恵庭市議会 2021-06-28 06月28日－05号
また、教育現場では、給食費、修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。 こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。
また、教育現場では、給食費、修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。 こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。
小項目２、多子世帯の給食費補助について。 少子化対策が課題となっている今日、おおむね３名以上の子育てをしている家庭においては、コロナ禍の現在を含め、様々な経済負担があると推察されます。 過去にも、私たちの会派から多子世帯の給食費補助について質問をした経緯がありますが、改めて市の考え方についてお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○小橋薫副議長 答弁を願います。 原田市長。
市長は様々に子育てしやすいまちづくりに向けて取組いただいており、今回給食費の完全無償化を実現することも市政方針に記載され、根室市内の小・中学生の多くの保護者の方からも喜びの声を聞いております。 また、令和３年12月の屋内遊戯施設のオープンは、いわゆるワンオペ育児の親たちにとって気分転換もできる遊び場となり、今から子供たちの笑顔が楽しみです。ワンオペ育児というのは、ワンオペレーション育児の省略です。
それらに加え、多様化する社会情勢の変化に的確に対応し、時代に沿った地域特性を確立していくため、ふるさと納税制度を十分に活用し、四、五年先を見据えた財源確保に基づく給食費無償化や、将来的な水産資源の増大に向けた取組に対する支援など、新しい視点に立った見直しや再構築により未来と希望を開く予算の編成化に努めたところであります。 最後に、行財政改革への取組についてであります。
学校給食費関係につきましては、小中学校の給食調理業務の委託費が主なものであります。 英語指導助手関係費につきましては、小中学校に派遣する英語指導助手２名分の活動費であります。 奨学資金につきましては、公立高校で月額６,５００円、私立高校で月額１万円を限度に支給することとし、支給順位を１１２名と見込んだところであります。 ６６ページをお開きいただきたいと存じます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた消費の減少で苦しむ農林水産物の生産者を支援する国の緊急対策として、主に学校に対し、給食費で賄い切れない分を補助する支援策を開始したところ、全国的に導入する学校が広まりつつあるという記事からも、コロナ禍により様々な影響が見えてきます。 現在の給食は、私の学生の頃とさま変わりしていて、献立の数も多種多彩で、旬な物なども食べられます。
学校給食費については、本年４月に予定していた改定を見送り、現状を維持することとし、今後の賄材料費の動向を注視しながら、学校給食費の適正化を図ってまいります。 第４に、「質の高い教育を支える教育環境の確保」について申し上げます。
例えば近年全国で普及している小中学校の給食費無償化については、全児童・生徒が対象となり、義務教育での食育という観点からも重要な視点であると考えます。 先ほどご紹介したランキング上位の３自治体では、児童クラブは有償でありますが、質の向上に取り組んでおります。また、子育て世帯のニーズを踏まえ、様々な子育て施策に資源を投下しております。
昨年３月以降の休校での給食費について、要保護世帯は保護者に支給、準要保護世帯は不支給と対応が分かれています。文科省は、臨時休校に伴う学校給食の取扱いについてとの通知を発出し、準要保護者に対する就学援助についても、執行されなかった財源などを活用し昼食支援をと、準要保護者への支援方法まで示唆しており、年度内にダブルスタンダードの解消を行ってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
近隣の白糠町を見ると、出産祝い金の支給、18歳までの医療費の無料化、保育料の無料化、学校給食費の無料化、新入学児童・生徒入学支援金の支給の５つの事業を展開し、子育て応援日本一のまちへと掲げております。
さらには、子供たちの健やかな成長に向け、学校給食の一層の充実を図るとともに、市内小・中学校の給食費無償化を実現し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ります。
学校給食の公会計化については、給食費の流用事件があったり、教職員の負担減を考え、文科省から推進についての通知が出ているほか、本市議会でも何度か進めるべきではないかという質問がありました。そこで、もう数年たっておりますので、検討状況についてお伺いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。 ○議長（工藤恵美） 工藤市長。
次に、自主財源でございますが、ふるさと納税は根室市が給食費無料化を実現するなど、大きな成果を出していますが、帯広市は令和元年度の寄附金額と市民税控除額の差額は9,000万円の赤字となっているはずです。私も話をしていますが、まずは赤字解消が急務だと思いますが、令和２年度ふるさと納税が大幅に増額となったことにより赤字は解消されたのか大変心配であります。
さらに、これまでも議会において各議員から質問されておりますが、給食費の無料化について、全てを無料化するに当たり８億円程度の財源が必要とお聞きをしました。段階的に現在行っている無料対象世帯を拡大したり、当面金額を半額にするなど進めていき、最終的には義務教育において完全給食の無料化に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、見解を求めます。 次に、定住促進に向けた取組についてお聞きをします。
就学支援の充実につきましては、義務教育段階における人口減少対策として、引き続き３人目以降の児童生徒の学校給食費を助成し、多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。また、就学援助制度についても、適切な支援が行えるよう、周知を徹底してまいります。
学校給食費の値上げを撤回するお考えはありませんか。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校給食法において食材に係る経費は保護者負担とされているものの、一部の自治体においては人口対策や子育て支援の観点から給食費の無償化、または一部補助が行われております。
次に、学校給食費の値上げについてお伺いします。 学校給食費の値上げを行うという方針があります。現在、子育ての負担を減らしていくことが、少子化対策の大きな流れになっている中で、食材費が足りないということで学校給食費を上げていくというのは、これに逆行するものではないかと思います。
市においては、これまで市立根室病院での経産婦の分娩再開や多子世帯における保育料、給食費の無償化など、市民要望に寄り添いながら子育て世代向けの施策を展開してきたところでありますが、全国的なうねりの中で、なかなか人口減少が避けられないものであると認識をしております。
さらに、本市では、就学援助制度よりも対象範囲が広い給食費助成事業を独自で実施することにより、経済的に困窮している家庭への支援にもつながっているものと捉えており、係数の引上げは考えておりません。
ましてや、複数の児童生徒を抱えている家庭にとって、給食費は大きな負担になります。 コロナ禍で、学校給食費の未納に変化があったのか、お伺いします。 あわせて、過去の年度の給食費の未納率の状況についてもお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹） 学校教育部長。