石狩市議会 2021-02-26 02月26日－一般質問－03号
海域が、工業用途地区に面しない厚田、浜益まで含んだ情報提供となったことについて、厚田支所、浜益支所の漁協組合員も同意していることなのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
海域が、工業用途地区に面しない厚田、浜益まで含んだ情報提供となったことについて、厚田支所、浜益支所の漁協組合員も同意していることなのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、新規漁業の予定者ということで、いわゆるこれから漁師になりたいという、漁業協同組合規則でいえば、組合員になっていない前段の方を予定者と。新規就業者という方につきましては、あくまで組合資格を得た漁業者ということになります。当然対象といたしましては、現在漁業者の子弟、いわゆるお子さんですとか、そういう方も対象にするという内容でございます。 以上でございます。
町内の農業者に対しまして、両農協から組合員への支援策の周知を行っており、数件の相談や問合せはあるものの、いずれもオンライン申請を基本としていることから、両農協においても申請状況は把握していないとのことでありますが、今後も相談などがあれば申請方法などの説明を行うとのことであります。
これまでも苫小牧廃棄物協同組合とは、各組合員や現場担当者との意見交換を重ね、様々な取組の改善を進めてきたところであり、今回の戸別収集の方向性についても事前に協議を進めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子） 戸別収集についても苫小牧廃棄物協同組合さんと協議を行っているということをお聞きしました。
医療保険法各法で定める給付を受ける方法については、医療保険各法において定められている事項であることから、第４条の３中、被保険者証または組合員証及びを削るものであります。 次に、重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成に関する条例の改正条項について御説明いたしますので、議案書２６ページの新旧対照表を御覧ください。 同様の理由により、第７条中の被保険者証または組合員証及びを削るものであります。
さらに、大規模小売店等への個別訪問、地デジ広報、公共機関等における制度案内の掲示のほか、市商連では、組合員を対象とした制度の案内を行うなど、あらゆる媒体等を活用して、制度周知に努めてきたところであります。 現状におきましては、給付金の対象となる市内事業者からは、おおよそ申請をいただいているものと認識しておりますことから、さらなる期間の延長については考えておりません。
組合員の高齢化や担い手不足など、ＪＡの組織基盤の脆弱化が懸念されている中、今後の機能強化を図っていくため留萌地区の４ＪＡが合併することとなりました。
ぜひとも、漁業経営安定のために、ホタテ稚貝放流事業の再開を、厚真支所組合員が大変望んでいることでもございますので、厚真沖で厚真支所組合員によるホタテ稚貝放流事業を再開すべきと思いますけれども、町長の考え方をお伺いします。 ○議長（渡部孝樹君） 町長。 ◎町長（宮坂尚市朗君） ホタテ稚貝放流事業の再開、当然、鵡川漁協厚真支部の組合員向けということでございます。
市内で別の仕事に就いていて平成31年４月１日から地区組合員となりまして漁業者となったという方でございます。 以上でございます。 ○副委員長（戸水美保子君） 海東委員。 ◆委員（海東剛哲君） 完全に独立して自分で漁業を始めたという認識でよろしいですか。 ○副委員長（戸水美保子君） 農林水産課長。 ◎農林水産課長（榎昭博君） お答えいたします。
宗谷管内の全ての農協では既に指針を策定しており、組合員へ周知されております。 具体的な内容としては、農協による対策本部の設置、保健所や関係機関への連絡をはじめ、近隣農家間や農協職員による作業協力などが示されております。
労働組合の青年を中心に100人を超える組合員がチャレンジした最低賃金生活体験の結果が報告されておりますが、最賃だけで生活することができたのは僅か16％、残りの84％は赤字という結果でした。体験者からは、車を持たず、医者も行かず、生命保険も掛けず、貯金もせず、誘われても飲み会に行かない、そんな生活をすれば達成できるなどの感想が、最賃で生活することの厳しさを表しております。
労働組合の青年を中心に100人を超える組合員がチャレンジした最低賃金生活体験の結果が報告されておりますが、最賃だけで生活することができたのは僅か16％、残りの84％は赤字という結果でした。体験者からは、車を持たず、医者も行かず、生命保険も掛けず、貯金もせず、誘われても飲み会に行かない、そんな生活をすれば達成できるなどの感想が、最賃で生活することの厳しさを表しております。
農業関係でも、これは農業のほうでももちろん該当になるということですので、取り扱い品目によっては大きな打撃がある地域では、農協のほうでも組合員の申請に対して支援の動きがあるということであります。 それで次にお伺いしたいのは、先ほど御答弁の中で、町や商工会に対して持続化給付金に対する相談や問い合わせの数字出していただきました。
また、組合員の売上げ減少に伴い、商店街団体におきましても会費などの収入が減少し、固定費や活動費の捻出に苦慮しているとお伺いしているところであります。 以上です。 ◆（中山治議員） 今御答弁いただきまして、市民の外出自粛の影響を直接受けている商店街、そして観光地に立地する商店街も、本当に非常に今厳しい状況にあると聞いております。
魚価の下落に伴い、経営に支障が生じている漁業協同組合員に対し、当面の資金繰り支援として１人当たり２０万円の支援金を交付するという事業で、その財源は、漁業振興基金です。 漁業振興基金は、平成３０年４月に条例化されました。
この試験栽培研究につきましては、医薬品メーカーからの指導を受けながら実施し、平成26年度にはトウキ栽培拡大を目的に、函館市亀田農協の組合員を対象とした栽培技術講習会も開催したところではございますが、使用することができる農業機械が少ないことや使用可能な農薬も限定され、除草作業が手作業になってしまうなど労働負担が大きいという課題が浮き彫りになったところでございまして、薬用植物の栽培を拡大させていくためには
研修後、正式に組合員になられた方については、最大３年間の家賃の助成制度を設けており、現在は６名の方がこの制度を利用しているところでございます。
◎経済環境部長（石澤高幸） 平成31年の４月の時点の数でございますけれども、漁家数としては伊達が35戸、有珠が37戸、計72戸、漁業者、これは組合員でございますけれども、伊達が47人、有珠が47人、合わせて94人、漁業従事者になりますと伊達で62人、有珠で92人、計154人となってございます。 ○議長（小久保重孝） 15番、辻浦議員。
これを受け、北海道市町村職員共済組合からカードの交付申請書等の送付があり、共済組合員である「正規職員」、フルタイム勤務の「再任用職員」と「任期付職員」のほか、その被扶養者も含め約1,000人に対し、昨年12月に配付を行ったところであります。
国が示しております美容業の振興指針におきましては、組合や連合会等が組合員、非組合員双方の営業者につきまして衛生水準の向上が図られるよう、知識及び意識の向上のための普及啓発や指導、支援に努めること、また、このことによって業界の資質の向上に主体的に取り組む旨が示されておりまして、一方、都道府県等にあっては、これらの活動を支援する役割が期待されております。