113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2017-03-03 03月03日-03号

経済学という考え方が出てきた中でも、そこの中で自国というもののさまざまな生産をしっかり高めながら、富をしっかりと獲得するという形の中で、比較優位というリカード等の貿易の効果とか、そういったものが出てきているわけでありますので、そういった意味ではそれぞれの国単位におけるファーストという考え方は昔からベースにあったんだろうなと、このように思っております。 

札幌市議会 2016-12-12 平成28年(常任)総務委員会−12月12日-記録

私も市のホームページを確認させていただきましたが、交通計画経済学などの専門である大学の先生や弁護士など、第三者の有識者によって公共事業の効率的な執行及び透明性の確保を図るため、国交省補助事業及び交付金事業に関し、札幌市の対応方針について審議されているということで、札幌市が一方的に計画を進めているわけではないことが理解できました。

函館市議会 2016-06-22 06月22日-04号

つい先日、日経新聞の「やさしいミクロ経済学という記事の中で、某一流大学学生さんのことが載っていました。その学生ネットゲームにはまり、課金し、あっという間に数十万円使ってしまい、楽しみにしていた卒業旅行に行けなくなったという内容でした。このケースは、自分の中で経済が破綻するという経済問題の本質とも言える出来事です。お金には限りがあり、そのお金を有効活用することが大切だということです。 

根室市議会 2016-06-14 06月14日-01号

その際、いわゆる経済学的な地域分析が可能になるような準備をしておく必要があると考えます。より科学的な経済分析に基づいた産業ビジョンを立て、より有効な産業政策とその対策を確立すべきと考えますが、見解を伺います。 最後の質問は、低所得者階層等の住まいをめぐる問題と対策についてであります。 根室市は、以前は福祉住宅政策を持っておりました。

千歳市議会 2016-03-10 03月10日-04号

東北大学大学院経済学研究科吉田浩教授が2013年に発表したデータでは、選挙棄権により、若年世代投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり、年間で、およそ13万5,000円分の損失が発生するとの報告が出ています。吉田教授によれば、これは、若年世代投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。

帯広市議会 2015-11-06 03月11日-04号

また、労働経済学観点から、高齢者労働市場をどのようにつくるかという課題もあります。高齢期就労環境について整備をしていかなければならない点を考慮したときに、例えば保育育児にも高齢者の力をかりる、少子化問題にかかわってもらうなど、また市民後見人として活躍してもらうなど、高齢者能力社会に還元する仕組みが必要と考えます。

北見市議会 2015-11-06 03月11日-04号

また、労働経済学観点から、高齢者労働市場をどのようにつくるかという課題もあります。高齢期就労環境について整備をしていかなければならない点を考慮したときに、例えば保育育児にも高齢者の力をかりる、少子化問題にかかわってもらうなど、また市民後見人として活躍してもらうなど、高齢者能力社会に還元する仕組みが必要と考えます。

根室市議会 2015-09-15 09月15日-01号

また、公共政策経済学などの学者の方々は、行政や議会において戦略づくりに時間をかける余りに、具体的な行動がおろそかになっている点を懸念する意見がありました。特に、根室市の場合は、サケ・マス流し網漁業問題などは、その対策がおくれればおくれるほど、行動に移そうとしたときに現実との間に大きな乖離が生じる場合が多く、少子化などの人口対策と切り分けて対応すべきとの指摘があったところであります。 

釧路市議会 2015-09-11 09月11日-04号

においては、経済学部経済学科経営学科の形態であることから、釧路市まち・ひと・しごと創生支援会議での下山准教授発言、「若者世代所得水準を上げることを盛り込むべきだ」と、若年層に対する施策の重要性を強調、佐野委員長発言、「子育て世代をふやすことで、自然減社会減も抑えていくことができる」と語ったことを実践するには、釧路公立大学において企業を創業し、4年間において全ての学生企業経営にかかわり、経営学経済学

伊達市議会 2014-09-08 09月08日-03号

次に、人口減少と税収の関係の質問をさせていただきたいと思うのですが、経済学観点から見れば、今回いろいろ勉強していく中で域際収支ですかそういった考え方もあるとは聞いていたのですけれども、まずは今回は行政の運営、経営というのを考えたら公共施設の管理に関してどうしていくのかということで聞いていきたいと思います。 

根室市議会 2014-06-17 06月17日-01号

地域経済学などが専門滋賀大学名誉教授宮本憲一氏によりますと、内発的発展の視点として重要なのは、地元の技術、産業文化を土台にして、地域内の市場を主な対象として、地域住民が学習し、計画し、経営すること。自然の保全や美しい町並みをつくるというアメニティーを中心目的とし、福祉文化が向上するような、何よりも地元住民の人権の確立を求める総合目的を持つことなどであると指摘をされております。 

帯広市議会 2014-05-08 06月17日-02号

米国ウィスコンシン大学教授が、農業経済学授業で、食料軍事的物資と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく畜産物の餌が重要であると。まず、日本に対して、日本畜産が行われているように見えても、餌を全て米国から供給すれば完全にコントロールできると。これを世界に広めていくのが米国食料戦略と。そのために皆さんも頑張れという趣旨の話をしたそうです。

北見市議会 2014-05-08 06月17日-02号

米国ウィスコンシン大学教授が、農業経済学授業で、食料軍事的物資と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく畜産物の餌が重要であると。まず、日本に対して、日本畜産が行われているように見えても、餌を全て米国から供給すれば完全にコントロールできると。これを世界に広めていくのが米国食料戦略と。そのために皆さんも頑張れという趣旨の話をしたそうです。

旭川市議会 2014-03-05 03月05日-05号

これは、大企業の業績を好転させれば、やがて家計や地域経済に波及するというおこぼれ経済学とも言える考え方ですが、この十数年間の日本経済の推移を見れば説得力を持たないことは明らかです。アベノミクスで景気がよくなりつつあると言われていますが、実体経済が伴っていません。逆に、円安で灯油、ガソリン、生活用品の高騰が市民生活中小企業農業経営を直撃しております。

根室市議会 2013-12-10 12月10日-01号

東海大学との連携協定による地域力分析経済学的な観点からは充分でないと何度か指摘をしてまいりました。たびたび根室市を訪問することが困難である等々の相手方、つまり東海大の事情もあることから、また中小企業振興基本条例を策定するための基礎的な資料を得てその作業を本格化する上からも、この経済分析について一定の判断が求められる時期に来ているのではないかと考えます。見解を伺うものであります。 

釧路市議会 2013-09-13 09月13日-03号

そのときに、TPPについてどうかという議論もなされたんですけど、これについての答えが、全く新聞等々には流れていないということが問題だなということで、そのときに経済学のあのスティグリッツさんという、今世界の中では反自由主義というか、反新自由主義ですね。

苫小牧市議会 2013-09-06 09月06日-02号

私は駅が過去のように、人、物、情報が行き交う交通経済学でいう中間地立地とは言えない状況になっているというふうに思います。しかし、CAPを策定して推進しているのですから、それは当分見守ろうと思っております。ただ、投資をしてもその効果はあらわれずに、中心市街地地盤沈下が続くという状況をこれ以上続けることはできません。 そこで、投資すべてに対して、幾ら投資して、どのぐらい効果が出るのか。

音更町議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第2号) 本文 2013-03-07

しかし、働く人の所得が減り続けたことがデフレ不況の原因であること、労働法制規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であることは、政治的立場経済学の違いを超えて今や共通の認識になりつつあります。こうした状況下での地域経済農業振興についてお伺いをしたいと思います。