帯広市議会 2020-12-08 12月08日－02号
11月６日に公表された経済財政白書は、新型コロナウイルス感染拡大によって今期第２四半期の個人消費が年率換算で31兆円下振れしたと分析。2009年のリーマン・ショック時5.5兆円、2011年の東日本大震災時6.5兆円の５倍から６倍に相当し、コロナ危機が日本経済にもたらした打撃の大きさを物語っております。
11月６日に公表された経済財政白書は、新型コロナウイルス感染拡大によって今期第２四半期の個人消費が年率換算で31兆円下振れしたと分析。2009年のリーマン・ショック時5.5兆円、2011年の東日本大震災時6.5兆円の５倍から６倍に相当し、コロナ危機が日本経済にもたらした打撃の大きさを物語っております。
11月６日に公表された経済財政白書は、新型コロナウイルス感染拡大によって今期第２四半期の個人消費が年率換算で31兆円下振れしたと分析。2009年のリーマン・ショック時5.5兆円、2011年の東日本大震災時6.5兆円の５倍から６倍に相当し、コロナ危機が日本経済にもたらした打撃の大きさを物語っております。
政府の経済財政白書16年度版では、消費に力強さが見られない階層として60歳代前半無職世帯と若年子育て世帯を取り上げて分析しています。 高齢者世帯では年金などの安定収入が少ないことを指摘、子育て世帯では保育料や教育資金、社会保険料などの負担が上がる中で将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安を消費をためらう要因として上げております。
政府の経済財政白書16年度版では、消費に力強さが見られない階層として60歳代前半無職世帯と若年子育て世帯を取り上げて分析しています。 高齢者世帯では年金などの安定収入が少ないことを指摘、子育て世帯では保育料や教育資金、社会保険料などの負担が上がる中で将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安を消費をためらう要因として上げております。
今真田委員もある程度そういう部分も含めて今後という部分もあったと思うんですけれども、経済財政白書によりますと、６０歳以上が５,７００万円のプラスと。将来世代は４千万円のマイナスと。差し引きしますと、今の６０歳、先輩方に比べて二十ぐらいの方は、将来的な社会保障であるとか年金の差し引きで計算すると１億ぐらい差が出てしまっていると。外国に比べるとこれは突出している比率なんです。
失われた20年が地方金融にまで大きな影を落としているわけでありますが、経済財政白書で指摘された需要不足の解消は内需拡大政策こそ求められると思いますが、見解をお聞きするものであります。 失われた20年と言われる停滞の中で、帯広・十勝の地域経済産業はいかにあるべきでしょうか。
失われた20年が地方金融にまで大きな影を落としているわけでありますが、経済財政白書で指摘された需要不足の解消は内需拡大政策こそ求められると思いますが、見解をお聞きするものであります。 失われた20年と言われる停滞の中で、帯広・十勝の地域経済産業はいかにあるべきでしょうか。
国の昨年の2010年度経済財政白書でも、1990年代以降慢性的な需要不足が約20年間続くのは先進国では日本だけと述べられるなど、経済的な構造がデフレ体質に陥っているとの報道もあります。加えて、最近の円高傾向の背景には、アメリカ各国の輸出主導による経済戦略があると言われ、輸出依存型の日本経済にとってはデフレスパイラルの瀬戸際にあるとの見方もあります。
2011年版経済財政白書は、震災からの復興を改革と財政再建に求めるなど、これまでの政府の見解と比較しても大きな矛盾に満ちております。経費削減、国外への工場移転など、個々の経営判断としては合理的な行動が日本経済全体では国内の産業連関の寸断、経済波及効果の国外流出、雇用の減少という合成の誤謬をもたらした。
2011年版経済財政白書は、震災からの復興を改革と財政再建に求めるなど、これまでの政府の見解と比較しても大きな矛盾に満ちております。経費削減、国外への工場移転など、個々の経営判断としては合理的な行動が日本経済全体では国内の産業連関の寸断、経済波及効果の国外流出、雇用の減少という合成の誤謬をもたらした。
