からの寄附者、こういった方を給食試食会を開催して招待していくとか、また、小中学生の子供を持つ移住予定者なら、寄附総額の3分の1程度に相当する給食費の免除、いろいろな考え方は返礼品としてできると思います。
18ページの学校給食費を御覧ください。 補正内容につきましては、学校給食地元食材活用事業として、かずの子やルルロッソ麺などを使用するために33万9,000円を追加し、給食センター運営管理事業につきましては、老朽化に伴うボイラーの不具合に必要な修繕を行うため123万1,000円を追加しようとするものでございます。 以上、議案事項2、令和4年度一般会計補正予算の説明といたします。
また、市長は、3期目当選直後に学校給食費を値上げいたしましたが、他町村が無償化もしくは減額にかじを切っている中、なぜ市長は当選直後に値上げをしたのでしょうか。 4つ目、市長の情報公開の在り方で、帯広市西3・9周辺地区第一種再開発事業で、議会をはじめ市民に対し、前代未聞の黒塗りでほぼ開示されませんでした。市民の知る権利、帯広市情報公開条例があるにもかかわらず、個人情報だとして開示されませんでした。
さらに、新年度においては、冒頭で申し上げました子ども家庭総合支援拠点を開設し、児童虐待等の防止に向けた組織体制を強化するほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯の就学要件を撤廃した上で、第2子以降の学校給食費を無償とします。 第4は、安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上であります。
また、市長は、3期目当選直後に学校給食費を値上げいたしましたが、他町村が無償化もしくは減額にかじを切っている中、なぜ市長は当選直後に値上げをしたのでしょうか。 4つ目、市長の情報公開の在り方で、帯広市西3・9周辺地区第一種再開発事業で、議会をはじめ市民に対し、前代未聞の黒塗りでほぼ開示されませんでした。市民の知る権利、帯広市情報公開条例があるにもかかわらず、個人情報だとして開示されませんでした。
◆委員(小沼清美君) 次に、120ページ、学校給食費に関わるところですが、給食センター運営管理事業に入るかと思いますが、この中に会計年度任用職員の報酬とありますけれども、学校給食センターで調理する方たちは令和3年度何人を予定していて、令和4年度は何人の調理員を予定してこの予算になっているかをお聞かせください。 ○副委員長(芳賀博康君) 学校給食センター長。
学校給食費につきましては、調理体制の安定的確保をはじめ、施設の運営維持管理に資する事業経費といたしまして、記載のとおり3事業を計上し、調理機器等の更新計画が令和3年度で終了することに伴い、その合計額を前年度比840万4,000円減額の6,379万5,000円にしようとするものでございます。 続きまして、歳入につきましては、37ページの総括表に記載のとおりでございます。
憲法26条第2項で、義務教育は、これを無償とすると定められながら、学校の指定品に関わる費用や部活動費、修学旅行費、給食費など、様々な名目で徴収される公立小中学校の私費教育費、いわゆる隠れ教育費が、子育て世代の家計を圧迫し、子どもの貧困問題を深刻化させています。
給食費の在り方の問題であって、消費税の値上げ相当分があって、様々な子どもの施策に使えるのではないか、それは、当然のことながら様々な施策に使っておりますけれども、ただ、この給食費の値上げの問題とイコールではないのではないかと考えております。
2つ目、学校給食費の徴収の実態について伺います。 3つ目、だて歴史の杜食育センターの現状と今後の方向性について伺います。 大きな3点目でございます。伊達市における国民健康保険の在り方についてです。平成30年の国民健康保険制度改革により、従来従前は市町村が担っておりました国民健康保険の運営に都道府県も加わることとなりました。
次に、管内他市町村との差違についてでありますが、比較は特に行っていないところでありますが、本市では校務支援システムの導入や給食費の公会計化、全ての学校への心の教室相談員の配置、部活動指導員の配置など、サポートスタッフの充実などを先行して実施しているところであります。 以上であります。 ○議長(川崎彰治) 18番、小田島議員。 ◆18番議員(小田島雅博) ご答弁ありがとうございました。
滋賀県の野洲市では、給食費などの滞納から保護者の経済的困窮を掘り起こし、生活再建のための行政サービスにつなげる取組みを行っております。給食費の未納をきっかけに、家庭の経済的困難が把握される事例もあるようでございます。 帯広市では、学校給食に関しては現在、学校長名で徴収する私費会計となっております。学校給食の未納状況は家庭からのシグナルであります。実態を伺います。
滋賀県の野洲市では、給食費などの滞納から保護者の経済的困窮を掘り起こし、生活再建のための行政サービスにつなげる取組みを行っております。給食費の未納をきっかけに、家庭の経済的困難が把握される事例もあるようでございます。 帯広市では、学校給食に関しては現在、学校長名で徴収する私費会計となっております。学校給食の未納状況は家庭からのシグナルであります。実態を伺います。
学校給食における食物アレルギーの対応はどのようなものがあり、本市旭川ではどのような対応を行っているのでしょうか、また、食物アレルギーに関わり、給食費の扱いはどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○議長(中川明雄) 学校教育部長。
ふるさと納税を活用した根室市では、小中学生の給食費無償化を今年の4月から実施いたしました。また、今現在、給食費無償化は、子育てで予算を10年間で約8倍にも増やした大阪市をはじめ、全国76市町村で小中学校の給食費無償化を実施しております。 根室市の石垣市長は、給食費無償化の記者会見では、2018年9月の就任時から給食費無償化を一番最初に行いたかったと述べられております。
次に、歳入関係では、初めに、地方創生臨時交付金に関し、充当先事業の妥当性、充当先事業の執行減に伴い生じた充当残の取扱いの考え方と充当先事業の予算の精度を高める考えなど、このほか、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化と損税解消に向けた措置を国に求め続ける考え、未利用地、低利用地の適時売払いに努める考え、ふるさと納税の使途をより分かりやすくする手法を検討する考え、コロナ禍における学校給食費の取扱いと
次に、歳入関係では、初めに、地方創生臨時交付金に関し、充当先事業の妥当性、充当先事業の執行減に伴い生じた充当残の取扱いの考え方と充当先事業の予算の精度を高める考えなど、このほか、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化と損税解消に向けた措置を国に求め続ける考え、未利用地、低利用地の適時売払いに努める考え、ふるさと納税の使途をより分かりやすくする手法を検討する考え、コロナ禍における学校給食費の取扱いと
また、制服代の補助、修学旅行の補助、給食費の提供、ここもすごく望む方が多かったです。さらには海外との交流事業というものを実施すべきだと思います。世界的な評価を受けている高野ランドスケープの事業を通して世界とつながるということはもう必然であると私には思います。また、学校祭や体育祭など、子どもたちが青春をかけて取り組み、思い出深いものになる行事にも町は大いに支援すべきだと思います。
次に、中項目の二つ目、学校給食費の公会計化についてです。 「留萌市アクション・プラン年度計画表検証結果」の中で、給食費の公会計化への検討が唯一未実施の項目となっています。
遡ってこの問題を検証しましたが、70年前、1951年の国会文部委員会において、日本共産党の岩間正男参議院議員の質問に、政府は義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実施するとして、学用品や学校給食費も考えているとしていました。