札幌市議会 2008-06-05 平成２０年議案審査特別委員会−06月05日-03号
私は、北海道大学公共政策大学院で環境経済学を担当しております。 きょう、議案の対象になっております札幌市の廃棄物の減量及び処理に関する札幌市一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン21の改定にかかわって、お手元にありますように札幌市廃棄物減量等推進審議会の答申をまとめさせていただきましたので、その内容と今回の審議にかかわるさっぽろごみプラン21に関する意見を申し述べたいと思います。
私は、北海道大学公共政策大学院で環境経済学を担当しております。 きょう、議案の対象になっております札幌市の廃棄物の減量及び処理に関する札幌市一般廃棄物処理基本計画、さっぽろごみプラン21の改定にかかわって、お手元にありますように札幌市廃棄物減量等推進審議会の答申をまとめさせていただきましたので、その内容と今回の審議にかかわるさっぽろごみプラン21に関する意見を申し述べたいと思います。
東大教授の神野直彦氏の著書「人間回復の経済学」からでありますけれども、冒頭、これからは知恵を出し、努力をした者が報われる競争社会を目指す構造改革が必要であり、その構造改革の痛みは広く、そして公平に、共同経済である財政で分かち合わなければならないとうたっております。
もちろん現代社会においては、啓発や無理強いだけでは受け入れられない事情もございますので、環境政策に経済性と社会性の改善もあわせた環境経済学的提案をさせていただきながら、その結果が必ずや釧路市にとって大きなメリットになると信じ、将来を見据えて幾つかの少し奇抜な質問をさせていただきます。 (1)地球温暖化対策推進チームの設置。
この要領に基づきまして、企業団では、事業再評価委員の選任に当たりまして、企業団事業を多角的に評価するという目的のために、水道工学、都市計画、経済学、経営学、それから水道を利用している水道需用者、この五つの分野におきましてすぐれた知識、見識を有すること、また、企業団の行う再評価の必要性、重要性を理解していること、さらには、受水団体の水道事業をよく理解していること、こういうことを要件として５名の方々を選出
再評価の状況をやや具体的に申し上げますと、前回、平成16年度の再評価では、水道工学の専門である北海道大学大学院教授を委員長として、都市計画、社会経済学及び経営学に関する学識経験者のほか、水道利用者を加えた５名により構成される事業再評価委員会を設置しまして、札幌市を含む各構成団体の人口や給水量の動向のほか、コスト縮減及び代替案立案等の可能性や事業の投資効果分析などさまざまな観点から討議されまして、企業団
数年前に、「年収３００万円時代を生き抜く経済学」という本がベストセラーになりました。一説には、旭川市の世帯平均年収は３００万円を切るとも言われています。とすれば、お示しいただいた収入をもって保育料を払えないという合理的な理由が見出せないようにも思います。実際に、厚生労働省の調査発表でも、その理由については、１９．４％の経済的理由を大きく上回り、６５．９％が保護者の責任感やモラルを挙げています。
経済学をちょっといじると当たり前にわかるわけですけども、一番の貿易輸出国がアメリカ、最近は中国っていうふうになってますけども、ずうっとアメリカ一辺倒、中心に来ているわけですね。ですから、世界の経済のグローバル化とか、各国の経済がお互いに密接に関係をするだとか、足腰の強い農業を構築をするだとか、私にすれば今さら何を言ってるのかと。これはもうずっと前から対応してなきゃならない。
経済学をちょっといじると当たり前にわかるわけですけども、一番の貿易輸出国がアメリカ、最近は中国っていうふうになってますけども、ずうっとアメリカ一辺倒、中心に来ているわけですね。ですから、世界の経済のグローバル化とか、各国の経済がお互いに密接に関係をするだとか、足腰の強い農業を構築をするだとか、私にすれば今さら何を言ってるのかと。これはもうずっと前から対応してなきゃならない。
スイスの経済学者フレイ、このフレイが幸福の政治経済学という研究を行っております。先進国においては、経済的な豊かさと幸福感の間の相関は思われているよりも低いという結果が出ています。相関係数０から１の間の値をとり、０は無関係、一般に0.7から0.8以上で強い相関ありとされてるわけですが、わずか0.2でしかありません。
