札幌市議会 2010-03-09 平成２２年第二部予算特別委員会−03月09日-04号
３月２日の新聞報道では、臨床心理士や精神科医、大学研究者などのグループが東京池袋で調査を行ったという記事が紹介されておりました。その結果、路上生活者の34％に知的障がいの疑いがあるとして、障がい者福祉の観点から支援が求められると指摘しております。
３月２日の新聞報道では、臨床心理士や精神科医、大学研究者などのグループが東京池袋で調査を行ったという記事が紹介されておりました。その結果、路上生活者の34％に知的障がいの疑いがあるとして、障がい者福祉の観点から支援が求められると指摘しております。
次に、本市における今までの自殺対策事業の取り組みについてですが、精神科医などを講師とした精神保健講演会の実施、自殺対策マニュアルの作成を初め、保健師等が職場等に出向いての出前講座などを実施しております。
サポートセンターの特徴は、教育関係者だけでなく、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士など、専門家がチームをつくり、客観的に対処するところにあります。本年８月、東京都内の公立小学校では、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み、理不尽な要求を繰り返すという問題が発生しましたが、学校問題解決サポートセンターの支援を受け、解決することができました。
◆１５番（大竹口武光議員） 政府の新年度予算では、職場でのメンタルヘルス、心の健康対策の推進ですとか、緊急医療施設での精神科医による診療体制の充実、民間団体との連携強化などにより重点を置いた施策が講じられますし、また（仮称）地域自殺対策緊急強化基金も創設される予定と伺いますが、国の動きに合わせた本市の取組みについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長 佐藤好則部長。
◆１５番（大竹口武光議員） 政府の新年度予算では、職場でのメンタルヘルス、心の健康対策の推進ですとか、緊急医療施設での精神科医による診療体制の充実、民間団体との連携強化などにより重点を置いた施策が講じられますし、また（仮称）地域自殺対策緊急強化基金も創設される予定と伺いますが、国の動きに合わせた本市の取組みについてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長 佐藤好則部長。
また、本年９月の東京の精神科医の調査では、ホームレスの方の６割以上がうつ病や統合失調症などの精神疾患を持っており、これまでと違った支援が必要であり、依然としてホームレスを取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。
このため、函館児童相談所におきましては、ケースの状況にあわせ、施設や里親を活用しているほか、家庭引き取りプログラムに基づき、親へのカウンセリングを行うなどしながら、児童や親に対するケアを行うとともに、心理担当の専門職員４名のほか、精神科医２名を配置し、保護した児童が日常生活を送れるよう支援する体制を強化をしております。
市でもメンタルヘルスの対応が必要な職員がふえていることから、独自の専門窓口を設置するか、あるいは外部の相談窓口を積極的に活用するなどの対応をしてはどうかとの質問があり、理事者から、現在、市のメンタルヘルスの対応としては、職員研修や職員向け広報誌の発行などにより、ケア対策に努めているほか、精神科医を講師とした「メンタルヘルスセミナー」を毎年開催している。
岡 五百理氏は、精神科医であり、現在、医療法人啓生会病院院長のほか、札幌市精神科医会副会長等をされている方であります。 小本惠子氏は、平成１５年４月から人権擁護委員に就任され、現在、札幌人権擁護委員協議会常務委員をされている方であります。 田中健太郎氏は、平成１４年１２月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
現在、構成メンバーは各区により違いますが、虐待により心的外傷を受けた子どものケアの観点からも、児童心理士や児童精神科医もメンバーに加わるべきと考えますがいかがか、伺います。 また、このネットワーク会議は、法的にも制度的にも位置づけがはっきりとした要保護児童対策地域協議会に移行し、一元化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。 質問の２点目は、区役所における組織体制の整備についてです。
また、児童福祉専門分科会は、広く児童福祉にかかわりのある団体、施設、警察関係者、あるいは弁護士など８名の方々によって構成されているところですけれども、児童虐待の検証に当たりましては、児童虐待問題の専門家、精神的・心理的ケアの分野から児童精神科医、さらに教育分野の学識経験者３名を新たに臨時委員として加え、11人体制で検証を行うよう準備を進めているところでございます。
また、認知症の専門は精神科医ですが、早い時期に本人や家族が身近なかかりつけの医師に相談でき、また、専門でなくても、医師が診察の中で認知症に気づき、必要な治療やケアの相談に乗ることができることが必要だと思います。
次に、発達障害者医療相談体制について、今後、医師の派遣受け入れ回数をふやしていく予定はあるのかとの質問があり、理事者から、必要性は認めており、今後、医師の受け入れ回数はふやしていきたいと思うが、児童精神科医が道内に数人しかいないため、回数をふやすことは極めて難しい状況にあるとの答弁がありました。 次に、保育料の滞納による不納欠損額が1,600万円あるが、滞納者の実態分析をしているか。
北海道大学の伝田准教授が昨年行った調査によりますと、小中学生が精神科医にうつ病と診断される割合が1.5％。中学１年生に限定すると4.1％と、大人とほぼ同じ割合です。また、警察庁のデータによりますと、昨年１年間で全国で自殺した小学生は８人、中学生は51人、高校生は215人で、274名にものぼっています。
一方、道内の精神科救急については、医療機関の輪番制により行われているが、精神科医不足も重なり、精神科救急体制を維持することが困難な地域も見られている。また、全国的に見ても、精神症状があり、かつ、身体合併症を持つ患者が増加しているが、それら患者の入院可能な病院は限られており、道内はもとより本市においても例外ではなく、症状を悪化させる事例が見られるなど、患者にとって不利益となっている。
事件から１週間後の北海道新聞の生活欄に、専門家はどう見ているのか、教育社会学と精神科医の話が掲載されていました。この事件のキーワードとして言われているのは、将来展望を抱くことか難しい、不安定な雇用状態の若者をつくり出す一方で、見て見ぬふりをしている雇用問題があること。若者の労働環境をめぐる問題は社会全体の構造問題なのに、個人の心根に原因があるような精神論で説明されることが多いこと。
これまでも、新採用職員研修を初め各種職場研修におきましてメンタルヘルス対策のメニューを取り入れたり、市立釧路総合病院の精神科医を講師としたメンタルヘルスセミナーを開催してきたところでありますが、引き続き職員の精神的ケア対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二瓶雄吉君） 企画財政部長。
昨年、道内の精神科医が気分障害について調査した結果では、気分障害と診断された児童・生徒は4.8％で、これは全国的にも同じ傾向にあると言えます。帯広市の各学校でも５％近くの子供たちが心に悩みを抱えている可能性があるのです。スクールカウンセラーの役割について述べさせていただきます。
昨年、道内の精神科医が気分障害について調査した結果では、気分障害と診断された児童・生徒は4.8％で、これは全国的にも同じ傾向にあると言えます。帯広市の各学校でも５％近くの子供たちが心に悩みを抱えている可能性があるのです。スクールカウンセラーの役割について述べさせていただきます。
精神病床数の縮減については、精神科医の減少に伴う在籍医の負担の増や、急性期病院として特化した精神科医療を行うため病棟体制を再編成し、200床から100床としたものである。今後においても、医師、看護師等の確保に努めるとともに、医療制度改革の動向を見きわめながら適切な診療体制を確保してまいりたい。との答弁がありました。 以上が審査の概要であります。