函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号
昨年の12月11日、北海道議会は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例──給特法を賛成多数で可決しました。日本共産党はこれに反対しております。 この条例で公立学校の教職員に対して１年単位の変形労働時間制を導入することが可能となりました。全国に先駆けて道議会が変形労働時間制条例を制定いたしました。
昨年の12月11日、北海道議会は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例──給特法を賛成多数で可決しました。日本共産党はこれに反対しております。 この条例で公立学校の教職員に対して１年単位の変形労働時間制を導入することが可能となりました。全国に先駆けて道議会が変形労働時間制条例を制定いたしました。
年度函館市水道事業会計補正予算日程第23 議案第24号 令和２（２０２０）年度函館市公共下水道事業会計補正予算日程第24 議案第25号 令和２（２０２０）年度函館市交通事業会計補正予算日程第25 議案第26号 令和２（２０２０）年度函館市病院事業会計補正予算日程第26 議案第27号 函館市交通安全対策会議条例の一部改正について日程第27 議案第28号 函館市職員定数条例の一部改正について日程第28 議案第29号 特別職の職員の給与等
このように教員の多忙化への対策促進が求められる中、2019年12月に休日のまとめ取りを目的にした制度導入のため、公立の義務教育諸学校等の教員の給与等に関する特別措置法が改正されました。そして、2020年12月に北海道でこの改正給特法に基づく条例が成立し４月から施行されます。
国は、教職員の働き方改革を進めるとして、令和元年12月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（給特法）が成立いたしました。道は、これにより１年単位の変形労働制を教職員に導入するとしています。そこで、以下の点について伺います。
年度函館市水道事業会計補正予算日程第25 議案第24号 令和２（２０２０）年度函館市公共下水道事業会計補正予算日程第26 議案第25号 令和２（２０２０）年度函館市交通事業会計補正予算日程第27 議案第26号 令和２（２０２０）年度函館市病院事業会計補正予算日程第28 議案第27号 函館市交通安全対策会議条例の一部改正について日程第29 議案第28号 函館市職員定数条例の一部改正について日程第30 議案第29号 特別職の職員の給与等
現行「３３万円」を改正案「４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５に規定する総所得金額に係る所得税法第２８条第１項に規定する給与所得について、同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超えるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）
過分所得は、給与等の実収入から税金、社会保険料などを差し引いた手取り収入であり、その使い道は衣食住をはじめとする生活全般に関わる消費支出と将来の支出に向けて準備をする貯蓄であると承知をしております。過分所得を高めることは、市内消費にも使われることもあることから、域内循環を高める重要なことと認識をしております。
本制度については、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則の改正が行われ、本年７月17日に省令が公布されたところであります。 北海道教育委員会においては、これらの国の動きを踏まえて、令和２年第４回北海道議会定例会に条例改正案が提案されていると聞いております。 以上でございます。 ◆（小山直子議員） 教育職員のリフレッシュ、大変大事なことです。
特に住居確保給付金、これは主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合に、市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額を原則３か月間、延長は２回まで最大９か月間支給するという制度であり、この住居確保給付金の支給要件が緩和されたこともあり、申請者数が激増しているそうです
――――――――――――●議事日程日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第10号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第11号 旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第12号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第13号 旭川市公営企業の管理者の給与等
次に、附則第２項及び第３項の千歳市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正は、正職員の給与条例の改正に伴い、会計年度任用職員の給与条例の読替え部分を改めるものでございます。 以上、議案第６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。
年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算(第３号) 議案第105号 令和２年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算(第１号) 議案第106号 令和２年度稚内市病院事業会計補正予算(第４号) 議案第107号 令和２年度稚内市水道事業会計補正予算(第１号) 議案第108号 令和２年度稚内市下水道事業会計補正予算(第１号) 議案第112号 稚内市常勤特別職の職員の給与等
護保険事業特別会計補正予算（第 ３号） 日程第 ４ 議案第６号 石狩市議会の議員の 議員報酬及び費用弁償等に関する 条例の一部を改正する条例案 議案第７号 石狩市長等の給与に 関する条例の一部を改正する条例 案 議案第８号 石狩市職員の給与に 関する条例及び石狩市会計年度任 用職員の給与等
本日の案件につきましては、専決処分に係る報告案件５件のほか、職員の給与、町長等の給与等、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案の議案３件であります。 会期につきましては、本日１日間の予定であります。
────────────┤ │ ７│報告第 ５号 │専決処分の報告につき承認を求めることについて │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ８│議案第 １号 │職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ９│議案第 ２号 │音更町長等の給与等
議案第１号 令和２年度札幌市一般会計補正予算（第８号）中関係分、議案第７号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第８号 札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第９号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第10号 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の５件を一括議題といたします。
このたびの改正は、令和2年の人事院勧告及び諸情勢を踏まえ、職員の給与等を改定するものであります。主な内容といたしましては、人事院勧告における官民格差を是正するため、期末手当の支給割合をO.05カ月分引き下げるものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（野村幸宏） お諮りいたします。
年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 令和２年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 議案第106号 令和２年度稚内市病院事業会計補正予算（第４号） 議案第107号 令和２年度稚内市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第108号 令和２年度稚内市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第112号 稚内市常勤特別職の職員の給与等
次に、第２条の恵庭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でありますが、第３条第３項の期末手当の支給月数について、６月及び１２月ともに１００分の２２５を１００分の２２２.５に改定するものであります。
今年の人事院勧告、人勧は、人事管理に関する報告とともに、職員給与等に関する勧告と報告のうち特別給に関する勧告のみを先行して行っております。なぜ、このような勧告になっているのか、まずお伺いいたします。