帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎桃井順洋農政部長 土地区画整理組合設立準備委員会からの要望につきましては、帯広・川西インターチェンジの機能を発揮させるための新たな土地利用の展開として十勝農業を背景とした食品加工品及び流通業務団地を主眼とした土地開発を進めたいというものでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎桃井順洋農政部長 土地区画整理組合設立準備委員会からの要望につきましては、帯広・川西インターチェンジの機能を発揮させるための新たな土地利用の展開として十勝農業を背景とした食品加工品及び流通業務団地を主眼とした土地開発を進めたいというものでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
次に、議案第97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算第２号につきましては、電気料金単価の上昇に伴い、帯広川下水終末処理場の管理に係る経費や十勝川流域下水道浄化センターに係る十勝圏複合事務組合分担金を追加するほか、消費税及び地方消費税を減額するものであります。
もとより十勝圏複合事務組合、これは地方自治法により特殊な地方公共団体として法的な取扱いになっていることは重々承知しております。 ８月に私は、米沢市長が組合長に選任されたということで１名の欠員が生じ、組合議会議員にこの議会で選任をしていただきました。その後、組合議会議員になったということで、今度は直接組合の事務局と意見交換をすることができましたので、意見交換をしてまいりました。
それを見ると、ある自治体の課長さんが、帯広市議会がこちらの議論を軽視するまでとは言わないが、構成自治体の協議、組合議会で決定している事項に対して口を挟むような印象を受けているとの発言には驚かされました。 地元紙で、他自治体のゼロカーボン推進プロジェクトの記事がありました。ごみは帯広の焼却施設に持っていくのでなくなるからと、ゼロカーボンにごみ削減は含まれていないのです。
また、十勝圏複合事務組合におきましても、混雑が想定される日をホームページで発信するなど、混雑緩和に取り組んできているところでございます。さらに、混雑が予想される日には、組合のほうで誘導員を配置し、計画収集車両の優先搬入を実施していると伺っているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
４市による北海道市営競馬組合が開催するばんえい競馬は、発売額が低迷する中、高コスト体質の経営が改善されず、多額の累積赤字を抱えたことにより、平成18年10月に解散に至りました。こうした中、地域経済への貢献や観光資源、畜産振興、そして馬文化の伝承などの面から、競馬の存続に向けて様々な議論が交わされ、帯広市が平成19年度から単独で開催することとなりました。
本案は、副市長前田正明氏並びに田中敬二氏が、来る７月６日をもちまして任期満了となりますので、その後任の副市長として、現十勝圏複合事務組合副組合長安達康博氏並びに現教育委員会教育長池原佳一氏をそれぞれ選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
さらに、十勝圏複合事務組合の議会が二元代表制で担保された自治の民主主義が担保されていない、構成が負担に見合ったものになっていないなど、機構改善への提言も行ってまいりました。 いち早くゼロカーボン宣言をし、脱炭素先行地域に指定された鹿追町では、生ごみをバイオマス処理し焼却しません。
対策といたしましては、空き店舗の利活用を促進するため、店舗面積や問合せ先などの情報について、帯広市商店街振興組合連合会のホームページで周知しております。 このほか、事業者から中心部への出店などの相談があった際には、情報提供を行っております。
ばんえい競馬は平成19年度に帯広市の単独開催となり、他の地方競馬主催者における組合方式や公社方式などの運営形態とは異なり、本市の直営体制により運営を行ってきています。一方で、専門的知識が必要な業務の一部を民間会社に委託していることなどから、農林水産省から運営体制の見直しを求められている状況にあります。
令和 ４年第４回 ６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３選挙執行 （１）十勝圏複合事務組合議会議員の選挙について第４選挙執行 （２）十勝中部広域水道企業団議会議員の選挙について第５報告第３号専決処分の報告について（調停について）第６報告第４号専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）第７議案第58号工事請負契約締結
また、妊娠、出産、子育ての過程で、正規雇用労働者の３人に１人、非正規雇用労働者の４人に１人が、マタニティーハラスメントの被害に遭っているという労働組合の調査もあります。
決定したわけですから、今後もしっかりと計画どおり事業を進めるよう、複合事務組合にお伝えいただきますようにお願いいたします。
流通団地の開発に当たって、今回地域から出された要望書は、地域の皆さんで組合をつくり、組合が主体的に土地区画整理事業で宅地を造成していくという流れだと思っております。 流通団地といいますと、大きくは工業団地に抱合されると思うわけではありますけれども、既に事業が終了している西19条北工業団地については、帯広市土地開発公社による開発行為となっております。
環境省の調査では、この法律の施行後、３年以内に導入を検討する市町村または広域行政組合、こういったもので実施を考えているというのは、全国で１割未満という数字も報告されております。自治体の動きが低調なのには、やはり理由があると考えられますし、帯広市の今後の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
新中間処理施設の建設費でありますが、現在地で建てればおよそ250億円、市長が組合長である組合提案であれば、消費税や値上がり分を含めると約400億円から500億円になるでしょう。組合負担の約半額は帯広市民の負担でもありますので、市民の関心が大変高い案件であります。この建設費の違いをどうお考えでしょうか。少しでも建設費を安くするつもりはないのでしょうか。
次に、十勝圏複合事務組合及び十勝中部広域水道企業団の議会構成の在り方についてであります。 とかち広域消防事務組合議会とは構成が異なる十勝圏複合事務組合及び十勝中部広域水道企業団の議会構成の在り方について協議を行ったものであります。 本件につきましても、引き続き検討させていただきます。 次に、議会基本条例に基づく取組みについてであります。
◆１５番（木幡裕之議員） ただいまの御答弁に関連してになりますが、北海道商店街振興組合連合会がありまして、そこで発行される商店街情報の専門誌に北海道商店街新報があります。その情報紙の２月15日号に、まちなか居住とにぎわいの再生、帯広市西３・９周辺再開発事業のまちなか居住人口の増加とにぎわいの再生を図る核が新たに誕生と事例が報告されておりました。
について（畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約
について（畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約