スイスの経済学者フレイ、このフレイが幸福の政治経済学という研究を行っております。先進国においては、経済的な豊かさと幸福感の間の相関は思われているよりも低いという結果が出ています。相関係数０から１の間の値をとり、０は無関係、一般に0.7から0.8以上で強い相関ありとされてるわけですが、わずか0.2でしかありません。
これは、いかにも机上の計算であり、産業として自立し得る農業体だけで我が国の食料政策を担う構想といった、まさしく短絡的な発想に日本の農業政策の貧困さと、あからさまなアリメカ追従型経済学しか思い浮かばない指導者に強い怒りさえ感じます。 最近、さらなる災難にも似た出来事が、新聞紙上をにぎわしております。
これは雑誌に載っていたんですが、医師不足、地域の医療が危ないということで外科医のお医者さんと、それから東北大学の教授で医療経済学が専門の２人の先生がお話ししています。 これを読んでいきますと、お医者さんの実態が今までわからなかったことが大変見えてきました。
先般、北大の山口先生を代表に、政治学、経済学、環境科学、医学などさまざまな分野の研究者が集まり今後の政策モデルを研究しているグループが、大都市圏と地方における政治意識調査を公表いたしました。北海道と東京での調査です。 格差に対する見方の中で、地方に対する財政支援の是非として、「地方自治体の財政不足の穴埋めに大都市圏の企業や個人が支払った税金の一部が充てられています。
先般、北大の山口先生を代表に、政治学、経済学、環境科学、医学などさまざまな分野の研究者が集まり今後の政策モデルを研究しているグループが、大都市圏と地方における政治意識調査を公表いたしました。北海道と東京での調査です。 格差に対する見方の中で、地方に対する財政支援の是非として、「地方自治体の財政不足の穴埋めに大都市圏の企業や個人が支払った税金の一部が充てられています。
これまでの農業は、生産効率の向上を目指す農業経済学に代表されるような新しい技術開発に力を入れた農業者の視点を重視したものでした。しかし、これからの農業は、都市環境の保全、循環型農業といった環境経済学に基づいた土づくりや、環境負荷の少ない生産に取り組むことが重要とされています。 今回のビジョンでは、24ページにも、環境保全型農業の推進やエコファーマー育成などに取り組みということがのっております。
教授は、日本農業経済学の専門で、アメリカ人でありながら日本の食料問題についての著書の中で次のように述べている文章を紹介して私の質問を終わりたいと思いますが、「私は、米国の教授として、あるいは日本へ来てから日本の大学教育にさまざまな形でかかわってきたが、学生たちに対しての常に問題となる部分を見つけ出し、それから分析をして解決策を導き出す方法を教えようと努力してきたが、正直に言えば今の段階で私自身が全くの
教授は、日本農業経済学の専門で、アメリカ人でありながら日本の食料問題についての著書の中で次のように述べている文章を紹介して私の質問を終わりたいと思いますが、「私は、米国の教授として、あるいは日本へ来てから日本の大学教育にさまざまな形でかかわってきたが、学生たちに対しての常に問題となる部分を見つけ出し、それから分析をして解決策を導き出す方法を教えようと努力してきたが、正直に言えば今の段階で私自身が全くの
義務教育は、経済学的観点から見れば、経済の基本的となる人的資本形成としての意義を有するからであります。 そこでお尋ねをいたします。
旭川大学については、平成１１年に大学院経済学研究科地域政策専攻修士課程が設置され、平成１３年に経済学部経済法学科が設置されております。 旭川大学女子短期大学部については、平成１０年に専攻科福祉専攻が設置され、平成１４年に生活学科生活福祉専攻が設置されております。 北海道東海大学については、今年度から芸術工学部の建築学科とデザイン学科を統合し、くらしデザイン学科が新設されております。
「まだはもうなり、もうはまだなり」と言われますトワイライト経済学ではありませんが、時間は既に３年を切っているわけです。まだ３年もあるのか、それとももう３年しかないのかということだと思います。