札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）経済観光委員会−12月11日-記録
今後、事業者が経営困難に陥った場合、多くの企業や経営者がこのスキームを利用し、債務免除を望むものと考えますが、どの程度の事業者が求償権の放棄を申請すると想定しているのか、まず伺いたいと思います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 求償権放棄の想定件数についてお答えいたします。
今後、事業者が経営困難に陥った場合、多くの企業や経営者がこのスキームを利用し、債務免除を望むものと考えますが、どの程度の事業者が求償権の放棄を申請すると想定しているのか、まず伺いたいと思います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 求償権放棄の想定件数についてお答えいたします。
その背景には、農業生産額の停滞や食生活の変化などによる農産物の消費の低迷などによりまして農業経営が厳しさを増している、そのことがあるものと考えております。 ○議長（福居秀雄） 高見議員。 ◆高見一典議員 この農家戸数の減少に対するこれまでの本市の取組としてはどういうことを行ってきたのか、その点をお聞かせください。 ○議長（福居秀雄） 農政部長。
しかし、交通事業者は、コロナ禍の影響や物価高騰、また、人材確保に苦慮しており、経営環境は厳しさを増しています。そのような状況の中では、交通事業者が運賃割引を導入することは難しいとも思います。 よって、国において交通事業者が精神障がい者の運賃割引を導入できる環境整備を促進することが重要と考えます。 以上の点を踏まえた意見書となるよう求めて、討論を終わります。
人と動物が心地よく過ごすためのマナーにつきましては、全ての場所において共通のものでありますが、特に、買物公園につきましては、多くの商業施設が面しているため、議員の御指摘のとおり、排せつ物による衛生面や通行における安全面などの課題は、店舗の経営のみならず、多くの観光客に対する買物公園のイメージや本市全体のイメージにもつながりかねないものでありますことから、状況に応じ、地元商店街や宿泊施設等とも連携を図
先日、札幌に立地するゲーム関連企業の経営者とお話ししました。都市と自然が融合する札幌のような環境で暮らし、働くことがクリエーティブな発想につながっていくとお話しされていました。 私も、これからの社会を支えていく若者にとって、札幌が魅力的な環境になると感じています。
国の支援策もあり、コストの上昇を価格に転嫁する動きが進んでおりますが、まだまだ道半ばであり、中小企業を中心に厳しい経営状況が続いております。
札幌市自殺総合対策連絡会議では、経営労働関係機関から日本産業カウンセラー協会北海道支部と北海道労働局にご参加いただき、連絡会議への出席のほか、本計画策定に当たりましても貴重なご意見をいただいたところでございます。
条例案全文は２ページから３ページのとおりで、主な規定内容といたしましては、第１条下水道事業の設置では、下水道事業を設置する目的について定め、第２条法の財務規定等の適用では、地方公営企業法のうち財務や会計に関する規定のみを適用する財務適用とすることとし、第３条経営の基本では、下水道事業の経営に関する基本的事項として経営の原則と事業規模を規定しています。
（3）の経営成績というところになりますけれども、差引損益は３億1,916万3,000円の減少になりまして、入院外来収益、補助金収入の減により前年の同期と比べると65.8％という大きな減少になってございます。
札幌市では、市営交通が2019年４月に精神障がい者の割引を開始しておりますけれども、他の市内の民間バス事業者の多くは、経営事情などから、いまだに開始ができていないといった状況にあると認識しております。 こうした状況は札幌市に限ったものではなく、全国的にも同じような状況にあるのではないかと考えるところです。 そこで、お尋ねします。
バス路線維持に関する補助制度について、利用者の生活様式や事業者の経営状況など、社会情勢の大きな変化により時代にそぐわない支援内容になっていると考えるが、どのように認識しているのか。南区のデマンド交通について、地域に根差した生活交通となるよう、手稲区の事例を踏まえ、実証実験を進めるべきと考えるが、どのような課題があるのか。
留萌市の下水道事業は、現在特別会計として事業運営を行っていますが、総務省からは、適正な料金体系や経営状況の見える化などを図るため、人口３万人未満の市区町村の下水道事業について、令和６年度予算から企業会計へ移行するよう要請がなされているところでございます。
また、独立採算を主眼とする病院事業などの企業会計につきましても、一部に収支不足額が発生しているとはいえ、ほぼ全ての企業会計において純利益を計上しているほか、事業運営に必要な資金残高も確保しており、いずれも、市民生活に密着した事業を営んでいることを十分に認識した上で、今後も経営の健全化に取り組んでいくよう強く求めておきます。
平成28年度の決算特別委員会で、認可保育所等の経営をサポートするために補助制度の見直しをすべきと主張させていただき、子ども未来局からは鋭意検討したいと答弁をいただき、その後、正規職員の雇用を促進するための補助の拡充、補助単価の大幅アップを実施するなど、９年ぶりの改定のご報告を議会でいただいたところであります。
また、昨今の物価上昇等によりまして、新築時に見込んでいた設備改修等のコストも大きく膨れ上がっている、これが企業の経営を著しく圧迫しているというケースもございます。そうしたずれを支援していく必要があるのではないかと考えるところであります。
このように厳しい経営状況ではございますが、安全に係る投資を最優先としながら、建設改良費の平準化に取り組むことで、経常黒字を維持し、資金不足に陥らないよう、長期収支を見直したところでございます。 料金改定については、経常赤字が続くことが要件となり、その検討には至っておりませんが、引き続き、乗客誘致や広告、駅ナカ等の附帯事業の強化に取り組み、持続可能な経営に資するよう努めてまいります。
指定管理の経営側にとってみると、一定の市民サービスの水準を維持するため、直面する物価高騰などへの対応を優先せざるを得ず、雇用・労働条件への対応、特に最近顕著である賃金上昇への対応が不十分になってしまうのではないかと懸念しています。
◆森基誉則 委員 私からは、デザイン経営導入支援を通じたクリエーティブ産業の活性化という部分と、さっぽろテレビ塔について伺っていきます。 まずは、デザイン経営導入支援を通じたクリエーティブ産業の活性化について伺っていきます。 有名な話ではありますが、デザインで成功した会社の一つにアメリカのアップル社が挙げられます。