旭川市議会 2023-03-02 03月02日－03号
これら取組については、これまでの地域経済活性化策をさらに加速させるために、市外から企業や人を呼び込み、交流人口や関係人口、さらには定住人口を増やしていくことを目指しておりますし、新たな事業を起こすスタートアップや企業誘致が活発化することで、地元事業者との相乗効果等が期待できるものであります。
これら取組については、これまでの地域経済活性化策をさらに加速させるために、市外から企業や人を呼び込み、交流人口や関係人口、さらには定住人口を増やしていくことを目指しておりますし、新たな事業を起こすスタートアップや企業誘致が活発化することで、地元事業者との相乗効果等が期待できるものであります。
国・地方も様々な救済措置を施してきましたが、一方で「コロナ後」を見据えた経済活性化策が求められています。「雇用を創る」、「雇用を守る」ことが生活を守ることにつながっていく思いから、以下何点かお聞きします。 （１）一次産業に関する件。 ア、農業について。
また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい状況に置かれている市民生活や市内経済の回復に向けた取組に一層力を入れていくとともに、デジタル技術の活用などにより札幌が持つ強みを生かした経済活性化策を積極的に進め、この厳しい状況から札幌経済回復への転機とする一年としてまいります。
いよいよ、ことし、第５世代移動通信システムとなる５Ｇの運用が開始されますが、地方自治体においても５ＧやＩＣＴを活用した経済活性化策に取り組むべき時代が到来するものと考えております。 そのような中、本市中心部において、新たな通信技術を利用したＩＣＴパークを開設するとのことであります。まずは、その事業内容についてお伺いいたします。
最近では知名度も上がり、市内の経済活性化策として必要な事業と考えますが、この先の進展はどのように考えているのかお答え願います。 最後に、新星マリン漁業協同組合が計画している地方卸売市場の施設整備内容について、市が把握していること、また、市が考えていることをお答え願います。 次に、生涯学習教育。 いつも子どものことになると力が入り、４年間、神居岩スキー場のことを言ってきました。
経済活性化懇談会事業につきましては、毎月１回、月初めを基本といたしまして各団体、具体的には商工会議所、農協、漁協、観光協会、信金との情報交換を通じて、市施策の情報提供ですとか、地域経済の情報収集、その時々の団体が抱える課題などの把握を行いながら、今後の対応策や経済活性化策を検討するという懇談会を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○委員長（珍田亮子君） 澤井委員。
次に、人口対策としての経済活性化策に移ります。 人口問題にとって、効果的なのは社会減対策、つまり、経済の活性化の中での雇用づくりでありましょう。市長は所信の中で、地元での雇用づくりと人材育成に努めると表明されました。その中で、考えられている方策をお聞かせください。 市の人口ビジョンと経済戦略は第１次産業、特に農業分野を柱としておりました。
内容は、現地の観光を生かした地域経済活性化策を考える研修プログラムを展開し、北海道が講師派遣費用など一部経費を負担する内容でございます。 北海道は、今回のこの事業で出た企業からの要望を踏まえ、研修先や研修内容の拡充を図り、来年度以降、道外企業にＰＲする予定で、誘致を本格化させる考えであると言っております。 この事業につきまして、市長の見解をお聞きしたいと思います。
項目３、人口対策としての経済活性化策に移ります。 人口をふやすということは、都市間の人口移動競争に勝つということです。企業において大事な３つの力とは、稼ぐ力、分析力、耐える力と言われていますが、自治体においても同じ。特に稼ぐ力が最も重要で、そのための政策メニューがエンジンです。 国内経済は緩やかに回復しているようです。
こうした協働の取り組みを思い切って大胆に進めることは、新たな事業を掘り起こし、地元企業の仕事を生み、市民の消費を生み出す経済活性化策になると考えますがいかがか、伺います。 質問の第５は、雇用問題についてです。 １点目は、働く人たちの現状に対する市長の認識についてです。
そのためには、若者の雇用を初めとした地域経済活性化策や少ない人口でも必要な税収が得られるよう、企業誘致など市民所得の向上に資する施策などにも積極的に取り組むことが重要であるものと考えております。
道内市町村と連携した経済活性化策をより効果的に実施していくためには、アンケートによる調査だけではなく、道内他都市のニーズをきめ細かく把握した上で事業を構築していく必要があると思います。 そこで、質問ですが、経済局では、道内他都市のニーズを把握するためにどのような取り組みを行っているのか、また、取り組みの中でどのような効果があるのか、お伺いいたします。
◎中田 政策企画部長 アクションプラン2015における地域経済活性化策ということのお尋ねでございました。 秋元市長は、施政方針の中で、誇れるまち札幌を子どもたちに引き継ぐためにやらなければならないと考える四つのまちづくりの挑戦というものを打ち出しておりまして、その中の一つとして、経済・雇用の挑戦ということを言っております。
続きまして、中項目３、経済活性化策の提案ですが、ことしで財政健全化計画は期間が終了、そしてタイミングよく地方創生の立案期間ということですので、ことしは全方位的分野での検討期間ということになると思います。 そこで今回は、一、二年で即効性が期待できる短期活性化策１として、人口、市財政及び経済、中心市街地の３分野につき各１点のご提案をいたします。
またその際、スピード感があり、より具体性のある経済活性化策の促進、推進するため、トータルコーディネーター的な役割を担える人材組織が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、大きな８番目であります。 新たな地域情報化計画の策定についてお伺いをいたします。
日本全体で同じことはやらない」と述べ、各地の特色に応じた人口減少対策や地域経済活性化策を進める考えを強調した。「うちのまちを良くするためにと地方から具体案を言ってくれれば、人も出すし、お金も支援する。だが、やる気も知恵もないところは、ごめんなさいだ」とし、地方自治体などの自発的な取り組みも求めた。
こうした特徴を生かし、組み合わせることで、例えば、安全でおいしい食材や食品、健康的な暮らしや豊かな自然を提供するなど、高齢社会にあってもニーズの高い健康と食という視点を国内外に対するセールスポイントと位置づけ、経済活性化策を展開してまいりたいと考えております。 次に、観光面における道内他自治体との連携についてのお尋ねでございました。
経済活性化策は、一過性のものより、税源の涵養や財政の好循環に結びつくような中長期的に税収増が期待できる施策を重点的に実施すべきであり、そのことが持続可能な財政運営を可能にすると考えます。 一方で、札幌市の平成２５年度予算を１０年前と比較してみますと、生活保護費を中心とする扶助費は実に１．８倍の伸びを示している反面、道路、公園、小・中学校等の社会基盤の整備関係経費が約３分の２まで減少しております。
特に、日本一、子育てしやすいまち実現への施策、地域経済活性化策、東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換促進など、重要な政策課題に重点的に予算配分し、積極的な財政運営を行ってきたことに、我が会派としても高く評価しているところです。
特に、地域経済活性化策、東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換促進など、重要な政策課題に重点的に予算配分をしています。また、厳しさを増す財源確保については、札幌市行財政改革推進プランに沿った取り組みを盛り込んで編成されており、予算の執行段階においても地域経済刺激策や大雪への対応など、補正予算などを通じて適切に予算措置を実行してきました。