札幌市議会 2024-05-20 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−05月20日-記録
一方で、先ほども申し上げましたとおり、特に市内のバス事業者からは、運転手不足や燃料高騰などによる厳しい経営状態から、精神障がい者の運賃割引を自主的に導入することは難しいとの声も聞かれます。 国がこれらの制度に対してさらに事業者等への補助などの措置を行うことで、適切な支援が提供され、障がい者の方々がより平等な社会参加が可能となり、社会の一員として活動できることにもつながると考えます。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、特に市内のバス事業者からは、運転手不足や燃料高騰などによる厳しい経営状態から、精神障がい者の運賃割引を自主的に導入することは難しいとの声も聞かれます。 国がこれらの制度に対してさらに事業者等への補助などの措置を行うことで、適切な支援が提供され、障がい者の方々がより平等な社会参加が可能となり、社会の一員として活動できることにもつながると考えます。
また、誘致する企業も10年、20年と経営状態を維持していただかなくてはならず、その財政状況にも着目する必要があります。 さて、少し原点回帰して質問いたします。 モンベルモンベルと留萌市として様々な場所で説明しており、確かに株式会社モンベルは大手アウトドアブランドではありますが、そもそも市民の認知度はどの程度であるとお考えか、市長の見解をお聞きいたします。
また、介護事業者も、コロナ禍や物価高の影響もあり経営状態は悪化しています。制度上、ただでさえ２か月後の収入となるわけですから、介護認定遅延による事業者の打撃も計り知れないものがあります。
次に26ページ、小規模事業者経営改善資金融資利子補給金ですが、小規模事業者の設備投資等を促し、健全な経営状態の確保と地元経済の活性化を図ることを目的として、マル経融資を受ける際の利子の一部を補給するもので、新年度予算といたしまして７万4,000円を計上しようというものでございます。
各事業者の回答を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて経営状態が落ち込み、現在は回復途上にある中で、昨年までは想定していなかった建築資材などの物価高騰が続き、収益確保の観点から、事業参画には慎重な判断をしたことが主な要因と考えております。
こちらにつきましては、地方公営企業法の規定により、事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営状態に応じ処分を行うこととなってございます。
市内バス交通は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることにより、経営状態が急速に悪化している状況にあります。
それでは、市内全体に18軒ある銭湯の経営状態をどのように認識されているか、お聞きします。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 銭湯の経営状態の認識についてのお尋ねでございます。
この状況を踏まえると、経済対策は大変重要であり、市内事業者の経営状態を注視し、支援が必要な分野に必要な対策を、速やかに実行していただく必要があると考えております。 しかし、市政執行方針では、優先課題推進枠で経済活動の充実の取組を重点的に進めることとしておりますが、空港への支援策以外に経済対策は見当たらず、主な施策第５においても述べられているのは、農業とテレワークステーションのみであります。
介護業界では、人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、７割近くの介護事務所が慢性的に介護職員の不足を感じており、そのうち、実に９割が採用が困難であると答えています。市の介護職員の現状はどのようになっているのか。また、介護従事者確保施策の市の取組についてお聞かせください。
札幌ドームの経営状態、あるいはコロナ感染拡大の長期化、その他の問題も含めて、やはり、札幌ドーム周辺に新月寒体育館を建設するのは多くの課題があるということを申し上げて、質問を終わります。 ○松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。
札幌市では、平成28年度に、各出資団体における具体的な行動計画を策定しましたが、この計画は令和２年度で取組を満了したことから、昨年12月に、今後３か年に取り組むべき新たな行動計画を策定したところであり、この次期行動計画では、特に貸し館や観光系の団体を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が大きく悪化している状況を踏まえ、団体の専門性のさらなる活用やデジタルに対応した取組を行うことなどが盛
しかしながら、企業の経営状態は厳しいものと捉えております。市内の製造業、物流業、交流業、飲食業、観光業などの業種別の影響をどのように捉えているのか、見解を伺います。 2点目です。 金融機関による実質無利子、無担保融資に加え、持続化給付金などの政府補助金による下支えで、倒産件数は落ち着いてはおりますが、業種によっては売上げや営業利益が大幅に落ち込んでいると言われております。
本市の発展に欠かせない文化芸術の灯をともし続けるためにも、今後、コロナが収束に向かい、平時の札幌市に戻るようになったとしても、民間施設の経営状態が安定するまで、経営状況がコロナ以前に戻るまで、事業の継続のお考えいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆池田由美 委員 私からは、ＮＰＯの情報発信力強化支援費について質問いたします。
水道事業では、過年度の損益勘定留保資金、（Ａ）の留保資金から補填しておりますが、下水道事業では、当年度発生した留保資金（Ｂ）の３億１,７６２万１,６９６円の全額を当年度の資本的収支不足額に補填している経営状態となっております。このため、当年度末残高はありません。
こちら、いろいろと特例措置とか、あるいは令和３年度にそういった不納欠損額も一定額で生じる予測も立てながら、収納率向上に当たって、夜間含めた税務相談で、個々の企業の経営状態を把握された上で、現場をよく掌握されて、トータルで見ますと、１款の町税が０.４％減に抑えられているという御説明が先ほどありましたので、これだけの大きな徴収猶予があったにもかかわらず、０.４％減で済ませたところには、恐らくいろいろな工夫以外
◆委員（村山ゆかり君） 出張医の延べ人数が減っていくということは、非常に経営状態にも大きないい影響が出てくると思いますので、今後においても常勤医の確保、そして、研修医の確保ということで努力を引き続きお願いしたいところです。 今ドクターのお話を聞きましたけど、病院全体で令和２年度に医療スタッフのことで何か課題があったのかお聞きします。 ○委員長（鵜城雪子君） 病院総務課長。
また、感染症拡大の防止のための経費の負担も加わっておりまして、そういう意味でもタクシー事業者の経営状態も大変厳しいものと認識しております。このため帯広市では、昨年度になりますが、国の交付金を活用しまして、タクシー事業者と路線バス事業者に対しまして、車内の感染症防止対策を目的としました支援を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名成議員。
また、感染症拡大の防止のための経費の負担も加わっておりまして、そういう意味でもタクシー事業者の経営状態も大変厳しいものと認識しております。このため帯広市では、昨年度になりますが、国の交付金を活用しまして、タクシー事業者と路線バス事業者に対しまして、車内の感染症防止対策を目的としました支援を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名成議員。
◆１２番（玉森大樹君） まだ行われていないということなので、ちょっと言ってもしようがないのですけれども、５年あっという間なので、多分そろそろその辺を話ししていかないと、１１年以降の白紙というわけに、あと６年後の話ですから、ぜひそういう場になったときには、当然ながら実績、運行できるようなそういう経営状態であってほしいし、それからそれに努力していかなければいけないと思いますので、１１年以降も存続を期待しながらお