昨年５月、名古屋市において、冷凍倉庫に適用すべき経年減点補正率を一般倉庫と同じ補正率を適用したために、結果的に高い税額となっていたことが明らかになり、これが業界紙や全国紙で報道され、全国各地において相次いで同様の誤りが発覚をいたしました。 家屋に対する固定資産税は、新築時における評価額に対し、その経過年数により経年減点補正を行い、当該年度の課税標準額が決定されます。
次に，家屋の税額の引き下げについてでありますが，これにつきましては，経年減点補正率などとの関係から，用途構造によって異なってきますけれども，例えば，木造の専用住宅では，おおむね昭和47年以降に建築されたもの，また，非木造の鉄骨づくりの事務所などにつきましては，おおむね昭和53年以降に建築されたものから税額が下がるものと考えております。 以上でございます。