札幌市議会 2021-01-20 令和 ３年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−01月20日-記録
また、経済関係団体を通じて会員企業等に対して、改めてローテーション勤務による在宅勤務の導入や、テレワークの徹底による２割程度の人流抑制をお願いしたほか、集団感染事例を発生させないため、高齢者施設や療養型医療機関を対象に予防的なＰＣＲ検査等を実施してまいります。
また、経済関係団体を通じて会員企業等に対して、改めてローテーション勤務による在宅勤務の導入や、テレワークの徹底による２割程度の人流抑制をお願いしたほか、集団感染事例を発生させないため、高齢者施設や療養型医療機関を対象に予防的なＰＣＲ検査等を実施してまいります。
これまでも、地場産品の知名度向上のために、商工会議所など、市内経済関係団体で組織する産業活性化連絡会議において、情報の共有を図りながら支援策を検討しており、販路拡大に向けたセミナーの開催やバイヤー向け商談会への出展などに取り組んできたところであります。
条例の内容につきましては、旭川市商店街振興組合連合会からの陳情内容や他都市の事例などを参考に、旭川市中小企業審議会における３回にわたる審議のほか、旭川商工会議所やあさひかわ商工会の経済関係団体、市民委員会やＮＰＯ団体、そして旭川市商店街振興組合連合会を初めとする商店会関係者と協議し、条例素案をまとめ、その後、広く市民の意見を聞くための意見提出手続や商店会関係者を集めた説明会を実施し、条例案として整理
また、検討に当たりましては、地場企業等活性化条例にもとづく地場企業等活性化審議会と、市内経済関係団体で組織する産業活性化連携会議におきまして、これまでのメンバーに固定することなく、必要な関係者、団体に参画いただき議論を行ってまいりたいと考えております。
平成２６年度でございますけれども、市民委員会、アイヌ関係団体、小中高校、経済関係団体、その他地域活動団体等との意見交換を行い、地域特性であるアイヌ文化や自然、地域コミュニティー支援機能、防災機能、商業機能などの観点から幅広い御意見をいただいているところであります。これにより、それぞれの関係団体等の意見や意識の共有が図られ、今後に向けた論点の整理を進めていくという段階でございます。
次に、調査の実施、把握等についてでございますが、本市におきましては、石狩商工会議所、石狩北商工会による経営改善普及事業を通して、巡回、窓口による経営改善指導を行い、事業者ニーズの把握に努めておりまして、地場企業等活性化条例にもとづく、地場企業等活性化審議会と、市内経済関係団体で組織する産業活性化連携会議におきまして、本市が、産業振興により目指す姿、元気で活力あるまちの実現を目指すための議論を現在交わしているところでございまして
平成２４年度、２５年度には、近文西地区市民委員会から、地域特性を生かした住民活動の拠点となる施設の建設要望が提出されており、平成２６年度には市民委員会、アイヌ関係団体、小中高校、経済関係団体、その他地域活動団体等との意見交換の中で、地域特性であるアイヌ文化や自然、地域コミュニティー支援機能、防災機能、商業機能などの観点から幅広い御意見をいただいているところであります。
次に、小規模事業者の審議会への小規模事業者の意見の反映についてでございますが、現在、地場企業等活性化条例にもとづきまして、地場企業等活性化審議会と、市内経済関係団体で組織する産業活性化連携会議を設置し、農協、漁協、商工会議所、商工会、観光協会との連携によりまして、本条例に定める地場産材の位置づけや、支援制度の設計など、さらなる振興方策について議論を交わしているところであります。
次に、これからも住み続けるための助成に向けての質問の中で、留萌市住宅改修促進助成事業についてでありますが、この事業は民間需要の低迷など地域経済が疲弊しつつある中で建築業のすそ野拡大、底上げと景気回復や雇用の確保を図ることを目的に、経済関係団体や議会からの要望もあり、経済活性化対策として平成23年９月に条例を制定し、再開している事業でございます。
産地立地型としての取り組みや、釧路港を中心とした物流拠点型を考慮した取り組みにつきましては、現在、経済関係団体などが研究を続けておりますことから、釧路市といたしましても、関係部局が連携を図って、雪氷冷熱利用の可能性について情報収集してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（黒木満） 総務部長。
