次に，地下鉄の免許申請にかかわる第２点目の，残り区間を含めて，全線同時申請・同時着工すべきでないかとのご質問でございますが，さきの９月定例会で繰り返しお答えを申し上げましたとおり，輸送需要，経営収支及びその他の諸般の事情等を総合的に分析し，より実現性の高い区間に限定した上で段階的に行うことが，その早期実現を図る上で得策であると判断をし，東豊線豊水すすきのと福住間に限定し，先行して免許申請事業を進めることといたしたのでございます
この二つの会社は，申すまでもなく，市民生活に密接な関係を持つ公共性の高いものと思料されることから，本市が出資するに当たっては，公共性を確保する上からも，経営面・事業面での積極的な支援を行い，市民にとって有益な事業体として育成すべきと考えるものであります。
保険料の収納率の向上は，国保の健全な運営及び加入者相互の負担の公平化を確保する見地からも重要な課題であり，保険者における収入面の積極的な経営努力が求められるところであります。 しかしながら，一方では，本市の保険料は，指定都市の中で京都市と並んで最も高額であり，保険料が高過ぎて払うことができないという市民が存在することも事実であります。
藤野聖山園，真駒内滝野霊園とも，民間墓地は不安定な経営状況で，永代管理に心配があり，設立時の理事が１人も残っていないという実態で，市民は，民間墓地経営許可時の説明より高い墓所料金，永代管理料金の負担を強いられており，改善が切実に求められているのであります。
市内の食堂経営者等，中小零細企業に売上げ減等の悪影響を与えることも考えられるのではないか。また，これらの関係者には，どのように説明し，理解を求めていく考えなのか。入場券を販売する方法で実施するとのことだが，無理な販売方法で，市民に負担をかけることのないよう十分配慮すべきと考えるがどうか。本道は，食材の提供基地であるが，本道農業にどのような効果があるのか。
ところが，８月31日の経済公営企業委員会において，国の財政状況の悪化に伴う補助金確保の困難性，さらには最近の地下鉄利用人員の低迷等により，特に東西線延長部については，ＪＲ北海道の中間駅の影響を受けまして，需要予測を見直した結果，地下鉄建設することによって期待される需要が，経営上から見て少な過ぎること等の理由から，今年度中の免許申請はとりあえず東豊線のうち，豊水すすきの・福住間約5.6キロについて行いたい
特に，昭和61年５月に開催されました第２回定例市議会におきましては，企業誘致体制の強化・拡充と，本市の高度な都市機能の集積等，企業経営を取り巻くすぐれた都市の特性についての積極的なＰＲをご提言申し上げたところであります。
しかしながら，本年度中に免許申請をするには，輸送需要，経営収支及びその他諸般の事情等を総合的に判断をし，より実現性の高い区間に限定した上で，段階的に行っていくことが，認可を得て仕事を進める上で得策であると考え，東豊線延長部のうち，まず豊水すすきのと福住間の5.6キロメートルについて，早急に整備をすべく，その免許申請の事務を先行して進めたいと考えているところでございます。
市長から，地方自治法第243条の３第２項の規定により，札幌市土地開発公社など21法人の経営状況を説明する書類が，また，監査委員から監査報告９件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。 本日の議事日程並びに請願・陳情の受理付託及び取下げ一覧表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
新さっぽろ駅バスターミナルのビル化に関しては，厚別副都心公社が，売場面積１万4,000平方メートルもの店舗を計画しており，本市が大家となっている公設市場を初め，地元中小商店の経営を圧迫しないよう，十分な指導を求めるものであります。 次に，公設小売市場の問題であります。
世界的視野に立ち，国際的感覚あふれるイベントをプロデュースし，雪だるまの魅力をどんどん増幅していく演出ができるような組織づくりが重要ですが，これからの都市経営戦略の上からも，このシンボルづくりには，従来の常識である方式から脱皮し，民間の力を十分に活用して，世界に通用する演出が必要であります。さらに，運営資金についても，十分確保し，順回転の演出が可能となるようにすることが重要であります。
市長は，冒頭に申し上げたように，過去４期，わが札幌のよりよき発展のため，過去，大都市と言われた都市がたどった温かさや人情味に欠けた，公害に満ちた都市に陥ることのないように，長期的視野に立って緑豊かな，詩情あふるる都市建設経営を行い，実現されてきたことは，賞賛に値するものであり，改めて市長の手腕に敬意をあらわすものでありますとともに，その一翼を私どもも担ってきたということに誇りを感ずるものであります。
回収物品の価格低下により，経営が悪化している再生資源回収業者は，資源の有効利用やごみの減量化に貢献しているので，実態や要望を十分に調査し，低利貸付制度の導入など，実情に応じた対策を実施し，救済すべきと思うがどうか。公園緑化費では，今後の公園整備のあり方として，冬季間の利用に主眼を置いた公園づくりを進めるべきではないか。
特に中小零細企業の経営の困難さは，かつて見ないほどのものであります。
このような要因が重なって，バス事業の経営は急激に苦しくなり，年を追って赤字を増大させる結果となったわけであります。
このように，円高による経済環境の急激な変化により，中小企業の経営が圧迫されているにもかかわらず，その手だては何ら用意をされていないのであります。しかも，そうした厳しい状況の中でも，中小企業の経営者と従業員は，日夜懸命な努力をしているのであります。
次に，各企業の経営状況につきまして，主に損益面から見て，その概要をご説明申し上げます。 まず，病院事業会計でございますが，昭和62年度の経常損失は２億8,800万円となり，前年度当初に比し２億2,000万円の損失減となる見込みでございます。