音更町議会 2019-09-26 平成30年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2019-09-26
次に、年間給水量につきましては４１６万９,１９６立方メートルでありまして、対前年度１万８,９０９立方メートルの減となったところでございます。 １日最大給水量は１万２,９０６立方メートルで、対前年度４１５立方メートルの減となったところでございます。 １日平均給水量は１万１,４２２立方メートルで、対前年度５２立方メートルの減となったところでございます。
次に、年間給水量につきましては４１６万９,１９６立方メートルでありまして、対前年度１万８,９０９立方メートルの減となったところでございます。 １日最大給水量は１万２,９０６立方メートルで、対前年度４１５立方メートルの減となったところでございます。 １日平均給水量は１万１,４２２立方メートルで、対前年度５２立方メートルの減となったところでございます。
平成３０年度の年間総給水量は約３千４２６万立方メートルで、５年前の年間総給水量との比較では約１６９万６千立方メートルの減少となっております。毎年、給水量が減少するとともに、給水収益も減少傾向となっております。 そこで、平成３０年度水道事業会計の決算についてですが、前年度と比較してどのような状況と言えるのか、その認識と主な課題についてお聞かせください。
先般、委員会でもお伺いしたのですが、リゾートエリアの給水地区に対して、上水の給水量が不足するということで、給水責務から新たな施設整備が必要であると。その整備費用におよそ６０億円がかかるのではないかというふうに聞きました。
なお、十勝中部広域水道企業団からの受水量は１６５万４,３２３立方メートルで、総給水量に占める割合は３９.７％となっております。 主な建設事業の状況につきましては、第３次拡張事業及び施設更新事業で４,４４６.９３メートルの配水管を布設したほか、駒場第１及び第２低区配水池の流入流量調整弁等の更新や電気設備更新工事などを実施したところであります。
事業の概況でございますが、収益の大半を占める給水収益におきましては、前年度同様、人口減や景気低迷などによる給水量の減少などにより、前年度比で1.5％の減、また、営業収益全体でも同様の1.4％の減収となったところでございます。 それでは、収支の状況につきまして、平成30年度稚内市水道会計決算書に沿って御説明させていただきます。 ４ページでございます。
業務の状況につきましては、給水戸数７万9,712戸、年間給水量1,614万8,756立方メートルとなりました。 主な建設事業につきましては、配水管布設工事及びメーター更新工事等を行いました。
業務の状況につきましては、給水戸数７万9,712戸、年間給水量1,614万8,756立方メートルとなりました。 主な建設事業につきましては、配水管布設工事及びメーター更新工事等を行いました。
その中の給水人口、または給水量の見通しでは、伊達市においては平成23年度の給水人口は３万1,653人から平成33年では２万9,783人と10年間で1,870人減少すると見込んでおります。また、大滝区では、平成23年度の給水人口は1,041人から平成33年では898人と10カ年で143人減少すると見込んでおります。
次に、平成２９年度の実績で申し上げますが、１日の最大給水量は１０万７千９７４立方メートルで、施設能力の約６９％となっております。また、１日平均の有収水量は８万３千６１９立方メートルで、施設能力の約５４％となっておりまして、利用水量の減少により施設能力に余裕が生じている状況でございます。
本年度の業務につきましては、給水件数１万７,５００件、年間総給水量４１３万立方メートル、給水量の１日平均は１万１,３１５立方メートルを予定しております。
山田地区のリゾート開発等による、給水の事業増に対応するため、新規水源の整備及び既存水源の能力増強を図ることに伴い、給水人口及び１日最大給水量に変更が生じるため所要の改正を行うものです。 改正の概要は以下のとおりです。
また、スキー場エリアの山田地区の新規リゾート開発が急激に進み、水道使用量の増加が著しく、給水量確保のため新規水源の比羅夫３号井戸の整備の予算が計上されてございます。 山田地区の1日最大給水量、平成２９年度で２，４９３立方メートル/１日ですね。それを４，８４０立方メートル/１日ということで、平成３６年の予想値まで、供給可能まで増量するものと聞いております。
上水道供給の今後の見込みと新たな水道管布設についてでございますが、ここ１、２年の山田地区のリゾート開発等による著しい給水量の増加に伴いまして、新規水源として新年度に３号井戸を新設し、１日当たり９６０立方メートルの水量を増量することにより、次年度までの給水量を確保いたします。
水道事業会計におきましては、第２条の業務の予定量としまして、水道事業で、給水戸数４万３,７５０戸、年間総給水量１,１８７万２,９９２立方メートル、１日平均給水量３万２,４４０立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で、給水戸数１４３戸、年間総給水量７万６７４立方メートル、１日平均給水量１９３立方メートルを見込んでおります。
次に、これまで未整備としていた理由でございますが、浄水場における非常用電源の整備について検討した経過はございますが、整備には２カ所の浄水場合わせて約１４億円もの費用が見込まれたほか、不測の事態への備えとして約１２時間分の給水量に相当する水道水を配水場に確保することで対応してきたところであり、このようなことから非常用電源の設置は見送ってきたところでございます。
また、山田地区において、近年多数の新規リゾート開発が進んでおり、給水量の著しい増加に対応するため、新規水源として比羅夫３号井戸を整備しています。 今後も経費節減と収納率の向上に努め、水道企業の健全運営に最善を尽くしてまいります。 以上、平成３１年度の町政執行に臨む、私の基本方針の一端を述べさせていただきました。
同法は、人口減に伴う給水量の減少や老朽管路問題、また深刻な人材不足等に対応するため、運営権の外部委託化や水道事業の広域化を可能にいたしました。しかしながら、法の趣旨は全国どこの地域にも無条件に適用するというものではなく、あくまでもそれぞれの地域特有の課題に対応し、その解決に寄与する場合にのみそれぞれの水道事業者が判断するということになっております。
まず、第２条の業務の予定量でありますが、給水戸数を１万4,728戸、年間総給水量を335万6,711立方メートルと見込んでおります。 第３条は、収益的収入及び支出で、収入に６億545万8,000円を、支出に５億8,200万9,000円を計上しております。 第４条は、資本的収入及び支出で、収入に7,166万2,000円を、支出に２億8,232万8,000円を計上しております。
水道事業会計については、平成３１年度の業務予定量として、給水戸数１６万６千２８２戸、年間総給水量３千４１２万１千９２立方メートルなどを見込んでおります。
水道事業会計につきましては、本年度業務量を給水戸数７万9,400戸、年間総給水量を1,579万5,000立方メートル、１日平均給水量を４万3,150立方メートル、新設の給水装置設置工事は1,000戸と予定いたしました。 収益的収支につきましては、浄水場配水管などの維持管理経費及び受水業務費などを計上し、これらの財源として水道料金、水質検査料などを計上いたしました。