北広島市議会 2018-12-29 02月20日－01号
３ 校務用コンピュータの更新について 次に、校務用コンピュータの更新についてでありますが、平成27年度から３年間の計画により、小・中学校の教職員が使用する全ての校務用コンピュータを従来のノート型から、軽量で持ち運びしやすいタブレット端末への整備を実施しており、本年度分の納品は、１月12日に完了したところであります。
３ 校務用コンピュータの更新について 次に、校務用コンピュータの更新についてでありますが、平成27年度から３年間の計画により、小・中学校の教職員が使用する全ての校務用コンピュータを従来のノート型から、軽量で持ち運びしやすいタブレット端末への整備を実施しており、本年度分の納品は、１月12日に完了したところであります。
◎土木部長（田畑浩文） 小型除雪機の操作方法の講習会についてのお尋ねでございますけれども、町会へ貸与する小型除雪機につきましては、納品時において除雪機を安全に使用していただくための操作方法や注意事項についての講習を実施しておりまして、市で作成したイラスト入りのマニュアルを活用し、実際に除雪機を操作していただきながら説明をさせていただいたところでございます。
次に、検定満了用及び新設・修繕用の量水器でございますが、年度の早い時期から工事を発注するに当たり、使用する量水器の納品に時間を要するため、早期に契約する必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。 限度額は２億４，７８６万１，０００円で、期間は平成３１年度となっております。 なお、１ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言を整理したものでございます。
業務の完了時につきましては、仕様書で求めている成果品が適正に納品されているかを検査することで委託料が適正な金額で執行されていると判断しているところでございます。 二つ目の専門性の高い委託に対する監理はどのように行われているかに関しましては、ＩＴ技術の高度化や多様化、複雑化する社会情勢の変化などにより、より高度な専門性が必要となる事業が年々増加しております。
去る１０月３０日の厚生環境常任委員会を傍聴した際に、指定ごみ袋の納品の遅延という案件で、担当職員の発注業務失念と業務進捗状況の確認不足による取扱店への納品の遅延、一部のごみ袋の仕様変更、作成費用の膨張及び再発防止策が委員会で報告をされました。 そこで、質問ですが、当日配付された資料には、指定ごみ袋の納品の遅延に伴い、本来なら生起しない費用が３４０万円発生したとの報告がありました。
◆石川厚子議員 東旭川の調理所建設は既に進められており、１０月ごろまでに食器の仕様を決めないと納品に間に合わないとの答弁がありました。それがこの第４回定例会を前にして、１２月あるいは１月でも納品は間に合うという報告がありました。 仮に第４回定例会後に検証が終わったとしても、定例会で議論を行うことはできません。
松恵小学校の屋根損壊などの復旧については、一部資材の納品がおくれているものもありますが、ほぼ年内に終了する予定となっております。 ○笹松京次郎議長 再質問。 川股議員。 ◆１１番（川股洋一議員） それでは、順次質問させていただきます。 まず、台風ですけども、非常に勢力の強かった台風２１号。
そもそも委託契約業務が履行されなかった大きな要因は、設計業者が実施設計の納品期限までに成果品を提出できなかったことであります。つまり、契約の大原則である約束事を守れなかったことにより、設計業者との信頼関係が大きく失われたことになります。こうした状況下において大型公共工事となる新棟建設をこのまま進めることは、行政として大変難しいことであります。
あと、業者からの請求書の提出がなく、また担当からの催促もしなかったことから物品等の納品から支払日までの期間があいたものが２件、以上７件の指摘があったところでございます。 以上でございます。
これは、北海道胆振東部地震の影響により発生した地下鉄駅や変電所、車両基地の修繕等に係る災害復旧費用を特別損失として１億6,000万円を計上するとともに、発注から納品までの期間が長く、納期が年度をまたがる転轍器用減速機等の購入費用3,800万円について債務負担行為を設定するものでございます。 ○佐々木みつこ 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
さらには、２月28日の仮納品期限が守られていなかったことなど、さまざまな問題が起きているにもかかわらず、２月議会の委員会にも何の報告もなかった。そして、最終的に相手側が３月23日の納期を守らないことから「信頼をなくした」として市は契約解除した。市長は「市とＪＶ側が互いに確認したことを委員会に報告している。報告内容は適切である。」
２ 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。３ 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。
２、委託の在り方を根本から見直し、委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。３、日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
さて、市立釧路総合病院の新棟建設の実施設計の納期について、それまで成果品を平成30年３月23日の納期には間違いなく納品できるとしていた設計委託業者が、その責務を果たさず、同年９月に予定していた新棟建設工事の着工を延期せざるを得ない事態となったことは前代未聞の事態であります。
納品期限の３月23日までに間に合わなかったわけですから、契約は不履行です。しかし、市は、９月着工に間に合うならと、一時的であったとしても、それを問題としませんでした。ここにも、私は市の大きな落ち度があると考えます。なぜ、３月25日、納品されなかった時点で直ちに契約解除に動かなかったのか。 事業者は、納品日を４月23日に指示されたと言い、その期限までに完成品を仕上げたようです。
その後、基本設計は完了したものの、実施設計は、立体駐車場分を除き、履行期限までに成果品が納品されなかったことなどから、９月に予定していた新棟建設の着工を延期せざるを得ない事態となったことはご承知のとおりであります。
（２）の工事請負及び物品の購入等の契約につきましては、競争性、透明性、公平性を確保いたしますとともに、入札から納品、完成に至るまで、契約の確実な履行と品質の確保に努めてまいります。 （３）の土木・建築・電気・機械設備工事の検査につきましては、竣工検査のほか、工事施工時の中間技術検査や臨時技術検査を実施いたしまして、公共工事におけます品質の確保に努めてまいります。
警察の人事であれ、道庁の人事であれ、開発局の人事であれ、それに関心を持っている人は、そこに出入りしている受注業者、納品業者、利害関係のある人たちだけです。ほとんどの市民は関心を持っていません。そんなことにわざわざファクスする時間を使うなんて、議会でも１冊はファクス用紙をもらうけれども、あとは個人で買うわけですよ。そういうくだらぬことはやらんように指摘しておきます。
なお、担い手確保・経営強化支援分については、農業機器の納品が来年度になる見込みであり、繰越明許費として全額を繰り越すこととしております。 次の新規就農者特別支援事業費から４５０万円の減額は、本年度の交付申請がなかったことから、皆減しようとするものであります。 次に、４目畜産業費から２,７３０万円の減は、養豚振興資金貸付金の実績に基づく整理であります。
検定満了用及び新設・修繕用の量水器につきまして、年度の早い時期から工事を発注するに当たり、使用する量水器の納品に時間を要するため、早期に契約する必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。 限度額は、１億９，１５９万７，０００円で、期間は平成３０年度となっております。 １ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。