留萌市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）－03月11日-02号
民営化は、地方公共団体などが経営する企業や法人を民間事業者にすること。民間移管につきましては、地方公共団体などが行う業務を民間事業者に移すことと解釈されているようでありますが、これまで説明の際に使ってまいりましたどの表現におきましても、事業内容を変更したというものではございません。
民営化は、地方公共団体などが経営する企業や法人を民間事業者にすること。民間移管につきましては、地方公共団体などが行う業務を民間事業者に移すことと解釈されているようでありますが、これまで説明の際に使ってまいりましたどの表現におきましても、事業内容を変更したというものではございません。
何を言いたいかというと、石原、美空両氏の名前を模した記念館をひっそり閉館したり、経営が火の車だったりというような心配事案があります。 この事業は箱物を建てることを前提で進めている事業ではないというふうにお伺いはしているのですが、念のため確認をさせていただきたいのですが、本事業は箱物ありきではないということを明確におっしゃっていただきたいのです。
一次産業従事者の経営の安定化につきまして、まず農業については、高品質米の産地としてのさらなる品質向上に資する生産基盤整備、ＪＡるもいや民間企業と連携した農産品の魅力発信のほか、スマート農業への取組の推進など、魅力ある農業づくりに向けた支援を引き続き進めてまいります。
◎農政部長（加藤章広） 農政部における事業展開についてでございますが、本市農林業者を取り巻く厳しい経営環境に対して、その現状を打破すべく、１つ目に担い手の確保、育成、２つ目にスマート農業の導入促進や基盤整備による営農環境の整備、３つ目に農産物の付加価値向上や流通拡大を目指すブランド化推進と魅力発信を３つの柱に据え、これまでも各種支援策等を実施してきたところであります。
大企業は、売上げが伸びなくても利益を増やせる経営を強化してきました。３０年間で大企業の売上げは１６％しか増えていませんが、税引き後の最終利益は１１倍です。正社員を非正規雇用の労働者に置き換え、人件費を削ったことが金融市場で収益力の向上とみなされ、株価の上昇につながりました。 大企業の内部留保は、この１０年間で１８０兆円膨らみ、５１０兆円を超えました。日本のＧＤＰに近いほどの巨額なため込みです。
その内容といたしましては、経験と専門知識を持つ技術者の確保と特殊な機械が必要であることから、すぐに体制強化を図るのは難しいこと、この体制強化には経営判断を行う上で必要となる将来の改築事業量の見通しを示してほしいということ、さらには、年間を通した施工ができるように工事期間を平準化してほしいなど、様々なご意見やご要望が寄せられているところでございます。 ◆森基誉則 委員 そうですね。
優佳良織工芸館の運営につきましては、所有者の経営手腕によるところが大きいわけでありますが、本市はどのようなスタンスを持って関わっていくのか、お聞かせください。 次に、買物公園のイルミネーションも予算を増額して華やかに彩られ、大変よいことだと思っております。
このため、労働者の賃金を引き上げなくては人の確保もままならないという状況であり、発注者の責務として、企業の安定した経営につながる適正な価格での契約を目指すべきと考えます。
除排雪体制の維持、安定化のためには、除雪業者の経営の安定化を図ることも重要であります。 雪の降り方には、今年のように、前半は極端に雪が少なく、年明けに数回にわたってどっと押し寄せるという場合もあり、降雪量が少ない場合には除雪の出動回数も少なくなりますが、除雪業者側にとっては、機材や人員を待機させておくことにより、費用がかかることになります。
この第２次実施計画におきまして持続可能な運営手法を具体的に検討することを目的として、経営基盤の安定化に関する取組を行うとのことでございました。 そこで、質問ですが、この経営基盤の安定化に関する取組についてどのように進めていくことを考えているのかを伺います。 ◎柴田 円山動物園長 経営基盤の安定化に関する取組についてお答えいたします。
次に医業外収益でございますけれども、新型コロナウイルス感染症病床確保補助金を減額し、退職給付費等引当金戻入収益を増額するほか、コロナ対応の長期化ですとか常勤医の減少の影響で収益が減少している中、エネルギー価格の高騰など収益では賄い切れない経費の負担増などによる経営状況の悪化を考慮し、一般会計と協議を行った結果、臨時的な支援として一般会計補助金を増額しようとするものであります。
開議宣告 ……………………………………………………………………………………………… 163 １ 諸報告 ………………………………………………………………………………………………… 163 １ 第５款 経済費 第２項 農政費のうち農業委員会関係分 １ 第５款 経済費 第１項 商工労働費 質疑 ●吉岡弘子委員 ……………………………………………………………………………………… 163 〇庄中経営支援
４.資金収支の状況ですけれども、表の１番下、資金剰余額の１番右側、補正後の額になりますけれども１億8,883万3,000円と整数になっておりますので、資金剰余額があるということで経営状況としては正常であるという見方になります。 次の５.債務負担行為から４ページの９.たな卸資産購入限度額については、資料のとおりそれぞれ補正しております。 次に、５ページを御覧ください。
一方で、現在、市内の路線バス事業者に対しては、運行の赤字分を補填するため、札幌市が路線ごとに年間総額16億円ほど、コロナ禍により経営悪化した年度には、減便などを抑制するために26億円に上る補填措置を講じておりますが、協議運賃の額を定めるに当たりましては、現在の市の補助制度がどのようになるかも大きなポイントであると思います。
主な規定内容といたしましては、第１条には下水道事業の設置の目的を、第２条には法の財務規定等の適用を、第３条には下水道事業の経営に関する基本的事項についてを、そのほか第４条から第８条についてそれぞれ定めようとするものであります。 なお、施行期日につきましては令和６年４月１日からとし、附則第２項、第３項において、関連する留萌市特別会計条例、留萌市下水道条例をそれぞれ一部改正するものでございます。
このため、事業者の負担を軽減し、事業の継続と経営の安定化を図るため、本年６月の本市補正予算で対応した食材費高騰対策支援や、北海道の電気代支援に加え、今般は、燃料代及びガソリン代を対象に物価高騰対策支援金を交付したいと考えたところでございます。 ○議長（福居秀雄） 向井地域保健担当部長。
◆11番（米倉靖夫君） 今年度、道の駅には33万人来場されたと聞きましたが、チャレンジショップを経営している人たちは売上げもよくて喜んでいるんじゃないかと思っています。 今後モンベルもでき、さらなる来場を期待しています。 モンベルや小麦集出荷施設など、整備案が先に進まれているんではないかと思いますが、拠点整備の優先順位はどのように決めているんですか。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。
次に、議案第26号 札幌市中小企業融資制度に係る損失補償契約による回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案についてですが、主な質疑として、求償権放棄条例の制定に関連して、経営困難に陥った事業者が一定の条件を満たす場合、個別の議決を経ることなく、市長判断による債権放棄を可能とするものだが、本条例の必要性をどう考えているのか。
中項目２点目は、経営戦略に基づく施設整備事業についてであります。 給水人口の予測、水需要の予測、料金収入の見通し、施設の見直し、組織の見直しを柱として、2019年３月に経営戦略の方針が策定されました。
旭川市議会として、同大学院の経営基盤と財務状況に対する監視をしっかりと行い、健全化に向けた将来的な経営計画をチェックすることこそが重要だというふうに考えます。 そこで、同大学院の将来的な経営戦略について御説明ください。 ○議長（福居秀雄） 総合政策部長。