帯広市議会 2022-03-08 03月09日－03号
東京大学の本田由紀教授は、戦後から1960年代の高度経済成長で奇跡的な発展を成し遂げ、1970年代半ばから1990年代頃までの安定成長期はジャパン・イズ・ナンバーワンと言われ、世界の企業の時価総額ランキングトップ50社を見ると、1989年には日本企業が32社を占めていたものが、2019年時点ではトヨタ１社だけに凋落、もうすごくない日本経済と評価し、この現実を受け止める必要があると強調しました。
東京大学の本田由紀教授は、戦後から1960年代の高度経済成長で奇跡的な発展を成し遂げ、1970年代半ばから1990年代頃までの安定成長期はジャパン・イズ・ナンバーワンと言われ、世界の企業の時価総額ランキングトップ50社を見ると、1989年には日本企業が32社を占めていたものが、2019年時点ではトヨタ１社だけに凋落、もうすごくない日本経済と評価し、この現実を受け止める必要があると強調しました。
東京大学の本田由紀教授は、戦後から1960年代の高度経済成長で奇跡的な発展を成し遂げ、1970年代半ばから1990年代頃までの安定成長期はジャパン・イズ・ナンバーワンと言われ、世界の企業の時価総額ランキングトップ50社を見ると、1989年には日本企業が32社を占めていたものが、2019年時点ではトヨタ１社だけに凋落、もうすごくない日本経済と評価し、この現実を受け止める必要があると強調しました。
連携中枢都市圏における中心市の役割といたしましては、生活関連機能サービスの向上に加えて、圏域の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化が求められております。本市といたしましては、産業や医療、福祉といった充実した都市機能を生かし、旭川大雪圏域の住民が快適に生活できる基盤を提供しながら経済成長を牽引してまいります。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
はじめに、１点目のＳＤＧｓの達成に貢献する観光の役割についての町の認識でありますが、第６期総合計画では、観光の分野に関するＳＤＧｓの目標として、「ゴール８、働きがいも経済成長も」、「９、産業と技術革新の基盤をつくろう」、「１１、住み続けられるまちづくりを」、「１２、つくる責任、使う責任」、「１７、パートナーシップで目標を達成しよう」を位置付けております。
旭川大雪圏域連携中枢都市圏における本市の役割としましては、従来の取組に加え、産業や医療、福祉といった充実した都市機能を生かし、広域公共交通網の構築や圏域全体の経済成長を牽引していくことが求められております。
高度経済成長という言葉に象徴されるように、経済や都市の成長、拡大が優先されてきた時代背景の中で、農業やその関連産業、自然環境といったこの地域の資源を強みと捉え、物質的、経済的な豊かさにとどまらず、自然との調和や生活の質の向上といった視点を大切にしながら、持続可能なまちづくりを目指して取り組んできたところであります。
高度経済成長という言葉に象徴されるように、経済や都市の成長、拡大が優先されてきた時代背景の中で、農業やその関連産業、自然環境といったこの地域の資源を強みと捉え、物質的、経済的な豊かさにとどまらず、自然との調和や生活の質の向上といった視点を大切にしながら、持続可能なまちづくりを目指して取り組んできたところであります。
都市機能が集積する本市は、北北海道の経済成長を牽引する中核都市として、上川管内のみならず、道北地域の市町村から大きな期待が寄せられています。１月には、上川中部圏の１市８町において、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の調印式を行い、あわせて、首長サミットを開催し、２０３０年の圏域の将来像について意見を交わしました。
具体的には、現在、進めている石狩湾新港地域におけるＲＥゾーンの取組、さらには公共施設に対する再エネ導入の検討など、民生部門や産業部門、さらには運輸部門の二酸化炭素排出量削減に向けての取組を進め、二酸化炭素排出量削減と地域経済成長との両立を目指してまいります。 また、本市は家庭部門からの二酸化炭素排出量が全体の約４分の１を占めており、この部門の削減も必須であると存じます。
高度経済成長期の最中、全国では国土開発により自然が失われていく中、帯広市は市、議会、市民が森を再生することを議論し、百年の大計となるプロジェクトに取り組み、今日に至っています。先人の先見の明に敬意を表するとともに、我々がしっかりと森を育み、後世に引き継いでいかなければならないとの思いを強くしています。
高度経済成長期の最中、全国では国土開発により自然が失われていく中、帯広市は市、議会、市民が森を再生することを議論し、百年の大計となるプロジェクトに取り組み、今日に至っています。先人の先見の明に敬意を表するとともに、我々がしっかりと森を育み、後世に引き継いでいかなければならないとの思いを強くしています。
いずれにいたしましても、再生エネルギーと共存をしながら、ゼロカーボンを目指し、同時に、地域の経済成長にも貢献する取組を進めることは、基礎自治体として国際社会の一員としての責務だと考えております。 私から以上であります。 ２点目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。
国のグリーン成長戦略では、地球温暖化対策を経済成長の機会と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、環境関連の資金を呼び込み、雇用と成長を生み出すとしてございまして、国が示しました考え方なども参考に、帯広市におきましてもこれまで同様、各種計画の整合を図りながら地球温暖化対策を着実に進めることで、地域経済の発展や雇用の創出につなげ、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めていく必要
国のグリーン成長戦略では、地球温暖化対策を経済成長の機会と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、環境関連の資金を呼び込み、雇用と成長を生み出すとしてございまして、国が示しました考え方なども参考に、帯広市におきましてもこれまで同様、各種計画の整合を図りながら地球温暖化対策を着実に進めることで、地域経済の発展や雇用の創出につなげ、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めていく必要
また、政府においては、感染症で傷ついた日本経済を立て直し、自立的な経済成長を実現するとともに、感染の再拡大時にも必要な対策をちゅうちょなく機動的に応じることができるよう、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策と題し、補正予算案を11月に閣議決定をし、令和4年度当初予算と併せまして16か月予算と位置づけをし、切れ目のない財政政策を実行するとしているところであります。
市長は、所信表明の中で、経済成長都市の実現のために防衛省所管補助事業の活用について述べられています。 そこでまず、第２師団管内市町村の自衛隊協力会の結成状況及び首長の同協力会会長への就任状況についてお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤総合政策部長。
こうした中、コロナ禍に伴う社会変容がデジタル化を加速させ、また、環境保護や持続可能な社会を構築しながら経済成長を目指す新たな対策として、欧州を中心にグリーンリカバリーが推進されるなど、世界経済の構造や環境は変化の様相を呈しております。
７項目は、市役所改革の推進、新型コロナ対策の推進のほか、経済活性化と観光都市の実現、市民が安心して暮らせるまち、誰もが笑顔で輝けるまち、生命と財産を守る防災都市、グリーン化やデジタル化による経済成長を目指すものであり、いずれも本市が直面している課題を解決し、旭川の未来を形づくるために重要な施策です。
６つ目は、経済成長都市の実現であります。 国や北海道との関わりを強めるため、中央省庁から財政や地方創生に精通した人材を市政補佐官として招聘し、政策の企画立案能力を高め、施策を実現してまいります。 旭川の経済再生には財源が必要です。
ここでいうデカップリングとは、一定の経済成長などを維持しつつ、エネルギー消費を減らすことを示したものでございます。 この考え方は、再エネの導入拡大によるエネルギーシフトを経済成長につなげていこうというグリーン成長戦略、こちらにおきまして、重要な思想であると認識しているところでございます。