札幌市議会 1999-10-13 平成１１年第二部決算特別委員会−10月13日-05号
また，分譲マンション管理組合や組合員が抱えている問題については，これまで，どのような支援に取り組んできたのか，明らかにしていただきたいと思います。 ◎小原 住宅部長 分譲マンションの問題等についての委員からのご指摘でございますけれども，私ども，どのように今日を認識しているかと，こういうご質問でございます。
また，分譲マンション管理組合や組合員が抱えている問題については，これまで，どのような支援に取り組んできたのか，明らかにしていただきたいと思います。 ◎小原 住宅部長 分譲マンションの問題等についての委員からのご指摘でございますけれども，私ども，どのように今日を認識しているかと，こういうご質問でございます。
あわせて，昨年実績では，いかにも，金額と件数も少ない，企業組合の組合員数約7,000人強でありますけれども，その組合員数から考えても，まことに少ない金額であると考えます。今年度は，どの程度の規模で，そしてどのような内容で行うのか，まず質問をさせていただきます。
冒頭陳述では，90年７月ころ，市農業委員会は農協の幹部に対して，一つは，農地を売却した組合員農家に，売買契約を解除させて受領した代金を返還させるように指導した。二つ目は，受け取った代金を使うなどして，直ちに返還できない組合員には，ソフィアと代金相当額の金銭消費貸借契約を締結させて将来これを返還させる，この２点を市農業委員会は指導した，こういうことですね。
第４に，議論となったいわゆる金銭消費貸借契約に関して，冒頭陳述では，90年７月ころ市農業委員会は農協の幹部に対して，一つは，農地を売却した組合員農家に，その売買契約を解除させて受領した代金を返還させるよう指導する，二つ目に，受け取った代金を使うなどして直ちに返還できない組合員には，ソフィアと代金相当額の金銭消費貸借契約を締結させて将来これを返還させるの２点について指導したが，Ｎ被告人は，ソフィアが農地
私は、振り返ってみて、この人件費などを含めると約２億円かかったと、実質それだけかかったのかどうか、数字の上ではそういうことになるんですが、私は、これはやはり協力をされた組合員の皆さん方もそれなりに努力をされた。市も努力をした。しかし、22年の努力というのは水泡に帰してしまった、私はそう言わざるを得ない。水泡に帰してしまったというふうに言わざるを得ないんです。
しかし、今日の農協は、農業を取り巻く情勢を反映いたしまして、厳しい経営環境に置かれており、組合員の要望や、地域農業に与える影響が懸念されるところであります。 今後とも農協が、地域農業の振興に重要な役割を果たしていくためには、組織の改革と体質の強化が望まれておりまして、市といたしましては、早期に市内農協の合併が実現されることを強く願うものであります。
主な事項として、駅西地区再開発事業については、アンケート調査を市並びに準備組合の連名で行い、そのうち、まだ約６割の回答であるが、回答の傾向としては、「再開発事業は断念する」、「今後土地を市などに買い取ってもらいたい」とする組合員の意見が多数となっている。なお、調査結果については、準備組合と共同で実施していることから、準備組合へ報告等を終えてから、内容を明らかにしたい。
これは、青少年教育財団だけにかかわらず、市中の民間の個人商店、あるいは、いわゆる零細企業は、そのほとんどが、基本的には協同組合法によって出資をしなければ、組合員になって取引が開始するということになっていますから、当然、あるところでは何百万円、あるところで何十万円、個人でありますと１口たしか１万円ですから、少なくとも１万円以上の出資はしておるわけですね。
過去12年に及ぶ国労組合員、ご家族の皆様、私どもではご指摘のとおり約60名、ご家族の皆さん約200名になろうかと思います。その皆さんの長年にわたるご労苦に対しましては深く敬意を表しますとともに、採用問題につきましては、人道的な観点からも、これ以上解決を先に延ばすことはできない状況にあるという認識につきましては、現在も変わっておりません。
