札幌市議会 2024-03-19 令和 6年第一部予算特別委員会−03月19日-09号
2点目、自己肯定感を高めるという件に関してですが、札幌出身の精神科医の樺沢紫苑先生という方がいらっしゃいます。その方の最新の著作に、脳科学の観点から、自己肯定感を高める、他者に対して評価する点に関して、具体的に自分のよい点を1日に三つほど挙げるべきだというお話が書かれております。
2点目、自己肯定感を高めるという件に関してですが、札幌出身の精神科医の樺沢紫苑先生という方がいらっしゃいます。その方の最新の著作に、脳科学の観点から、自己肯定感を高める、他者に対して評価する点に関して、具体的に自分のよい点を1日に三つほど挙げるべきだというお話が書かれております。
このため、今後は、様々な状態の認知症の方に切れ目なく適切な医療が提供できるよう、認知症疾患医療センターを含め、かかりつけ医や精神科、脳神経外科などの専門医療機関の連携強化に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
ひきこもりの背景は様々でございますので、ひきこもりの当事者や家族に対して必要な支援を展開していくためには、労働、雇用、経済、教育、高齢者福祉、障がい福祉、生活保護、精神科医療など様々な分野において関係施策を充実させながら、各分野間の連携が重要になると思います。
特に、精神科領域では、多くの精神・身体合併症患者を引き受け、地域で安心して暮らせるよう医療を提供しております。 こうした医療を当院が維持、推進することは、本市をはじめとする地域医療にとって必要不可欠であると認識しております。今後においても、新興感染症患者への対応を継続しながら、市民の命と健康、そして地域医療を守り支えていくことが当院の果たすべき役割と考えております。
2項目は、児童精神科医療体制の充実について伺います。 今、発達障がいのある子どもたちが増えている一方で、受診の予約がすぐに取れず、数か月後ということも珍しくありません。児童精神科の医師は全国的にも少なく、市内でも児童専用に入院できる精神科病棟の確保が難しい状況だと聞いております。 札幌市における児童精神科医療を充実させるためには、医師の養成が必要と考えます。
そのためには、小児科医や児童精神科医だけに頼るのではなく、心理職や作業療法士、言語聴覚士、保健師や栄養士、あるいは、通っている幼稚園、保育園、こども園の先生など、本当に多くの職種の連携について行政が積極的なリーダーシップを発揮していくことが必要です。就学前後のサポートを切れ目のないものにするため、教育委員会との連携も重要です。療育センター等のマンパワー拡充なども求められるのではないでしょうか。
この事業は、自殺未遂歴があるなど自殺のリスクが高い若者に対して、精神科医や弁護士など専門知識を有する方々により構成されたチームが支援を行うことにより、地域における自殺対策の力を向上することを目的としています。
しかし、この認知症サポート医の名簿を見ますと、その専門分野は認知症等の関連が深い脳神経外科や精神科だけではなく、内科、呼吸器科、消化器科などと様々です。 お聞きしましたところ、認知症サポート医に登録されている医師は、地域のかかりつけ医の立場や専門医の立場など様々で、2日間ほどの研修を修了した医師であれば、専門分野を問わず登録されるとのことです。
◎廣川 児童生徒担当部長 札幌市の調査組織における第三者性の確保についてですが、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、調査組織の委員は、弁護士や精神科医、学識経験者など、専門的な知識及び経験を有する第三者と示されており、教育委員会は入っておりません。 本市におきましては、この方針に基づき、弁護士会や医師会などから推薦をいただいた方々を委員として委嘱をしております。
諮問を予定する調査内容はさきの調査よりも絞られることや、新たな別の専門性を考えますと、対象がより限定的になりますが、こうした専門家の人数が限定的であるという地域の実情や、地域の職能団体等への依頼はさきの対策委員会で実施済みであることから、公平性、中立性をしっかりと確保するためにも、地域にこだわらず、調査の特性や内容に応じ、教育に関する学識者のほか、いじめ問題に精通した弁護士、児童心理などに精通した精神科医
