帯広市議会 2020-06-19 06月22日－06号
また、調理業者の損失補填につきましては、２月から３月に給食を休止した際の給食専門に納品しておりますパンと麺の調理業者を対象に、給食再開時の安定供給目的に、加工賃相当の90％を補填する経費として本議会に提案しているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、調理業者の損失補填につきましては、２月から３月に給食を休止した際の給食専門に納品しておりますパンと麺の調理業者を対象に、給食再開時の安定供給目的に、加工賃相当の90％を補填する経費として本議会に提案しているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、調理業者の損失補填につきましては、２月から３月に給食を休止した際の給食専門に納品しておりますパンと麺の調理業者を対象に、給食再開時の安定供給目的に、加工賃相当の90％を補填する経費として本議会に提案しているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
課題につきましては、通信ネットワーク機器や端末などの全国規模の大量調達が進められる中、納品時期が不透明な状況となっているところですが、国や北海道、供給事業者などから、逐次、情報を収集し、できる限り早期の整備となるよう進めてまいります。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の学校給食は毎食約１万５，０００食を提供する事業でございまして、食材の発注につきましては大量の食材を安定的に納品できること、指定される納品場所までの配送ができることが絶対条件となります。
現在、防災協定の締結によって災害発生時には段ボールベッドを供給してもらえるということになっておりますけれども、発注から納品までには若干時間を要するということでありますので、事前に準備をしていく必要があると思っています。 なぜ段ボールベッドが必要なのかということでありますが、避難所に避難した場合には、主に学校の体育館というふうになるかと思います。
◎教育部長（瀬能仁） 新型コロナウイルスの影響によりまして、この非接触型体温計の需要が非常に高まっている、そういった事情から、納品には一定の時間がかかる状況となっておりまして、各学年、取りあえず２本程度の購入ということを考えております。
初めに、今回の臨時休校中の学校給食用食材の対応についてでありますが、２月２７日から春休み前日までの臨時休校を決定した２月２６日の時点では、野菜類や冷凍食品、調味料が給食センターに既に納品されており、このうち、長期保存が可能な冷凍食品や調味料については、給食センターの冷凍庫や食品庫で保管し、その後の給食再開時に使用することとしたところでありますが、野菜類につきましては、適切な温度で安全に保管することができないため
札幌市のほうで、マスク購入については一括発注済みということで、ゴールデンウイーク明けに納品の見込みということで聞いております。 ◆水上美華 委員 いち早く届けていただくことを切に願うところであります。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症に保護者のみが感染した場合、感染していない幼い子どもの面倒を誰が見るのかという問題についてお伺いいたします。
そのうち、カートイン消毒保管機の物品調達にあっては、現在給食調理のない夏季休業期間中の納品設置を目途に、契約事務手続を進めており、予定価格が2,000万円を超えることから、法令の定めるところにより仮契約締結後、速やかに財産の取得について、所管より議会へ議案提出する予定でございます。 以上、情報提供13の説明といたします。
また、資材の仕入れだとか労働力の確保が困難となり、その結果、工期や納品の遅れ、あるいは、コスト増などで事業活動自体が行き詰まり、多くの事業者に混乱と被害が拡大をしていると聞いております。
児童・生徒１人１台端末及び教職員用の端末につきましては、ＯＳとしてグーグル社のクロームＯＳを選定し、児童・生徒用端末１万2,002台、教職員用端末733台を導入し、２月末までに納品される予定であります。 そのほか、オンライン学習への対応のためのマイクやカメラの整備、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備につきましては現時点まででおおむね完了しているところでございます。
昨年の受付では約３００件の申請があり、既に４００台は発注済みで、７月に納品予定となっております。その後速やかに供用開始したいと考えております。 なお、今後無償貸付けの対象拡大を予定していることから、拡大分２００台を追加し、合計６００台分を予算計上しております。
児童・生徒１人１台端末及び教職員用の端末につきましては、ＯＳとしてグーグル社のクロームＯＳを選定し、児童・生徒用端末１万2,002台、教職員用端末733台を導入し、２月末までに納品される予定であります。 そのほか、オンライン学習への対応のためのマイクやカメラの整備、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備につきましては現時点まででおおむね完了しているところでございます。
しかしながら、この入手困難な資材につきましても在庫が途絶えるということはなく、何とか少しずつではありますが納品がされているという状況ということで、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
加えて、工事書類の簡素化や電子納品、さらには、受発注者間の情報共有を図るシステムの導入など、省力化につながる取り組みを推進していくこととしております。このような取り組みを通じて建設産業全体の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
３月下旬には納品される予定で、４月からは小学校三、四年生の社会科において新しい社会科副読本を使用して学習することができることとなります。 次に、一日防災学校について申し上げます。 昨年度より児童生徒に対する防災教育の一環として一日防災学校を実施しており、今年度は柏陽中学校に続いて、１２月７日に恵庭中学校において地域や保護者の方にも参加いただきながら実施いたしました。
また、建設業界全体におきまして、台所機器など一部建設資材の供給不足が生じ、間もなく工期末を迎える大空団地の市営住宅の建築工事への影響が懸念されたところではございますが、ほかの工事も含めまして現時点では納品の遅れなどは生じてございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 現時点で帯広市においては新型コロナウイルスの影響はないとのことで安心しました。
また、建設業界全体におきまして、台所機器など一部建設資材の供給不足が生じ、間もなく工期末を迎える大空団地の市営住宅の建築工事への影響が懸念されたところではございますが、ほかの工事も含めまして現時点では納品の遅れなどは生じてございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 現時点で帯広市においては新型コロナウイルスの影響はないとのことで安心しました。
最近の全国の事例では、事業者による食料品の納品システムの改善や、まだ食べられる食品の無償提供など新たな取組みが生まれてきております。食品ロス削減には事業者の取組みに対し国や自治体の支援や消費者への啓発が欠かせないことから、事業者、消費者、行政が連携、協力して取り組む必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） わかりました。