旭川市議会 2019-03-22 03月22日－07号
毎月勤労統計調査という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断並びに税、社会保障及び労働にかかわる政策判断にも影響が及んでいる。 さらに、厚労省は、２０１８年１月から不正調査でのデータを修正する措置を秘密裏に行っていた。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、修正を指示し、指示に基づいて修正が行われたとしている。
毎月勤労統計調査という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断並びに税、社会保障及び労働にかかわる政策判断にも影響が及んでいる。 さらに、厚労省は、２０１８年１月から不正調査でのデータを修正する措置を秘密裏に行っていた。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、修正を指示し、指示に基づいて修正が行われたとしている。
◎経済部長（大道政男） 経済認識ということですけれども、先ほど市長の方から答弁申し上げたとおりですが、国におきましても今回、雇用重視ということで５つの柱をもって追加経済対策を行ってきているところでございます。その経済対策にしたがいまして、私どももできる部分については対応していきたいと思っております。決して厳しくないという認識ではございません。厳しいと思っております。 以上です。
経済認識の大前提として、市政方針の中で市長は一昨年の世界的な金融危機の影響により、輸出や生産が大幅に落ち込み、それに加えてデフレであることから、深刻な状況との考察をされておられますが、果たしてその判断だけでよいのでしょうか。根室で本当の意味でリーマン・ショックの影響が出始めたのは、その発生から１年以上たった昨年の11月ころだったと思います。
市長におかれては、平成22年度予算編成においても相当苦労をされて予算編成をされたんだろうなと、改めて推測するところではございますが、こうした情勢を踏まえつつ、市長におかれましてはこの市中における景気経済認識についてお尋ねをさせていただきます。
がおっしゃっている子供たちがこのまちで働けるようにしたい、このまちに希望を持って住み続けるようにしたいというこのお考えが、私個人としてはこのお考え、全く賛同するところで、ぜひそうしていただきたいなと思うわけでありますけれども、現状からすると、そのような方向になかなか向いているような環境ではないと、そういう認識を持っているわけでありまして、今申し上げたその環境を導ける方向性を感じない中で、市長はこの経済認識
２つは、世界、日本の経済認識のもと、その要因を突きとめ、ともにその対策を講じなければなりません。その認識についてお伺いいたします。特に、雇用や経済状況が悪化をする中で、格差の問題にどのように対応したのか、お伺いをいたします。 ３つに、環境モデル都市に指定をされましたけども、私は喜んでばかりはいられないと思います。特に、帯広はもともと自然があり、自然と環境を守り高める努力をしてきたわけであります。
２つは、世界、日本の経済認識のもと、その要因を突きとめ、ともにその対策を講じなければなりません。その認識についてお伺いいたします。特に、雇用や経済状況が悪化をする中で、格差の問題にどのように対応したのか、お伺いをいたします。 ３つに、環境モデル都市に指定をされましたけども、私は喜んでばかりはいられないと思います。特に、帯広はもともと自然があり、自然と環境を守り高める努力をしてきたわけであります。
次に、次世代のまちづくりとのかかわりについてでありますが、まちづくりは人づくりとも言われていますように、まちづくりを進めるうえで、子どもたちに経済認識を取り入れた人材育成を行うことは重要であると考えております。