ひきこもりに対する必要な支援を展開するためには、労働、雇用、経済、教育、障がい福祉、生活保護、精神科医療など、様々な分野における関係施策の充実や関係者の連携による支援が必要であります。まずは、関係部署間に横串を刺し、連携の質を上げ、さらに効果を高めていけるよう体制を強化していくことが重要であると考えます。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 本件は、いじめの事実認定や被害者の精神的苦痛への影響、いじめと自死との因果関係の再検証などが必要と考えて再調査しようとするものであり、委員構成は、これからになりますが、教育に関する学識者のほか、いじめ問題に精通した弁護士、児童心理などに精通した精神科医などで構成することが必要と考えております。
なお、この他の小児科、産婦人科、診療内科、精神科等の医療機関においても、思春期の子供たちの診療に対応している事例もあるもの、このように思われます。 次に、思春期に関わる市民病院との連携状況についてでありますが、本市では、ちとせ版ネウボラの対象者を18歳までとして、思春期の児童生徒や、その保護者からの相談に応じており、また、市民病院との定期的な情報交換を行っております。
そこで、お母さんが、おそるおそるですけども、子どもに精神科受診を勧めたところ、ぜひ行きたいというような答えが来て、ちょっとびっくりしたらしいんですけども、聞くと、学校のクラスの中でも、友達とかも含めて、すごく多くの子どもが精神科に通っているか、行っていると。私もその話を聞いて、思っている以上に精神科に通われているお子さんが多いのかなというふうに感じました。 そこで、お聞きをいたします。
委員には、もう一人の医師の委員がいますが、同委員の専門は精神科全般でありまして、子どもの精神分析や発達特性に特化した専門家とは言えない医師のようです。特に、同委員会では、昨年末頃から聞き取り調査が開始されたことが既に明らかになっており、そうすると、中間報告の事実認定には、小児科医の元委員が関与せず、その他の発達特性を専門とする委員が関与していなかった事実が明らかになりました。
そこで1点、再質問させていただきますが、民生委員・児童委員の負担軽減策として、例えば顧問弁護士の委嘱や精神科医のサポートを通して、民生委員が安心して活動できる体制整備などは行えないのかを伺いたいと思います。 ○議長(川崎彰治) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(奥山衛) 再質問にお答えをいたします。 民生委員・児童委員の皆様が安心して活動できる環境を整備することは重要なものと考えてございます。
問題を抱える子どもへの支援についてですが、4月23日から5月22日にオンラインで開催された第22回「非行」「子どもの問題」を考える全国交流集会では、北海道家庭学校等で勤務する児童精神科医から、「大変な困難を抱える子どもは支えようとする手を拒絶するため支援自体が難しく、保護者自身が問題を抱えている場合はさらに支援が難しい」という意見が述べられました。
同時に、市内基幹病院の一つとして、救急医療やがん、心疾患などの急性期における高度医療、精神科などの一般診療についても、新型コロナウイルス診療による影響を最小限としながらも、市民のみならず、圏域住民に対して良質な医療を提供してきたところであります。
精神科やリハビリ、長期療養型などの医療機関では、急性期病院等と比べ、患者さんに対しての看護師、医師も少ない配置数で、感染症の専門医や認定看護師の配置もありません。どれだけ注意を重ねて感染対策を取っていてもクラスターが発生するリスクは避けられませんが、クラスターが発生すると、コロナ患者に対応していない病院でも、軽症、無症状などは、そのまま院内にとどまり治療することが多いのが現状です。
◎子育て支援部長(中村寧) 新型コロナウイルス感染症に係る心のケアについてでありますが、本市でも、陽性者が確認された昨年春頃から不安な気持ちを抱えた市民からの相談に対応しており、必要に応じて精神科医師による相談事業の活用や医療機関についての情報提供を行うなど、個々の相談に応じた支援を行っております。