留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
基本報酬の見直しでありますが、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえた、めり張りのある対応を行うことで、全体でプラス1.59％が確保されたところであります。
◆佐藤綾 委員 火葬場については、国が自治体を経営主体としているところですけれども、上下水道やごみ処理などと一緒で、不可欠な施設です。
実施内容及びスケジュールにつきましては資料に記載のとおりでございますが、地元高校生が商店街等の事前学習を経て商店街の若手経営者へのインタビューを実施し、同時に民間事業者がインタビュー記事を基に、自社ホームページに地元企業の紹介記事を掲載する予定です。 また、８月以降に高校生と商店街によるワークショップを数回開催し、提案のあった事業の実践を目指す予定となっております。
一方で、民間バス事業者やタクシー事業者の多くは、厳しい経営事情などから導入ができていないといった状況にあります。この導入は交通事業者の判断によるものとはいえ、事業者の企業努力任せにするのではなく、この導入に向けては、国や自治体からの働きかけが重要であり、特に法の趣旨に基づく格差の解消であることを踏まえますと、国における積極的な対応や支援を求めていく必要があると考えます。
◎吉田 経営管理部長 私からは、企業会計であります下水道事業の令和６年度の収支状況と一般会計であります河川事業の歳出予算についてご説明申し上げます。 資料の４ページをご覧ください。 まず、下水道事業会計予算につきましてご説明いたします。 読み上げます金額につきましては、100万円未満を切り捨ててご説明させていただきます。
その下、円山動物園は、経営管理課、保全・教育推進課がございます。 資料４ページと５ページには環境局の事務分掌を載せておりますが、６ページに各部の主要事務を記載しておりますので、こちらで一括してご説明いたします。
それでは、病院局の事業概要につきまして、お手元の資料により、経営管理部長の山口から説明させていただきます。 ◎山口 経営管理部長 当院の事業概要につきまして、資料に沿ってご説明いたします。
札幌発についても深川経営が４便から３便へ、滝川経由が３便から２便へ減便となります。 また今回の減便に合わせて、４のとおり沿岸バス株式会社が運行するダイヤと重複しないよう出発時刻を変更するものであります。 周知につきましては、バス会社によるポスター、ホームページなどとともに、市といたしましても広報４月号、ホームページ、町内回覧などで周知してまいりたいと考えております。
最低制限価格制度の見直しについて、企業の安定経営のみならず、業務品質の確保に資するものであるため、業界の意向を踏まえてしっかりと取り組むよう求めます。 また、入札不調対策として、引き続き発注時期や施工時期の平準化などに取り組むとともに、新たに見積り活用方式を導入するということで、関係部局と連携を図り、検討し、運用を開始した後についても効果を検証しながら取り組むよう求めます。
次に、健康経営の推進に向けた取組についてです。 企業が健康経営に取り組むことは、従業員の健康増進などによる労働環境の改善、それに伴う生産性の向上などの効果が見込まれることなどから、地域経済への効果ということも考えて、健康経営を含む市内企業のＳＤＧｓへの取組を推進していく必要があると指摘します。 次に、国際的スポーツ都市の創造に向けた課題についてです。
そのため、札幌市といたしましては、今後、バス事業者の経営の下支えとなるよう、路線維持に係る補助制度を見直すことはもとより、バス運転手の確保につきましても、バス事業者と連携しながらしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○田中啓介 副委員長 下支えをして、しっかりとバス運転手の確保についても取り組んでいくということでありました。
◎病院総務課長（安井裕行君） 報告事項１、留萌市立病院経営強化プラン概要につきまして、資料１により御説明いたします。 まず概要でございますけれども、このプランは持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づきまして、直面する課題に的確に対応するとともに、さらなる経営強化の取組などを盛り込んだ留萌市立病院経営強化プランを策定するものでございます。
一方で、経営赤字が続くと、資金不足に陥り、将来の再整備のみならず日々の安定的な医療の提供が難しくなるおそれがあるため、経営の改善を急ぐ必要があると考えます。 そこで、質問でございますが、市立札幌病院の経営改善に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。 ◎山口 経営管理部長 経営改善に向けた取組についてお答え申し上げます。
相談内容につきましては、学習指導、生徒指導、学級経営や職場内の人間関係などに関する悩みが最も多く、健康やハラスメントに関する相談も一定数生じております。 寄せられた相談に対しましては、相談員からの助言のほか、相談内容や本人の意向に応じて、教育委員会の担当部署や所属の管理職へ共有し、課題解決に向けた支援につなげているところでございます。
その今だからこそ、交通局と交通事業振興公社は、多くの市民が愛着を持っている路面電車を次の世代に確実につなげていくような、長期的な視点を持った経営が求められていると思います。 そこで、質問です。 今後の路面電車の経営について、交通局としての考えをお伺いします。
そこでまず、１点目の質問ですが、１週間前の３月７日に、町内会加入促進に向けた連携として、新たに日本賃貸住宅管理協会北海道ブロック及び全国賃貸住宅経営者協会連合会北海道支部と協定を締結したと承知しておりますが、どのような観点から今回の協定に至ったのか、伺います。 ◎神 市民自治推進室長 協定に至った経緯についてお答えします。
現行動計画では、各出資団体におきまして、出資・出捐、人的関与、団体の活用、経営の安定化、団体統制、そして本市の施策との連動、これら６項目にそれぞれ指標を設け、取組を進めているところでございます。
そこで、質問ですが、本市におけるセーフティネット認定件数と伴走型経営改善資金の実績、融資額及び事業者規模について伺います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 セーフティネットの認定件数と伴走型経営改善資金の件数、融資額、その事業者規模についてお答えいたします。
しかし、国際化や企業的経営の育成という市場原理に基づく農業の方向に大きくかじを切ったことなどで、先行きが厳しい状況であります。 留萌市の農業も、明治の初期以降、様々な社会環境のもとで推移してきましたが、現在は農業従事者の高齢化、担い手不足など多くの課題を抱えておりますが、農業は、留萌の地域社会を支えている重要な産業でありますので、今後の農業政策に関して、次の３点について質問をいたします。