473件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北斗市議会 2021-06-16 06月16日-一般質問-02号

まず、未整備私有林現況調査令和年度から5年度までの4年間で行っておりまして、その後の計画ということですけれども、この現況調査を基に森林所有者との話合いを行いまして、所有者が市に経営管理を希望された場合、合意形成された場合、そうなりますと、経営管理権集積計画というものを作成します。その計画を報告することによりまして、経営管理権が市のほうに渡るということになります。 

千歳市議会 2021-03-10 03月10日-04号

このことから、水道管施設などの本格的な更新時期を見据えて、必要な財源を確保するため、一層の経営効率化経費削減に努めるとともに、経営分析業務指標に基づく経営管理を行い、適正な料金水準の下、将来にわたって持続可能な事業運営ができるよう、経営基盤を強化してまいります。 次は、下水道についてでありますが、下水道事業維持管理についてお答えをいたします。 

留萌市議会 2021-02-17 令和 3年  2月 第1常任委員会-02月17日-01号

まず、森林経営管理事業でございますが、森林経営管理法に基づき、私有林整備促進を図る事業でございまして、林相の判断調査所有者に対する意向調査経費といたしまして、森林環境譲与税財源を活用し、164万8,000円を予算化しようとするものでございます。  次に、私有林等整備支援事業でございます。

札幌市議会 2020-10-30 令和 2年第二部決算特別委員会−10月30日-09号

昨年施行された森林経営管理法により、所有者整備しなければ、今後は本市が担います。本市の森林整備に自伐型林業の検討を提案し、他都市の事例も参考に検討したいとの答弁でした。  次に、都市局です。  住宅エコリフォーム制度についてです。  経済効果の高い住宅エコリフォーム制度は、市民からも喜ばれています。今年度は、予算を1,000万円増額しましたが、ここ数年は申込みが多く抽せんとなっています。

北広島市議会 2020-10-23 12月10日-04号

次に、森林管理についてでありますが、森林につきましては、環境保全や水源の涵養、保健・レクリエーション機能土砂災害の防止など様々な働きを有しており、社会全体の共有財産という側面を持っておりますことから、令和年度に創設された「新たな森林経営管理制度」に基づきまして、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 

札幌市議会 2020-10-08 令和 2年第二部決算特別委員会−10月08日-02号

昨年4月に施行された森林経営管理法により、所有者計画的な森林整備を実施しなければ、市町村経営管理を担うことになります。  札幌市の森林は、手稲、盤渓、白川、滝野、簾舞などの山地や丘陵地に多く位置しています。  そこで、質問ですが、現在の本市の森林面積民有地の割合、所有者の数と併せて、森林整備状況などについてお伺いいたします。

札幌市議会 2020-10-05 令和 2年(常任)経済観光委員会−10月05日-記録

日高 経営管理部長  市内におけるコロナ感染妊婦受入れ体制市立札幌病院役割についての質問と存じます。  委員がご指摘のとおり、当院における総合周期母子医療センターでは、関係する診療科と密接に連携しまして、高度な医療提供が必要となるハイリスク妊婦などを24時間受け入れる体制を確保しておりまして、今後もそれを維持することが重要でございます。  

札幌市議会 2020-10-01 令和 2年第二部決算特別委員会−10月01日-目次

1 開議宣告 ……………………………………………………………………………………………… 49 1 諸報告 ………………………………………………………………………………………………… 49 1 令和年度札幌病院事業会計決算認定の件 …………………………………………………… 49   質疑   ●前川隆史委員 ……………………………………………………………………………………… 49   ○日高経営管理部長

稚内市議会 2020-09-24 09月24日-02号

警備が行き届いていない森林所有者参画提案森林経営、管理が難しい際は、市や意欲ある林業経営者へ委ねるよう働きかけることを基本方針では示しています。 この中で具体策は示されていませんが、未立木地への計画的な植栽や効果的な間伐実施伐採適齢期を迎えた原木の伐採などを円滑に行える環境整備が持続可能な循環型産業への推進を下支えすることの具体策として考えられると思います。 

石狩市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

市では、昨年度施行された森林経営管理法に基とづき適切に経営管理が行われていないおそれのある森林所有者に対し、森林経営についての意向調査を行ってございます。 この調査をきっかけとして、所有する森林に対し関心が高まることで、森林経営計画認定率向上することを期待しているところでございます。