政府がこの間2010年度版の経済財政白書を出してるわけですが、この中で日本は構造的なデフレ体質だと、このように言い、日本経済の長期停滞の原因を国内需要の停滞にあると、こう断定しているわけであります。この内需の停滞の主因、これは雇用環境の悪化と個人所得の減少が家計の消費を冷え込ませ、内需の深刻な停滞を招いている、こういうことであろうかと思います。
政府がこの間2010年度版の経済財政白書を出してるわけですが、この中で日本は構造的なデフレ体質だと、このように言い、日本経済の長期停滞の原因を国内需要の停滞にあると、こう断定しているわけであります。この内需の停滞の主因、これは雇用環境の悪化と個人所得の減少が家計の消費を冷え込ませ、内需の深刻な停滞を招いている、こういうことであろうかと思います。
2010年版経済財政白書では、日本は構造的なデフレ体質と規定し、日本経済の長期停滞の原因を国内需要の停滞にあると断定しました。内需停滞の主因は、雇用環境の悪化と個人所得の減少が家計の消費を冷え込ませ、内需の深刻な停滞を招いているところにあります。その解決のためには、国内総生産の約６割を占める個人消費の活性化、つまり国民の懐を暖め、消費性向を向上させる必要があります。
2010年版経済財政白書では、日本は構造的なデフレ体質と規定し、日本経済の長期停滞の原因を国内需要の停滞にあると断定しました。内需停滞の主因は、雇用環境の悪化と個人所得の減少が家計の消費を冷え込ませ、内需の深刻な停滞を招いているところにあります。その解決のためには、国内総生産の約６割を占める個人消費の活性化、つまり国民の懐を暖め、消費性向を向上させる必要があります。
内閣府の経済財政白書2007では、02年以降の史上最長の景気回復期を分析した結果として、企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加が見られない、近年企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっていると分析をし、昨年末のミニ経済白書でも、企業部門が好調に推移しているにもかかわらず、雇用者所得を通じて家計部門への波及が小さかった、こう重ねて指摘をしているところでございます。
内閣府の経済財政白書2007では、02年以降の史上最長の景気回復期を分析した結果として、企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加が見られない、近年企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっていると分析をし、昨年末のミニ経済白書でも、企業部門が好調に推移しているにもかかわらず、雇用者所得を通じて家計部門への波及が小さかった、こう重ねて指摘をしているところでございます。
厚生労働省の労働経済白書と内閣府の経済財政白書は、ともに経済的格差が広がっていることを認め、国内総生産や労働生産性が伸びても、その成果が賃金や家計所得には還元されていないということを明らかにしてきました。 さらに、経済財政白書は、経済成長と格差の関係について、成長と格差が同時に進行することを示し、企業や高額所得者への減税が要因になっていることも明らかにしました。
厚生労働省の労働経済白書と内閣府の経済財政白書は、ともに経済的格差が広がっていることを認め、国内総生産や労働生産性が伸びても、その成果が賃金や家計所得には還元されていないということを明らかにしてきました。 さらに、経済財政白書は、経済成長と格差の関係について、成長と格差が同時に進行することを示し、企業や高額所得者への減税が要因になっていることも明らかにしました。
２００７年度経済財政白書によりますと、我が国の経済は、景気回復の局面における輸出の寄与度が相対的に増加し、輸出の増加が国内民間需要や設備投資の増加を誘発しており、バブル経済崩壊以降の長期低迷を脱し、生産の一部に弱さが見られるものの、回復している状況であります。
内閣府が７月18日に出した2006年度の経済財政白書は、日本経済は消費、投資、外需のバランスのとれた景気回復が持続する可能性は高いなどと述べ、これまで最長であったいざなぎ景気を超える長期景気になりつつあると宣言しております。