恩納村との間には、２０数年間のあいだ、子ども達を含めて、中学生の相互交流や石狩の商工会議所になる前の商工会青年部などを含めた商工経済関係団体との交流が現在も一部継続しております。恩納村とは協定書の締結しておりませんし、長年、２０年以上にわたり、人的また経済的な交流実績は、海外の３都市、また昨年、友好都市を締結いたしました石川県輪島市以上のものがあるというふうに私は考えております。
今後、教育委員会が窓口となりまして、先ほど申し上げました農林水産業を初めとする基幹産業あるいは経済関係団体等といったそれぞれの機関に教育委員会としてお願いをいたしまして、何とかこの登録事業者としてご協力いただけないかと、こういった要請活動を行い、それらにご賛同いただいた事業所についての情報を各学校へお届けしたいと、このように考えてございます。
平成２３年度におきましては、東日本大震災の発生に伴う対策についての協議や国の雇用交付金事業の事業検討を行ったところであり、その結果として、震災関連金融・労働特別相談窓口の設置や東日本大震災関連融資制度の創設のほか、経済関係団体等と連携した取り組みがなされ、緊急雇用創出推進事業に関しては、今年度、２次募集分として２事業、平成２４年度事業として９事業に取り組むことになるなど一定の成果を上げているところであり
今後、北海道と連携を深めて情報収集等にあたるとともに、我が国の今後の協議動向を踏まえ、新たな段階に入った場合には、町内の経済関係団体を交えた、厚真町ＴＰＰ協定対策本部に改組するなどし、本町における対策を総合的に協議していくことといたしましたので、議会並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 最後に、建設工事の進捗状況について報告いたします。
続きまして、中小企業への支援についてでございますが、各種団体等の懇談の結果をどのように市政へ反映するのかとのお尋ねでありますが、私は市民の生活基盤を確固たるものにすることが何よりも重要であると考え、函館の経済の再生を政策の第一に掲げたところであり、行政が積極的に地域の実情をとらえ、必要な支援を行うことが重要であると考えておりますことから、本市の基幹産業である観光や食品加工業など、さまざまな経済関係団体
その条例の目的は、商店街が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加するとともに、商店街、団体、経済関係団体及び市が連携をし、かつ協働しながら商店街の活性化を図り、そして地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とすることであります。
地元の経済関係団体で構成する函館市経済活性化戦略会議というのを年明け早々にも立ち上げまして、今まさに何が必要か検討して、アイデアを積極的に実行に移していくということをしていく必要があるというふうに思います。 こうしたことを通じて、今後とも地元企業の育成と雇用の場の確保に向けて、さまざまな対策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
従前の市の発想のみによっては難しいということでありますので、計画策定作業においては、経済関係団体や関係機関等のさまざまな意見をいただくのはもちろんでございますけれども、市民や観光客のニーズ調査、こういったものを踏まえまして、中心市街地のにぎわい、再生にすぐれたノウハウを有する専門家の参画、そういったものをいただきながら、市としての考え方も示しつつ、柔軟にといいましょうか、そういった方向で発想していかないと
商工会議所、まちづくり会社のほか、商店街、経済関係団体、市民委員会、専門家、旭川市等で構成するほか、国や道の関係機関等をオブザーバーに依頼いたしまして、オール旭川体制での構成が予定されております。 次に、寄附による投票まちづくり条例についてのお尋ねでございます。
当市においても、経済関係団体と種々検討されてきたようでありますが、プレミアム商品券の発行市町村は、報道によりますと、全国で約４０％、７００団体、その内訳は、５％から１０％が３８８団体、１１％から２０％が２３４団体、その他は７６団体というぐあいに報道されております。 千歳市は、経済団体との協議の結果、従来の景品付大売り出し方式によるとのことであります。