現在の組合員さんの中で、夏でもストーブ修理業を業として、切れ目なく営業を続け、年々ふえてくるとのことを聞いております。 時計屋さんが修理専門として一般の店とすみ分けをして営んでいる店、衣類のリフォームをされている店、さらには、電気店で大手との競合では太刀打ちできないことから、現在、電気製品のリサイクル専門店に転換しようと考えている方の御相談も受けております。
それから、呼びかけですけども、いずれも今回処理する以外の沈船につきましては、所有者が判明しておりますので、漁協の組合員の分につきましては、漁協を通じて、それからそれ以外の組合員外の人方の処理については、直接本人と当たって対処したいというふうに考えております。 いずれにしましても、あと足場がわりに使ってる船等々もございます。
保険料の額は、ほぼ第１号被保険者と同額になりますが、事業主負担や健康保険組合ごとに組合員の所得水準で異なることとなります。 次に、同じく介護保険で、要介護認定について、だれが、どこで、どのような基準で認定作業を行うのか、このようなご質問でございます。 認定につきましては、医師を初め医療、保健、福祉の専門家に委嘱しました認定審査会を設置し、そこで審議、認定していただくことになります。
うん、漁港が悪いと、何とかしてくれと言うたら、ある大物政治家が16億円でつけたというんですね、組合員23人。僕はそらそれで漁港を整備されるのはいいですけども、例えば400億円かけた港、そういうのをどんどん整備して、例えば農業もそうですよ。農業予算の圧倒的多くを農道整備とかに充ててます。
さらにまた，支部の役員については，相当勤務率が上がっていると，こういうことなのですが，バスなどについては，私のところで調査し，また，内部の組合員から連絡が来ている範疇では，またもとのように，朝１本か２本乗って，乗務をしていないと，こういう実態の報告が出されておりますが，現実はどうなっているか，どういうふうに押さえているか，その点について明らかにしてください。
審査では、駅西再開発事業に関して、仮設店舗の使用期限が迫る中、依然として事業の方向性が見えないとして、市の見解が求められ、理事者から、準備組合においては、組合員の高齢化及び後継者難、また厳しい経済情勢の中にあっては、リスクのある事業に踏み切れない状況にある。しかし、事業構築の意思もあることから、市としては、準備組合の協議を見守っていきたいとの答弁がありました。
３、商品券の発行で組合員に連帯感が生まれ、地元商業の活性化に役立つ、などの声を紹介され、調査では、３,２５５市区町村の中で９３％に当たる３,０２７市区町村が回答を寄せているそうですが、現在、商品券を発行または使用している市区町村は２８.８％、過去に発行したことのあるのは１７２件、発行を計画しているのは１４９で、約３割の１,１９３市区町村に上ることを明らかにしました。
再開発事業準備組合の組合員たちは仮設店舗で営業しており、この店舗の土地の使用期限が平成12年３月に迫っており、都市計画上の手続、新施設の建設を見込めば、期限内の完成は事実上不可能であります。 道の「時のアセスメント」ではありませんが、現下の厳しい経済情勢を勘案すると、釧路市としては本再開発事業から手を引き、民間の判断にゆだねる時期ではないのかという意見が委員より多く出されました。
季節労働者の雇用対策につきましては，第３回定例市議会でもお答えをいたしましたとおり，市民生活の安定という観点から，季節労働者を組合員として構成している企業組合に対し，全庁を挙げて，直接業務発注する等の対策を講じているところであります。
私は，そこで一番重要なのは，農業協同組合，５農協に加盟している組合員一人一人が納得をして合併を本当にしたものかどうかということを，私はこの３月議会で，どうなのだと，それには各農協が行 った１月17日のおのおのの臨時総会の議事録をぜひ見せてくれと，こういうふうなお願いをずっと続けてきた。結果的には，３月中に私の手元には届かなかった。合併推進委員会にもないと言った。持っていないと言った。
ところが，季節労札幌地本が組合員 5,710人に対して去る９月に実施したアンケートによれば，この制度の適用を受けられないという人が25％にも上っているのであり，まことに深刻な事態であります。 そこで，以下４点についてお伺いをいたします。