15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 名簿 2017-09-29

下水道事業会計の資金不  │ │  │       │足比率の報告について                  │ │  │       │      (決算審査特別委員会審査報告)       │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │  │請願第 4号 │地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める件   │ │  │陳情第 8号 │「テロ組織犯罪準備罪

音更町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第2号) 本文 2017-09-14

これは、「テロ組織犯罪準備罪(共謀罪)を新設した組織犯罪処罰法」の成立の陰で、余り報道もされませんでした。  この法案は、介護保険法にとどまらず、健康保険法児童福祉法医療法老人福祉法地域保健法生活保護法地域再生法、子ども・子育て支援法など31の法を一くくりにしたものです。  本年4月からは新総合事業が本格的にスタートしています。

音更町議会 2017-06-29 平成29年第2回定例会(第5号) 名簿 2017-06-29

               │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │  │陳情第4号  │義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率1/2への復元、  │ │  │       │「少人数学級」の実現及び就学保障充実など教育予算確保・拡│ │  │       │充に向けた意見書の提出を求める件            │ │16│陳情第8号  │「テロ組織犯罪準備罪

音更町議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第1号) 名簿 2017-06-20

─────────────┤ │  │       │          (請願等の付託)          │ │  │陳情第4号  │義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率1/2への復元、  │ │  │       │「少人数学級」の実現及び就学保障充実など教育予算確保・拡│ │ 4│       │充に向けた意見書の提出を求める件            │ │  │陳情第8号  │「テロ組織犯罪準備罪

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

さらに、破壊活動防止法組織犯罪処罰法など26の法律と関連する条文について特定個人情報の提供の制限例外であると、番号法施行令の第26条と関係の別表で規定しております。  こうした例外規定を利用すれば、例えば、警察刑事事件捜査のような名目があれば、個人情報保護委員会の監視対象外となって、監視が可能になるというふうに考えます。

札幌市議会 2015-06-11 平成27年(常任)建設委員会−06月11日-記録

◆こじまゆみ 委員  片方は会社ぐるみの組織犯罪ですが、この二つのグループによってこういったことが行われたという詳細については、私も今回初めて詳しく伺いましたので理解することができましたが、聞いたところによると、鋼材1本当たり2トン近くもの重量があるということですから、先ほどの答弁にあったクレーン式トラック、ユニックのような特殊な車両がないと簡単には盗み出せなかったのではないかと思います。

札幌市議会 2009-03-25 平成21年(常任)建設委員会−03月25日-記録

そこで、窪田先生、今、僕が言いましたように、どうして、組織犯罪があって、これだけ断定した形でもって言っていながら、個人の利益があったかないかなんていうのは関係ないわけですよ、組織的に犯罪があったかどうかということなんですから。そうするなら、僕はその結論はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、そこの部分について、先生からわかりやすくちょっと教えていただけませんでしょうか。

札幌市議会 2006-06-07 平成18年第 2回定例会−06月07日-03号

今、国会で審議されている組織犯罪処罰法改定案の柱は、犯罪の実行がなくても、謀議だけで処罰できる共謀罪を新設することです。共謀罪は、犯罪の実行を話し合い、合意しただけで処罰の対象とする点で、これまでの刑法とは根本的に異なり、戦前の治安維持法のように、思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険があります。そのため、日本弁護士連合会は、この法案について強く反対し、その抜本的見直しを求めています。

帯広市議会 1975-09-01 10月03日-03号

電気料金やガス料金、食用油、自賠責保険などの値上がりがあり、家計には痛い状況となった反面、小型家電リサイクル法施行による電子機器の再資源化、改正犯罪収益移転防止法の施行による組織犯罪撲滅に向けた取組みが全国で行われることとなりました。その中で、希望者が65歳まで働けるよう企業義務づけた改正高齢者雇用安定法の施行障害者法定雇用率の引き上げ、障害者優先調達推進法の施行がありました。 

石狩市議会 1975-03-08 03月08日-代表質問-02号

最近では、振り込め詐欺組織犯罪、来日外国人による犯罪など、捜査の難しい犯罪への取り組みが重要課題になっています。検挙件数、人員がふえても、犯罪の増加がそれを上回っているのが現状であります。 ちなみに、警察官1人当たりの負担人口で見ると、欧米主要国が200人から400人であるのに対して、日本は533人と突出をしております。防犯体制の基盤を強化するためには、地方警察官の増員が不可欠であります。 

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