31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2005-09-28 平成17年第 3回定例会−09月28日-03号

今年に入って発表された国民生活白書労働経済白書経済財政白書においても、少子化や、その影響である人口減少労働力減少などが課題とされています。このことは、少子化の急速な進行が、社会経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしており、国策として少子化対策に早急に取り組まなければならない状況にあるという国の宣言ととらえることができます。  

旭川市議会 2003-10-01 10月01日-05号

私はこのたび、あることをきっかけに、経済財政白書高齢社会白書により、GDPと国民所得との関係、高齢者世帯年間所得や老後の生活に関する調査などを行ってみましたが、統計上からも、まさに国民生活は窮に貧していると言えます。 また、同様に国及び地方財政の実態と旭川市に及ぼす影響などについても分析してみました。 

札幌市議会 2002-10-08 平成14年第一部決算特別委員会−10月08日-02号

しかし,昨年12月に公表された内閣府の2001年版経済財政白書では,一定の前提条件を置いて,国,地方税収比率を1対1にするための税源移譲シミュレーションを行って,各地方公共団体に与える影響を分析し,都道府県レベルでありますけれども,各団体別状況,具体的には,例えば北海道の場合には,約1,500億円の歳入減になるというようなことも明らかにされているわけです。  

帯広市議会 2002-05-31 12月05日-02号

〔20番稲葉典昭議員登壇拍手〕 ◆20番(稲葉典昭議員) 2002年版の経済財政白書は、昨年に引き続き、小泉首相就任以来繰り返してきた「改革なくして成長なし」というフレーズ副題にし、さらなる経済改革加速を促しております。 景気動向について白書は、2000年10月に後退局面に入った景気は、2002年1-3月期には底入れしたと判断

北見市議会 2002-05-31 12月05日-02号

〔20番稲葉典昭議員登壇拍手〕 ◆20番(稲葉典昭議員) 2002年版の経済財政白書は、昨年に引き続き、小泉首相就任以来繰り返してきた「改革なくして成長なし」というフレーズ副題にし、さらなる経済改革加速を促しております。 景気動向について白書は、2000年10月に後退局面に入った景気は、2002年1-3月期には底入れしたと判断

札幌市議会 2002-03-07 平成14年第一部予算特別委員会−03月07日-02号

これから最も重要な課題となると思うわけでありますが,昨年12月に,平成13年度版経済財政白書の中で,国税・地方税比率を1対1にすることを前提に,地方税源移譲した場合のシミュレーション,こういった具体的なシミュレーションが行われたのは初めてのことでありますけれども,今後,これらを踏まえて,経済財政諮問会議だとか,あるいは地方分権改革推進会議などにおいて,税源移譲の実現に向けた議論が具体化されていくと

帯広市議会 2002-03-01 03月07日-02号

しかし、昨年末の小泉内閣経済財政白書は、当面は景気低迷が続くとし、その原因不良債権に求め、この早期最終処理が不可欠だと強調し、それに伴う失業者増大不可避と、受け入れを迫っております。財政白書は、社会保障引き下げ負担増を説き、財政均衡に向け、2005年から追加負担を行う消費税は23%との試算も示したわけであります。これまで小泉首相は、消費税増税に、「今は検討する時期ではない。

北見市議会 2002-03-01 03月07日-02号

しかし、昨年末の小泉内閣経済財政白書は、当面は景気低迷が続くとし、その原因不良債権に求め、この早期最終処理が不可欠だと強調し、それに伴う失業者増大不可避と、受け入れを迫っております。財政白書は、社会保障引き下げ負担増を説き、財政均衡に向け、2005年から追加負担を行う消費税は23%との試算も示したわけであります。これまで小泉首相は、消費税増税に、「今は検討する時期ではない。

帯広市議会 2001-04-01 12月07日-02号

内閣府はこの12月4日、「改革なくして成長なし」、こうした副題をつけた2001年度版の経済財政白書を公表いたしました。白書は、不良債権早期最終処理社会保障切り捨て消費税増税国民負担増強調国民生活破壊と一層の景気悪化を甘受することを国民に迫るものとなっております。白書景気動向について、当面は低迷が続くとし、銀行の抱える不良債権経済成長を妨げていると診断

北見市議会 2001-04-01 12月07日-02号

内閣府はこの12月4日、「改革なくして成長なし」、こうした副題をつけた2001年度版の経済財政白書を公表いたしました。白書は、不良債権早期最終処理社会保障切り捨て消費税増税国民負担増強調国民生活破壊と一層の景気悪化を甘受することを国民に迫るものとなっております。白書景気動向について、当面は低迷が続くとし、銀行の抱える不良債権経済成長を妨げていると診断

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